2017年02月24日

2月定例会で一般質問いたしました(質問全文)。

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@戦略的拠点としての京都舞鶴港振興について

 京都舞鶴港は2011年11月11日に「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際RORO船(貨物船)」「外航クルーズ」の三つの機能で、国の日本海側拠点港に選ばれ、近畿圏で日本海側唯一の玄関口として重要な役割を果たしています。大型クルーズ客船は、17回から今年約40回の寄港予定となり、本府においても平成29年度当初予算案において観光拠点施設の整備等の「海の京都駅(仮称)」推進事業をはじめ、クルーズ客船利用者等に対するEV(電気自転車)等のレンタル、クルーズ客船おもてなし誘客推進事業として特産品のフェア、「海の京都クルージングフェスタ」の開催等を列挙され、これまでも精力的に地元と一体となった事業展開を進めていただき、観光振興、地域発展につながり大変喜ばしく思うところです。

 一方で、日本海側拠点港の3つの機能の中で、特に物流は、産業振興、雇用の創出、道路、鉄道等のインフラ整備強化に繋がり、ひいては日本海側国土軸の形成、災害時のリダンダンシーの確保という視点からもこの機能強化こそ、という思いを強くしております。そのような中、京都府、舞鶴市、京都舞鶴港振興会が一丸になった積極的なポートセールスによって昨年のコンテナ貨物取扱量は、1万1,493TEUとなり初の1万TEUを超え、京都縦貫自動車道が全面開通して企業にとっても京都舞鶴港の利便性が高まっています。ポートセールスの課題として以前の質問のご答弁では、小口貨物への対応、神戸港、大阪港に近い府南部地域の企業の利用促進強化、片荷の輸送を解消する物流機能強化等が挙げられています。また、調査によると、長田野・綾部工業団地を抱える京都北部、兵庫県北部、福井県若狭地方における国際コンテナ貨物の潜在的需要は、年間約7万TEUあるとされています。今年は、コンテナ貨物の15,000TEUの確保を目標とされますが、集荷の促進のための取り組み状況、中国、韓国、ロシアとの貿易振興策についておうかがいいたします。

 今定例会で、本庁の港湾課を舞鶴市に移転し、地域機関の港湾事務所との一元化を図る、本庁機能の移転のため行政機関設置条例の改正が提案されますが、現地現場で関係団体と連携、調整が進み、課題に即座に対応できるようになると期待されます。
 山田知事は、文化庁移転の全面移転に向けて文科省と協議を進めておられますが、先行移転として本年4月に政策立案拠点としての「地域文化創生本部」が設置され、本部の構成についても、文化庁長官が本部長として、文化庁、府、市の職員が10人ずつ、関西広域連合や企業、大学研究者というメンバーを揃え、「総括・政策研究」「暮らしの文化・アート」「広域文化観光・まちづくり」の3グループを設ける等の概要が出てきています。このような中、京都北部地域の舞鶴に本庁機能を移転することは、京都が全国に先駆けて地方創生の時代を切り拓く象徴になると期待しております。現在、具体的な組織改編や移転による将来的な港湾行政のあり方や課題等について検証中であるとは思いますが、文化庁の京都移転が日本の文化行政を発展、深化させるように、舞鶴への本庁機能移転が地方移転にとどまらない将来的に京都府の港湾行政の発展と飛躍に繋がることを大いに期待するものです。
 この度の組織再編によってどのように京都舞鶴港が機能強化されるのか、また京都舞鶴港を活かした産業集積、観光振興、再生可能エネルギー発電施設やLNGインフラ の整備、メタンハイドレートの実用化促進による京都舞鶴港のエネルギークラスター化という京都舞鶴港の新たな時代を切り拓いていくための運営のあり方について、新たな組織として、どのように考えておられるのか知事のご所見と今後の展望についておうかがいいたします。

A豊かな森を育てる府民税と減災対策について

 本府では、28年度から豊かな森を育てる府民税を導入し、個人府民税均等割に年600円を上乗せして、森林保全や災害の防止、水源の涵養温暖化防止等森林の多面的な機能の維持・増進のため、森林の整備や木材の需要拡大、府民理解の促進などの政策にあてられています。本年は、京都議定書が誕生して20周年の節目であり、森の京都のターゲットイヤーのセカンドステージの時でもあります。府民の皆様に税の内容と森林の重要性を様々な広報媒体を使って周知され、使途についても基金の設置による透明性の確保、府民理解の促進を図られているところでありますが、府内の林業振興に努めておられる特定非営利活動法人 京都森林・木材塾が昨年、京都環境フェスティバルにおいて708名の方に実施されたアンケート結果によると「京都府豊な森を育てる府民税」の導入を知っていますか。」の問いに6割の方が「知らない」と返答されています。
この結果は、森林環境税を導入している他の都道府県においても同様の認知度の低さとなっており、森林の再生には、どのような事業に使われたのか、新税によって経年的に森林の機能がどのように改善されてきたのか、府民の一人一人の関心を高め、森林の重要性を共有し合えることが重要であると考えます。
 平成28年度の税収6億1400万円(見込み)のうち、府の直轄事業分と市町村への交付金とで2分の1ずつが配分され、市町村交付金は基本枠とプロジェクト枠に分けられています。直轄事業分としては、減災対策として流木発生のおそれのある危険木の伐採や里山整備の府民公募の実施や府内産木材の利用拡大等の事業展開が行われています。

 毎年、知事が府民に向けてその実施状況と成果を公表されるということであり、まだ実施から1年経っていない状況ではありますが、新税導入以前と比べて森林再生につながる成果や地域ニーズとの整合性と課題について、また平成28年度の取組み実績を踏まえた平成29年度の事業計画の特色について、お伺いいたします。
また、本府においては、平成24〜26年の3年連続の水害と同様に、本年1月の大雪被害に対しては約5億円規模の緊急対策事業を行うなど、相次ぐ災害に対して即座に対応していただいております。特に今回の雪害に関しては、ビニールハウスが2月9日段階で1,073棟もの甚大な被害を受け、今回の被災の分析として事前の倒壊防止、耐積雪対応が必要と感じ、会派による知事への緊急要望の中にも、度重なる被災により経営意欲の後退につながらないよう、災害に耐えうる施設の補強への補助を行う等、持続可能な農業の対策に努めていただくよう要望させていただいたところですが、減災対策の視点から府民の安心安全に寄与する災害の防止のための治山事業について、おうかがいいたします。限りある財源を活用する中で、集中的優先的に対応すべきことは、自然災害から府民の暮らしを守る視点であると考えます。豊かな森を育てる府民税の活用内容の中で「荒廃した森林の整備、山地災害が発生する危険性が高い森林における予防的な事業などの森林の保全を進める事業」がトップに挙げられていますが、集中豪雨等の自然災害が増えている中、本府では山地災害危険地区を調査し、治山事業実施に必要な保安林の指定等をされていますが、森林の減災対策事業の取組み状況について、そして府民税導入によって減災対策がどのように強化されているのかについて、お伺いします。

B鳥獣被害対策について

 次に鳥獣被害対策についてですが、舞鶴市で開催された京都府議会本会議の代表質問で質問させていただきましたが、農作物被害、林業被害、生活被害は、農作物被害額が平成20年度の7億4,000万円から平成27年度は3億5,000万円に半減したと言えども数字に現れる以上に地方都市に深刻な影響を及ぼしています。府や市町村の様々な対策にも拘わらず、地域からの切実な声は減ることなく、非常事態と言っても過言ではないかと思われます。 
 特定鳥獣に対して、一期5年ごとに見直しされる特定鳥獣保護管理計画が本年に策定されます。知事からも「もう一度正しい生息数をしっかりと把握して、それに基づいてかなり捕獲を増やしていく。年間捕獲目標数を再設定しかなければ」とのご答弁をいただきましたが、まず、現在の保護管理計画の評価と課題について、次に、モニタリング調査や被害状況に即したニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマの適正な捕獲目標を5年後の平成33年度末までに達成させるため今回の特定鳥獣保護管理計画の見直しの方向性と被害を減らすための捕獲の強化策、さらに市町村との連携についておうかがいします。
 
 また、野生鳥獣の対策には、@防除、A捕獲、B担い手育成が挙げられますが、防除については、府内の恒久型防護柵の設置距離は、平成27年実績で累計2,635kmとなっており、未整備地域からの野生鳥獣の侵入を防ぐためにも、その早期解消に取り組んでいただいているところです。担い手の高齢化により設置やメンテナンスが重労働のため大変になっているとともに、野生鳥獣も生き死にをかけてあの手この手で防除をかいくぐってくるものですから、人間の方がもうお手上げ状態になり、営農意欲の喪失や後継者難、耕作放棄地の増加により、鳥獣の生息地が増える等、負のスパイラルに陥っています。地域防除力の強化についてですが、例えば、京都府農地・水・環境保全向上対策協議会等で活動組織等関係者を対象に研修会で野生鳥獣への具体的な取組についての講演を行っていただいております。その講演を聞かれた参加者の方から連絡をいただきまして、農業従事者自らの防除力の向上と研修の重要性について話をうかがいました。「電気柵やワイヤーメッシュの効果的な張り方を知らなかった」「電気柵はピンと張るのではなく、ゆるく張って侵入を防ぐと効果があるらしい」「柿やクリなどの実のなる木を植えているのは、自ら餌付けしているようなもの、伐るか早めに収穫して家の中で保存する」等。特に、興味深いのは講師の要請で講演には多くの女性の参加をお願いしますという但し書きがあったようですが、野生鳥獣の出没時の追払い活動で脅しの火薬の音をきいても、他所のことだと傍観しているのは、男性が多い。音を聞いたら駆けつけて人数で威嚇して学習させるためには、女性の行動力、機動力が必要だとのことでした。野生鳥獣で被害に遭うのは集落が主で、コミュニティの強いところでは、地域ぐるみの防除に取り組む意欲を持たれているところもあります。一集落が防除を強化すれば、近隣集落に移動するという難しさもありますが、意欲のある地域に、防護柵の設置方法等の効果的な防除の取組を地域に入ってアドバイスするアドバイザーを派遣し、モデル地域をつくり、防除の調査研究を高めていくことも必要ではないかと思います。府立農業大学校や林業大学校で捕獲と防除の地域リーダーの養成等、アドバイザー、コーディネーターとなる人材育成に取り組まれていることと思いますが、本府の地域防除力の強化に向けた取組とその人材育成の現状についておうかがいいたします。

 また、捕獲については、高齢者が6割近くを占め、新規狩猟者の獲得が求められています。狩猟者への支援として銃の購入やハンター保険の補助、狩猟税を軽減していただいておりますが、銃の購入補助事業については利用が7市町村にとどまっているとのことでしたので、さらなる拡充を引き続き要望いたします。

C働き方改革とキャリア教育について

 平成29年度当初予算案は、知事の「共生社会」の実現に向けてのスピード感を持った意気込みの伝わる事業計画となっており、京都ならではの働き方改革の中にも障害者・女性・高齢者など立場の弱い人達の可能性を高め、中小企業の集中的支援など共生社会の理念が浸透しているように感じられます。このような中、平成28年2月の府内の有効求人倍率は1.37倍まで上昇し、特に京都府は300人以下の中小企業が約99%を占めており、中小企業の人手不足の深刻化と労働人口の減少への対応が課題となっています。女性の活躍推進にとっても、出産、育児、介護離職に繋がる長時間労働の是正は必須であり、「京都労働経済活力会議」において、正規雇用化の促進、長期労働の是正や非正規労働者の処遇改善などを進めるため「働き方改革推進センター」の設置を京都府、京都市、京都労働局、京都経営者協会、連合京都で合意されたとうかがいました。平成29年度当初予算案で「就労環境改善サポートセンター」として提案されていますが、この新たなセンターを設置することによって期待される効果と課題についておうかがいいたします。

 第13回「京都労働経済活力会議」の中で、新卒就職者の早期離職率が高いことから子どもの頃からの職業観の醸成と職場定着に向けた支援の必要性が課題として挙げられています。京都労働局発表による京都府内の新規学校卒業者の就職内定率は、平成28年の調査では高校で98.0%、大学においては94.9%と、特に大学においては平成22年の調査開始以来最高となっており、若者の就職内定状況は改善してきています。一方で、全国の新規学卒者の3年以内の離職率は、厚生労働省の平成25年3月卒業者対象の調査では、中学で63.7%、高校で40.9%、大学で31.9%となっており、その割合から「七五三現象」と言われ、社会問題になっています。その特徴としては、就職後1年以内に離職する若者が多く、事業所規模別の3年後の離職率は、5人未満がもっとも高く59.0%であり、業種では、宿泊業・飲料サービス業の離職率が50.5%ともっとも高く、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業が続き、離職の理由は「仕事が自分に合わない」が多く、自身の適性の把握や企業研究ができていなかったというミスマッチの問題があり、キャリアを形成するまでの期間が短い若者の早期離職は、非正規労働の不安定な仕事のまま非婚化・晩婚化につながることも指摘されています。
これらの現状に鑑み、平成27年7月に施行された「京都府若者の就職等の支援に関する条例」を受け、京都府若者就職支援施策等実施方針において、「若者の職業観・就職意識の形成・向上を図る必要があることから、学校をはじめとする教育機関との連携を強化し、在学中のキャリア教育を推進することが重要」と規定されました。
 条例は、高校生・大学生を含む35歳未満の若者を対象とするものですが、その支援の基盤となる高校教育現場においても従来からキャリア教育が行われていると思います。
 府立高校におけるキャリア教育については、今年度、私の未来づくり支援事業において、進路実現セミナーや労働法令セミナー、キャリア体験活動支援事業に取り組んでおられると伺っております。一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促すキャリア教育の必要性について、教育長の所感とその取組みについてお伺いいたします。

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2017年02月15日

2月定例会が開会いたしました。

 2月15日、2月定例会が開会され、3月22日まで29年度予算案及び28年度2月補正予算の審議がはじまりました。開会日には、山田知事の予算編成の柱となる「共生社会」実現に向けての方針が提案されました。
 また、2月24日(金)の午後からトップバッターで一般質問をさせていただくことになりました。
(ライブ中継はこちらから→ http://211.5.166.28/gikai/index.asp

 京都北中部を中心とした1月14日から大雪による雪害対策にかかる約5億円規模の2月補正予算は全会一致で可決されました。
 現場の声をうかがい、その被害状況をみて、一刻も早い予算の執行と今後の復旧・復興に向けたきめ細やかな支援の必要性を会派を代表して賛成討論させていただきました(北部の議員ということでご配慮いただいた会派の皆様にも感謝いたします)。

 以下、平成28年度補正予算案の賛成討論の全文を掲載いたします。

***************************************


 まず、平成29年1月14日からの大雪による影響で、尊い命を亡くされた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。私は会派を代表し、本定例会に提案されております平成28年度補正予算案に賛成する立場から討論をさせていただきます。

 1月14日からの大雪では、京都府北中部を中心とし、農業関係施設では、ビニールハウスが1,000棟を超える被害が報告されている上に、今なお継続調査中であり、過去10年の大雪による被害を大幅に上回る規模であります。この他、畜産用パイプハウスや茶棚・果樹棚の被害、林業関係では、京都市を中心として、300カ所を超える倒木の被害などが出ており、様々な分野にわたって大きな被害が発生しています。水害や雪害などの自然災害による被害が重なることで、立ち直っていこうという意欲が失われないような支援が求められるところです。このため、我が会派は、現地の状況も踏まえまして、去る2月3日に山田知事に対して
・甚大な被害を受けたビニールハウス等の早期の復旧と撤去費用にかかる適切な支援を行うこと
・度重なる被災により経営意欲の後退につながらないよう、災害に耐えうる施設の補強への補助を行う等、持続可能な農業の対策に努めること
などを内容とした雪害対策に関する緊急要望をさせて頂いたところであります。
 
その上で、雪害対策費として、4億8,800万円が計上されている今回の補正予算案の内容を見ますと、農業分野では、大雪により倒壊等の被害を受けたパイプハウス、果樹棚、茶園の被覆棚施設等の復旧・撤去及び果樹や茶の樹勢回復に必要な経費に対する助成、林業分野では、大雪により被害を受けた冠雪被害木を伐倒除去し、再造林する経費に対する助成であり、さきに述べたような被害の状況をしっかりと踏まえた内容となっており、再び立ち直っていこうという気持ちを後押しするものであり、賛成をするものであります。 
この支援が一刻も早く被害に遭われた方々に行き渡るように、早期の執行をお願いいたします。

 先日、会派にて被害の大きかった農家の雪害状況の調査に福知山市、舞鶴市、京丹波町にうかがいました。この度の雪害の特徴は、深夜から早朝にかけて一度に多く降り積もり、重い雪質のため常時の雪害対策としての支柱や暖房をつけるなどの対策を施していたビニールハウスであっても倒壊するなど、地域によっては、想定外の降雪量という声も挙がっていました。担い手の方からは、「泊り込みで対策をし、出来る限りの努力をしてもつぶれた。今後規模拡大を検討していたがもう諦めざるを得ない」「建て直しには1年以上かかりそうだが、見通しが立たない」という切実な声もお聞きしました。
引き続き、市町村や農業改良普及センター等の関係機関と連携の下、ハウスの早期撤去等による栽培環境の整備、再建に係る資材の早期調達等、次期作に向けた再建計画、今回の雪害の検証による減災対策も含め産地を守るためのきめ細やかな指導と支援が求められます。

 また、先週末も北部を中心に大変な大雪となり、ビニールハウスに被害が出ており、府民の方々も先月に引き続き除雪に追われるなど大変な中、除雪作業の休憩中の車の中で一酸化炭素中毒で亡くなられるという痛ましい事故もありました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、まだまだ雪が降る時期であり、予防的な対策の周知などをお願いし、ビニールの貼り替えなど、普段からできる雪の対策への支援のさらなる充実についても要望いたします。


 我々会派は、今後も被災をされました皆様に寄り添う思いをもって、被災地の復旧・復興に向けてさらに全力で取り組むことを申し上げ、私の賛成討論といたします。

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2017年01月17日

総務・警察常任委員会に出席しました。

1月に入ってはじめての閉会中
常任委員会です。

 調査事項は、「コミュニティ・コンビニ」整備事業について
でした。

 (趣旨)
 国が進めている「小さな拠点」の京都モデルで、過疎・高齢化が
進む中山間地等のくらしを支えるために、生活に必要な買い物、
交通・物流・金融等のサービスをワンストップで継続的に提供
する拠点「コミュニティ・コンビニ」の整備、拠点と周辺
コミュニティを結ぶ仕組みを構築する。

 つまり、京都北部のような中山間地を抱える地域の今後に
向けての取り組みです
(予算額(H28 2月補正 8,500万円)。

 モデル事業として4地域において実施されます。
・福知山市(三和)
・南丹市(胡麻)
・木津川市(加茂)
・南山城村

 本日は、参考人として南山城村のコミュニティ・コンビニ公共員
の山ア洋平さんの取り組みをうかがいました。

 過疎地域、高齢化対応として買い物弱者の問題は関心を持って
取り組んでいるので、大変、興味深く、若い発想でAIやタブレット
を活用しての「ごようききネット」について私からも質問させて
いただきました。

タブレットを使いこなせない高齢者の方への対応や民間企業の参入状況
などを確認し、他の委員からも活発な議論が行われました。

 今後も引き続き、地方の課題に取り組んでまいります。
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2017年01月02日

新年のご報告。

2017年という新しい年になりました。
昨年の活動報告を市内に送付いたしました。
ご覧いただけると幸いです。

1221議会だよりポストタイプ_BK.pdf

 「舞鶴、京都北部がどうすれば、持続可能性を持って
やっていけるのか。」常に模索しながら行動する年にしたいと
思います。
 本年もご指導のほどよろしくお願いいたします。

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2016年12月16日

12月定例会が終わりました。

 12月1日から開会した12月京都府議会定例会が閉会になりました。

 14億2400万円の補正予算をはじめとして可決されました。
 府北部に関係する予算としては、綾部駅北口の
「北部産業技術支援センター・綾部」をリニューアルし、建設される
「(仮称)北部産業創造センター」の予算7億6200万円です。
 北部のものづくり支援拠点として期待されます。

 年末は、お世話になった皆さまのところへ挨拶まわりです。
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2016年11月30日

気付くことにより。

また、長らくブログを更新していませんでした。。。
 11月27日(日)におはら舞「秋のつどい」@商工観光センターにて を開催させていただきました。
お忙しい中にもかかわらず、多くの方々にご参加いただきました。

 ありがとうございました。

 今回のつどいは、実行委員会の皆様にお世話になり、何度も何度も会議を重ねていただき当日を迎えました。大きな会を催すには、多くの人の手によって支えられるということです。

 改めて、これまでに開催してきた過去のつどいの資料をひも解き、「(自分が議会活動で外に出ている間に)私のみえないところで、大変な苦労の中で段取りから運営までこれまでもお世話になっていたのだな。。」と気付かせていただきました。

 国会議員から地方議員になって、何が違うと感じる?とよく質問されますが、活動面で言うと、地域が身近になって、自ら関わることが多くなったということ。
 より、細やかな活動を行う。当たり前のことかも知れませんが、今まで、時間的にも精神的にも余裕がなくて見えなかったことがいかに多かったのか。それは、つまり感謝の気持ちにも通じることだと思います。想おうと努力していても、気付けないということの未熟さを思い起こしました。

 そして、このブログ。
 見てくださっている方がいること。
 気付くことによって、もう一度、2008年からの自分の投稿を読んでみました。その時、その時にお世話になった方や数々の思い出、自分の感じ方など新たな発見があったり。

 時には、振り返ることも大切ですね。

 今後とも、よろしくお願いいたします。


 
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2016年10月10日

「おはら舞ニュースレター(小原舞府議会報告)」My Wave no.3 是非、ご一読ください。

「おはら舞ニュースレター(小原舞府議会報告)」My Wave no.3
を添付しますので、ぜひ、ご覧ください。

1005kaihou_No03_omote.pdf

1005kaihou_No03_ura.pdf
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2016年09月16日

 京都府議会初の本会議・舞鶴開催で代表質問をいたしました(質問全文掲載)。

 9/14、15日の2日間、京都府議会初めての京都北部開催@舞鶴市総合文化会館にて、代表質問をさせていただきました。地域や現場からのお声をもとに質問を考えています。
 質問の全文を以下に記します(長文で失礼いたします。)
***********************************
@9月補正予算案について
 まず、今定例会に提案されている補正予算案についてであります。
 
 我が国の景気は、中国や欧州など海外経済の先行き不透明感や円高などにより、年初から株価が下落、低迷し、個人消費にも弱さが見られるなど、予断を許さない状況であります。
 こうした状況の中、今回の補正予算では、新商品開発等に意欲的な織物産地を後押しするための予算が第1次緊急経済対策として打ち出されております。

 現在、産地では、若者を中心に、従業員の雇用が拡大していますが、今回の対策により、さらなる雇用の拡大や、それに伴う地域経済の活性化が大いに期待でき、会派を代表して高く評価するものであります。
 また、未だ3年連続災害の爪痕が残る中、災害に強いまちづくりと地域防災力の向上を内容とする「府民防災力強化事業費」が計上されておりますが、最近も日本各地で台風被害が発生する中、一刻も早く施策効果が現れるように執行をお願いいたします。
 最後に、リオ・パラリンピックに続く、4年後の東京を見据えた障害者スポーツ振興事業費や、妊産婦向けの専用窓口の設置などの子育てあんしん特別強化費など、いずれも京都の未来を拓くための、先を見据えた施策であり、高く評価いたします。
 
A本会議の北部開催と防災対策について 
 今回の本会議は初めて京都北部、舞鶴で開催されます。大規模災害で議会棟が被災した場合を想定した取り組みでありますが、人口減少や少子高齢化が進展する京都府北部の住民にとりましては、その課題と現状について知事をはじめ、府職員や京都市内の府議会議員の皆様に触れていただき、北部住民にとって基礎自治体に比べて遠い存在だった京都府議会、京都府政を身近に感じていただける絶好の機会となりました。
30年以内に70%の確率で起こると言われている南海トラフ大地震、花折断層など京都市内部の震災という有事を想定した開催でありますが、舞鶴市は、かつて海軍鎮守府が置かれた歴史を紐解いても、地政学的な利点のある地域です。まず、地理的に地震発生の確率が少ない地域として、平成28年の地震調査研究推進本部の調査によると、30年以内に震度6弱以上の地震発生率は、概ね0.1%〜3%未満とされています。

 さらに、天然の良港として知られる舞鶴湾は、通年の波高が30p未満と日本海側でも最も穏やかな海域であり、海自関係機関としては、海上自衛隊舞鶴地方総監部、舞鶴航空基地、第8管区海上保安本部がある唯一の都市であります。さらに京都北部には、福知山市に陸上自衛隊、京丹後市に航空基地がある国防の拠点であり、自治体と国が繋がり、人・物・情報が集積する有事の際のバックアップ体制をはじめ、日本海側の広域防災拠点として高いポテンシャルを有する地域であると自負しています。

 また、「北部は一つ」の考えの下、昨年4月22日に北部地域5市2町(まち)による「京都府北部地域連携都市圏/形成推進協議会」が設置され、総人口約30万人、域内総生産額は1.1兆円と豊富な産業基盤を背景に、雇用、教育、観光、医療、介護、鳥獣被害対策に至るまで都市間の連携が着実に進んできており、人口減少社会における広域連携モデルとなり、災害対策においても日々の連携が功を奏すると思われます。
その上で、災害時のバックアップ機能として今回の府議会の北部開催が行われる訳ですが、京都府行政としても、本庁が被災した場合に必要なソフト、ハードの整備、たとえば災害時/移動の際に必要な人・物の移動や本庁機能の代替の施設のピックアップや医療、住居など様々な準備や整備の検討も必要ではないかと思います。
この度の、京都府議会初の本会議の北部開催について、知事はどのように考えておられるのでしょうか。また、今回の目的のひとつは、大規模災害発生時の広域的なバックアップ体制やリダンダンシー機能の確保ということですが、同様に府庁のバックアップ体制についても何らかの対応が必要と考えますがいかがでしょうか。


 先日、8月27日に行われた国、福井県、京都府、滋賀県、関西広域連合などによる原子力防災訓練についてですが、約9千人が参加し、府県を越えた初めての大規模広域避難訓練となりました。特に原発30キロ圏の都市に暮らす住民にとっては、昨年12月に国が了承した広域避難計画の実効性について漠然とした不安がある中で、例えば、熊本地震にみられるように家屋が倒壊した際の「屋内退避」の困難性、5キロ圏内にある舞鶴市の大浦地域のように、道路が寸断され陸の孤島となった際の対応や電力会社が年間契約している小浜の民間船やヘリコプターを活用した避難については、悪天候のため訓練の中止基準に照らし合わせて、船による避難の全面中止や五ケ所で予定されていたヘリの避難は三ヶ所で見合わせとなりました。

 大量避難時における交通渋滞対策や避難先の受け入れ態勢も併せて、国策としてのエネルギー政策でありますので、国が主導的な立場で、有事の際は、オフサイトセンターを核とした被災地からの情報収集による実動部隊の的確な派遣、大量避難に備えた鉄道、道路の利用や整備のあり方などさらに綿密に広域避難計画を実行性あるものにすべきと考えます。一方で、京都府としても、平成27年2月策定の「原子力災害に係る広域避難要領」への検証結果を踏まえた反映、府県を越える避難に関しては関西広域連合における協力体制の確実性を高める、市町村とより連携を深める等、府民への情報公開と周知の徹底などより一層の取り組みが求められます。

 そこで、詳細な検証は今後になるとは思いますが、今回の訓練を通して、本府としての教訓と浮彫になった課題と本府が今後果たすべき対応についておうかがいいたします。
  

B 京都府北部地域の将来展望について 
(1)府北部地域連携都市圏について
 
 昨年4月、北部5市2町(まち)による北部地域連携都市圏/形成の推進宣言が行われ、その推進協議会が設置されました。北部5市2町(まち)においては、「海の京都博」による賑わいが、海の京都DMOの設立をはじめ「海の京都」観光圏の一層の推進につながるなど、市町(しまち)を越えて、北部が一体的に感じられるような
連携が進んできており、人口減少や少子高齢化が進む北部地域において、持続可能な地域社会を形成していくうえで、地方創生のモデルとなるような地域であると考えますが、これまでの取組に対し知事としてどう受け止めておられるのかご所見をおうかがいいたします。

 また、この取り組みは、中心となる都市を定めずに、それぞれに有する強みを活かし、相互の連携と役割分担により北部地域をあたかも一つの経済・生活圏とし、総人口30万人の地方大都市圏を目指しています。今後、京都北部を一つのエリアとして域内交通の利便性を向上させ、高度先進医療や教育などの、公共サービスの相互利用環境の整備や、公共施設の共同利用をはじめ、観光や雇用などあらゆる分野で、北部全体の活性化に繋がる具体的な連携事業の展開が必要であると思われます。

 この度、本連携事業が地方創生に係る各交付金の対象事業として採択され、総務省の調査事業の対象となり、地方制度調査会においても「連携中枢都市圏等以外の広域連携」としてとりあげられ、同答申において、「このような場合においては都道府県が、関係市町村から求めがあるとき等には、必要な情報提供や助言、取組に対する支援等を行うことも考えられる。」とされたところですが、府として、どのように支援を進めていかれるのでしょうか、おうかがいいたします。


(2)京都舞鶴港振興と新たな木材加工施設の立地について
 次に、北部地域の発展に切っても切り離せない京都舞鶴港に関連して質問をします。
 関西経済圏における日本海側唯一のゲートウェイである京都舞鶴港は、2011年11月11日に「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際RORO船」「外航クルーズ」の3つの機能全てで日本海側拠点港に選ばれました。当時、京都府、舞鶴市をはじめ近隣市町村、関西・京都の経済界等がまさに一丸となって取り組んだ結果、知事のコメントの通り、「京都舞鶴港の持つポテンシャルが改めて高く評価され、国家レベルでそのことが確認された点においても画期的な出来事」でありました。

 以降、府民の皆様にも目に見えるかたちで、超高層ビルのような外航クルーズ客船が今年で17隻、来年は40隻近く寄港が見込まれています。日本海側拠点港として位置付けられたことは、京都縦貫道をはじめ幹線道路の整備促進につながっており、公共インフラ整備と港を活かした企業誘致の強みとなります。

 一方で、港湾の貿物獲得競争は激しく、平成27年の全体の取扱貨物量は1,103万9,474トンで対前年度比102.7%となっていますが、コンテナは、実入個数(TEU)が8,620TEUで、前年から462TEUの減となっており、競争に打ち勝つさらなるポートセールスや企業から利便性で選ばれるために、ソフト・ハード両方の整備が重要となります。

 特にハード整備については、港へのアクセスの改善が喫緊の課題でありますが、現在、舞I若狭道/舞I西インターとふ頭を直結する西舞鶴道路及び臨港道路上安久線については、早期供用開始に向け国とともに進めていただいており、西舞鶴道路では用地取得が約5割まで進み、更には今年度から仮設道路の工事にも着手いただいたところです。また、上安久線につきましても、地元の合意が得られ、測量や詳細設計に着手されたとお聞きしております。早期の同時供用により、企業誘致や、港の活用に大きな弾みがつくことは間違いがなく、是非とも引き続き御努力いただくことを強くお願いいたします。

 一方、ソフト整備については、京都府/港湾用地や工業団地・民間工場跡地への京都舞鶴港を活かした企業誘致戦略が、港間の競争に打ち勝つために必須と考えます。
そこで、知事にお伺いします。京都舞鶴港のポートセールスの切り札にも
なりえる、時代に即した誘致活動のための立地支援策についてどのようにお考えでしょうか。


 次に、京都舞鶴港とエネルギーについてですが、昨年の12月定例会において、再生可能エネルギーの導入に関し、木質バイオマス発電について、一般質問させていただきましたが、その際、「舞鶴地域には大規模な合板工場があり、また地元森林組合等から林地残材の提供も見込めることから、木質バイオマスコジェネ/施設の導入に向けて、舞鶴市や関係事業者と協議を進めている」という力強い答弁をいただいたところです。 
そこで、木質バイオマス発電の導入に向けた、現在の進捗状況についてお聞かせください。

 また、京都舞鶴港は、先ほど申しましたとおり、「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際RORO船」「外航クルーズ」といった3つの魅力を兼ね備えておりますが、新たな機能として、エネルギー関連施設の集積港としての機能を整備するため、今年度から「京都舞鶴港エネルギークラスター事業」を進められているところであり、知事の京都舞鶴港エネルギークラスター化に向けた、強い決意を感じているところです。私も京都舞鶴港のエネルギー拠点化に大きな期待を持っております。

 また、京都府では昨年度から、兵庫県とともに「北近畿エネルギー・インフラ整備研究会」を進められ、LNGの受入基地整備、広域ガスパイプラインの整備に向けた取組を進めておられます。そこで知事にお伺いします。京都舞鶴港のエネルギークラスター化の実現に向けた知事の決意を改めてお聞かせください。
また、この取組を進めるためには、府民、特に地元の方々や産業界の理解が非常に重要と考えますが、今後、どのように取り組まれるのかお聞かせください。

 
次に、「成長型林業構想」に位置付けられている新たな木材加工施設の立地についてですが、CLT(直交集成材)や大断面/集成材などを製造する加工施設が府内になく、この高コスト構造の改善が課題であることから、昨年8月に府内の林業・木材産業関係団体と京都府が一体となって「新たな木材加工施設/立地促進会議」が発足され、「加工施設/立地部会」では、工場に必要な面積や既存施設との連携体制、事業主体、立地条件などの議論がなされてきたとのことです。

 岡山県の真庭市で製造している集成材の例からすると、採算性や安定供給を考慮すると、国内産材だけではまわらないため、オーストリアから外材を入れて離れた港から陸上輸送しているということですが、京都舞鶴港を利用した木材流通の内航・外航輸送による木材の供給・輸入は港に直結した立地によるコストの低減、さらには府内産木材の活用、川上における生産能力の拡充につながると考えます。京都縦貫自動車道の全線開通や京都舞鶴港の機能強化など、広域的な交通インフラが活用できる条件が整いつつある状況の中で、舞鶴港周辺工業団地へのCLT加工施設の立地について、知事のご見解はいかがでしょうか。



B農林水産業振興と鳥獣被害対策について 
 まず、農業についてですが、京都府における平成26年の農業産出額は663億円であり、生産農業所得は、243億円となっております。総農家数は、平成27年では3万723戸で5年前に比べると4899戸減少、また農業就業人口の平均年齢は、68.7歳と年々上昇傾向になっています。このように厳しい状況ではありますが、希望のある人たちや取り組みがあります。

 舞鶴の加佐地区の20代から30代の新規就農者の23名でつくる「若い衆でやろかい」では、地域を挙げて若者の新規就農者の支援をしています。今まで限界集落といわれていた西芳寺平という峠をどんどんと登っていく美しい集落では、今や子供が8人となり、平均年齢が39歳になったという、本当に元気で明るい話題を提供してくれる地域があります。若い人たちが中心となって耕作放棄地バスターと称して、農地を開拓し高齢化で担い手がいなくなった地域の助っ人もしています。こうした熱意ある若手・新規就農者にとって、鳥獣被害はやはり深刻な打撃を与えています。彼らからは5年前に「せめて10年前の状況に戻してほしい、これがあと2、3年続いたらもう農業やめると」いう声までいただいていました。

 また、今年に入って、私が以前作成・配布した議会報告の鳥獣被害対策の記事に対して、「真剣に」対策を講じるために取り組みを提案しているようには、見えない、まずは現地調査をとのお叱りのメールをいただきました。春は防御柵の設置からはじまり、じゃがいもを植えたら一週間以内にサルに掘り返され、田植えをすれば、すぐに鹿に苗を食べられる。早速、その生々しい現場と集落に張り巡らされた防御柵と試行錯誤の末の設置の工夫を見て、切実な声をおうかがいたしました。そして、数か月たってから、あれだけ徹底して対策していたにも拘らず、サルとイノシシにほとんど全ての田んぼが被害に遭ってしまい、もう耕作意欲を失い、このような状況では息子にこの先頼めない、農家がコメを買って食べなければならない寂しい現状ですとのメールがきました。

 TPP大筋合意を受け、「強い農業」をつくるにしても農家にとって鳥獣被害対策は非常に切実で、もう待ったなしの最重要問題です。京都府においては、「明日の京都」中期計画にて、年間の農業被害額を平成
21年度の7億3,000万円から、平成26年度には3億7,000万円に半減するという目標を掲げ、被害額の半減に達したとのことでしたが、地域をまわり現場をみた肌感覚で言えば、サル、シカ、イノシシ、クマは増加しているとしか考えられません。

 対策の効果を上げるためには、国や先進地の調査手法を取り入れた生息数の適切な把握が必要とされ、都道府県単位でどれだけ捕獲すれば被害を減らせるのかという分析・予測が課題となっています。例えば、兵庫県では、2000年頃にシカの生息数を約3万頭と従来の試算をしていましたが、毎年1〜2万頭捕獲し続けても、目撃数が減らなかったため兵庫県森林動物研究センターが2010年に新たな推計法を考案した結果、その生息数は約16万6000頭と、従来の推計法を大幅に上回り、年約1万頭も増えていることが推定されたということです。環境省がこの推計法を導入して、生息数を半減させることを目標に、改正鳥獣保護法で、新たに指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されたところです。


 そこで、シカやイノシシの特定鳥獣に対してその生息数を減らすための、京都府の保護管理計画についてですが、一期5年毎にモニタリング調査や被害状況に即して随時見直しを行っているということですが、来年度の計画策定に向けて、昨今の鳥獣被害の切実な現状に鑑みて、適正な捕獲目標数を掲げるため、適正な個体数把握と管理の具体策と見直しの方向性についておうかがいいたします。

 また、有害鳥獣の捕獲には、市町村が猟友会の協力を得て「捕獲班」を編成して対応にあたっていただいていますが、重労働の上、高齢化が進み、担い手の育成が課題となっています。本府においては、その対応策として、様々な施策を展開して対応に尽力されていますが、特に銃猟班が増加傾向に転じない中で、市町村の猟銃購入支援策についてですが、新たに狩猟免許を受け、猟銃の使用許可を得てから猟銃を購入するにあたって、その費用負担は補助がなければ大きなものとなることから、有害鳥獣の駆除にあたっていただくのに必要な支援策であると考えます。

 しかし、その支援実績は京都府全域で平成20年度から平成27年度で40丁となっており、担い手の負担軽減のためにも市町村との連携による周知と制度の利用促進が必要かと思われます。
適正管理に必要な駆除の主力となる猟友会への支援について、狩猟免許保持者が減少する中での対策、取り組みについてお伺いいたします。

 また、鳥獣被害は、各部局にまたがっており、管理保護の農林水産部、猟銃許可事務では公安委員会、鉄道への鳥獣の衝突でみれば建設交通部、道路上での鳥獣の衝突は京都府警などがあげられます。縦割りで対応するのではなく、被害の多い農・林が主軸となって専門家を交えた部局横断的な連絡会議等のプロジェクトチームを立ち上げ総合的な対策を図る、自治体との定期的な意見交換の場を持つなど取り組んでいただきたく思います。

 中山間地の多い京都府において、農地を守り、生活を営む農業従事者の農業を続ける意欲がなくなる前に、来年度の特定鳥獣保護管理計画の策定を機に、鳥獣被害対策をさらに強力的に進めていただきたく思いますが、知事のご見解をおうかがいいたします。

 次に森林・林業分野についてですが、鳥獣被害対策も、本来であれば、人と野生動物が調和のとれた共存をしていけることが望ましいことは言うまでもありません。生息地環境の整備も大切です。

 舞鶴の与保呂地域では、昨年、与保呂小学校の児童たちが、舞鶴市シルバー人材センターや地域の方々と、ドングリがなるミズナラ、クヌギ、カシの苗を植えました。クマが里山におりてくるのは、奥山に木の実が減ったということもあるとされています。
 私も十年前くらいに、里山保全の任意団体をつくり与保呂の方々とどんぐりのなる木の植樹をご一緒させていただきましたが、もちろん、クマの出没の要因は複合的なものでありこの取り組みは、府民参加による生息地の環境整備だけでなく、植樹を通して子どもたちに森の恵みと森林・林業が抱える課題について体感してもらう機会でもあり、今年がターゲットイヤーである「森の京都」の取り組みや、本年4月からの豊かな森を育てる府民税の目的にも合っているのではないかと思います。また、林業が抱える課題については、「成長型林業構想」を策定し、様々な施策展開をされているところです。

 昨年の9月定例会一般質問でも、質問させていだきましたが、森林を含めた地籍調査について再度おうかがいいたします。この問題が顕在化されたのは、2011年の東日本大震災で、所有者が不明なため宅地や農地の代替地を探す際に支障となった経過があり、京都府内での局地的豪雨によるがけ崩れ等でも森林所有者が特定できず、迅速な復旧工事を妨げました。答弁では、京都府の平成26年度末の地籍調査の実施状況は、33,500ha、面積率8%、着手市町村数は26市町村中、12市の46%で、全国ワースト1位となっていること、さらに、森林の地籍調査にいたっては、4,200ha、面積率1.2%という状況でした。

 地籍調査が進まない理由については、市町村の地籍調査への住民の関心が低いこと、相続人調査や境界立会などの業務に労力を要し、実務経験/職員が少ないことなどをあげられました。また、市町村の財政負担は特別交付税措置を含めると、事業費の5%と言っても事業が長期間にわたるため市町村からは、京都府からの実務サポートや財政支援がなければ事業を進めにくい現状があります。

 森林所有者不明の問題は、大規模災害時の復旧・復興工事の妨げになるだけでなく、林業の集約化や路網整備の実施に支障を来たし、今後の道路、鉄道整備等の用地買収が困難になる事例も懸念されます。改めて、本府の地籍調査に対する見解と市町村に対する支援についておうかがいいたします。

次に、漁業振興についておうかがいいたします。

 京都府漁業の現状としては、京都府の漁業者は、小型魚(ぎょ)の保護や禁漁区の設定などの資源管理に努めるとともに、マダイなどの種苗(しゅびょう)放流やトリガイなどの養殖といったつくり育てる漁業に取り組んでおり、近年の京都府の漁獲量は1万2千トン前後、漁獲金額は40億円前後で安定しています。
 一方で、京都府漁業を支える人材は、著しい高齢化とそれに伴う減少が進み、府内の漁業就業者数は、平成25年には1,421人と、20年前より3割近く減少しました。

 京都府の取組として、現状では、漁獲量の急増は望めないため、京都府の優れた水産物の消費拡大やブランド化等による価格の向上を図り、漁業者の経営を安定させる必要があり、さらに、将来に亘って、新鮮な水産物を府民に供給していくためには、京都府漁業を担う新たな人材を育成することが必要との認識に立ち事業が展開されています。そこで、平成27年4月に、京都府漁協を始めとする漁業団体、京都府、地元市町(しまち)が連携し、将来の漁業人材を育成する組織「海の民学舎」が設立されました。今後、「海の民学舎」が新規就業者の養成、意欲ある若い漁業者の更なる研鑽(けんさん)を積む場となり、地域を挙げて将来の京都府漁業を担う多様な人材を多く輩出されることを期待するものです。

 そこで質問いたします。まず、「海の民学舎」の取り組み状況について、そしていよいよ卒業される学舎生への地元定着支援についておうかがいいたします。


D女性の活躍、働き方改革について
 まず、「女性の活躍」についてですが、 現状は、世界経済フォーラムが発表した2015年の女性活用度指数で、日本は145カ国中101位と、先進国では最低レベルとなっています。
 日本政府は2003年に「2020年までに女性の管理職・役員比率を30%にする」という目標を設定し、2010年に、『第3次男女共同参画基本計画』の「今後取り組むべき喫緊の課題」に記載されました。全国の100人以上の規模の民間企業の管理職に占める女性割合は、平成26年に係長相当が16.2%、課長相当職以上は8.3%となっています。管理職とは、企業でいえば、課長相当職以上を指しますが、「2020年に30%」の目標を達成するには、まず、係長相当が16.2%であるところを重点的に増やしていかなければ、係長を経験せずに一足飛びに課長級に昇進することは一般的に想定されにくいため、30%目標は絵に描いた餅になってしまいます。つまり、管理職に女性を登用するには、管理職になる手前の準備を整え、障害となっていることを一つずつ取り除いていくことが求められます。

 平成28年4月に施行された「女性活躍推進法」では、地方公共団体において、特定事業主/行動計画の策定が義務付けられていますが、そこでまず、本府の女性職員の登用についてお伺いします。本府における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主/行動計画に掲げられている数値目標は、課長級以上の女性管理職比率を平成27年度の11.6%に対し、平成31年度に17%とし、役付職員(係長級以上)の女性比率を平成27年度の28.9%に対し、平成31年度に30%にするとされていますが、その実現に向けての具体策、また現状の課題についてご見解をおうかがいいたします。

 また、同法では、301人以上の大企業は一般事業主行動計画の策定・届出が義務になっていますが、中小企業においても努力義務が課せられることになっています。京都府は、99.6%が300人以下の中小企業という特性をも鑑みて、本年8月26日に女性活躍/支援拠点として烏丸御池に「ウィメンズベース」が開設されました。京都府、京都市、京都労働局、経済団体、労働団体等が一体となった全国初の取り組みとして期待されるところですが、「ウィメンズベース」という拠点を活かした女性の活躍推進について、知事
の意気込みと、利用するには距離があり、市内部とは企業規模や風土の違う北部や南部における今後の事業の展開についておきかせください。


 次に、働き方改革についてですが、京都府内では、年間就業日数200日以上の雇用者のうち、週間就業時間60時間以上の人の割合は、男性が19.1%で全国ワースト1位、女性は6.3%で全国ワースト2位になっており、また、15〜64歳の生産年齢の京都府の女性有業者に占める正規雇用割合は、36%であり、埼玉県、北海道に次いで全国ワースト3位になっています。

 勤労者世帯の過半数が、共働き世帯になる等、生き方が多様化している一方で働き方や子育て支援などの社会的基盤はこのような変化に追い付いていない状況です。また、職場や家庭、地域では、「男は仕事、女は家庭」という男女の固定的な役割分担意識が残っており、第一子出産を機に離職する女性は約6割であり、介護・看護を理由に離職・転職した人は、男女別では女性が全体の8割を占めているのが現状です。働き続けたいもしくは、生活のために働き続けなければならないのに、働けない状況をつくっているのは、女性の力を社会や企業活動に活かせておらず、だれもが「生き方を選べる」社会に近づくことが今の時代に求められているのではないかと思います。女性が仕事と家庭を両立し、男女共に家事、育児、介護等を支えあうために
は、長時間労働の削減や多様な働き方の構築に取り組む必要があります。

 平成23年11月にオール京都体制でワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に取り組む拠点として京都ワーク・ライフ・バランス・センターが開所され、その開所式のディスカッションで京都の企業(株式会社ユニシス)の取り組みが印象的でした。その企業は、「小学校就学前までの短時間勤務制度を設け、男性も配偶者の出産時に特別休暇を取得でき、保育所が長期休暇になった時に在宅ワークを認め、「子供が熱を出したから休む」という緊急連絡もメール一本で了解し、育児休業中もメールや社内報で情報を伝えている」とのことで、このような企業の取り組みを広く発信して知っていただく、次の企業につながるように、先進的な中小企業からその労務管理や人事評価制度等のノウハウを研究して普及しやすくする等、より一層の取り組みを期待します。
 そこで、「ウィメンズベース」に京都ワーク・ライフ・バランス・センターを統合することによって、その期待される効果について、さらに「マザーズジョブカフェ」との連携についておうかがいいたします。

 次に、近年、晩婚化、晩産化等を背景に、育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」問題が指摘されるようになり、内閣府が本年4月に、初めての推定結果を公表しました。推計結果は、ダブルケアを行う人の人口は、約25万人で、うち女性が約17万人、男性が約8万人で女性の方の負担が大きくなっています。また、年齢別では、40〜44歳が27.1%で最も多く、30〜40代が8割を占めています。特に、現在40代前後の団塊ジュニア世代が現在60代後半の団塊世代の親の介護をしながら、子育てを同時並行する例は、第一次・第二次ベビーブーム期の人口の塊を考えると決して無視できないボリュームであり、今後増加が予想されています。

 労働面、経済面、さらには精神面での影響も考えられます。我が国は昨年度から「子ども・子育て支援新制度」へ移行しましたが、子育て支援と介護を別々に考えていては、ダブルケアは対応できません。例えば、介護だけのケアマネージャーではない介護・子育てに横断的に関わる専門家の育成など、子育て支援と高齢者ケアを融合させるような新たな発想が求められます。

 働き方についても、休暇休業を取得しやすい職場環境の整備、上司や同僚の理解、テレワークや在宅勤務の導入、フレックスタイム制等の充実が男性より女性で多かった回答となっています。一方、男性では残業をなくす、減らす仕組み等が挙げられています。この育児しながら介護「ダブルケア」の実態について、知事のご所見と今後対応すべき取り組みについておうかがいします。

E介護人材について
 最後に、京都府北部福祉人材システムについて、質問いたします。
京都府で発表した平成26年度介護保険制度の実施状況によると、平成27年3月31日現在、府の65才以上の高齢者数は69万7,144人、高齢化率は27.1%ですが、そのうち京都府北部の中丹地域と丹後の高齢者数は9万6,228人で、高齢化率は31.6%と山城地域や京都・乙訓地域より高齢化率は高くなっており、府内の中でも高齢化の進展が著しい状況にあります。今後の少子化の進展を考えると、こうした高齢者を支えることがますます厳しい状況となると予想されます。

 また、平成27年3月末現在での要介護認定者数は約13万7千人と平成26年3月末現在の約13万2千人と比較して5千人の増加、府北部地域の中丹地域と丹後地域では、平成27年末の1万9,662人と平成26年3月末の1万9,351人の311人の増となっており、増加傾向にあります。

 このような少子高齢化に伴い、地域の高齢者を地域で支えていくことが大切
となっており、介護を担う人材の確保が急務となっている中、本府が平成25年10月に発表された平成27年度から29年度までに福祉人材を府内で7,000人を確保、そのうち北部では1,000人を確保するために「京都府北部/福祉人材養成システム」を、京都府、福知山市、舞I市、宮津市と役割分担しながら京都モデルとして進めていくとされたことは、非常に評価しているところです。
 
 私の地元舞I市でも平成27年4月から学校法人/京都YMCA学園が舞鶴YMCA国際福祉専門学校を開設され新規の中核的福祉人材の育成を図るとともに、福知山市での現任者研修の実施、宮津市での実習センターの開設により、一体的な取組の推進が進んでいるものと考えていますが、一方で、厚生労働省の資料によると介護職員の平均賃金の水準が産業計と比較しても低く、また全産業と比較しても初任給が低いとともに、離職率が高いこと、さらには人手不足感が強いことなどの課題が明らかになってきているところです。

 現在、平成28年9月と、平成27〜29年度の3年間とされた目標期間の折り返し地点に入っており、このシステムが京都モデルとして、このような課題も含めて介護、福祉人材確保、育成に効果的に稼働していくのか、次の点について、知事にご所見をお伺いいたします。

 まず、人材確保の取組ですが、全国的にも介護福祉士養成施設の定員充足率が低迷する中、例えば、地元の舞鶴YMCA専門学校は、昨年度は35%であったものが、今年度には57.5%に上昇していると聞いていますが、学校の維持・運営には定員充足率80%以上が必要だと言われています。北部の各市町村においても就学資金/貸付金等の支援制度が設けられていますが、利用実績がないところもあり、人材確保には、市域を超えて北部全体の地域連携によって、この京都府北部福祉人材システムの循環を担保していくことが重要かと思います。

 京都府北部地域では、大学等の進学のため、高校卒業と同時に親元を離れる傾向もあり、地元での人材養成は地域にとって非常に大切であると考えていますが、今後、特に北部の人材確保のため、総合的にどのように取り組んでいこうとされているのでしょうか。

 次に、人材の定着に向けた取組ですが、せっかく人材を確保しても定着しないことには安定的な介護サービス提供は難しく、厚生労働省の資料でも明らかとなった課題の解決のための、賃金水準の向上のための取組や、離職防止の取組などにより、職員が施設で長く、誇りを持って働くためのインセンティブ提供や施設の質の向上が求められていると考えますが、どのような取組を進めようと考えておられるのでしょうか。


 最後に、更に京都府北部では人口減少が続いていくとの想定がされる中で、他の産業との人材確保競争などが厳しくなると考えます。

 平成29年度末までに北部で1,000人を確保するためには、こうした取組の他に、大学・専門学校等の教育機関や職業安定所との連携、さらに、介護養成施設で学ぶ学生が北部の施設で働くことを前提とした修学資金支援制度は有効と考えますが、現行制度の内容と実績を教えてください。
また昨年度の国の経済対策で始まった新たな再就職準備金制度の取組状況と、これらの有効な制度をより広く知っていただくための周知方法について、おうかがいいたします。
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2016年07月26日

☆☆朝のご挨拶☆8/5(金)大手交差点☆☆

8/5(金)の7:30頃-8:30の間に
大手交差点にて朝のご挨拶の予定です。

見かけることがありましたら、ぜひお声掛けください☆
天候、急務などにより場所・時間などを急遽、変更がある場合があります(8/1から変更しました)
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おはら舞へのメッセージはこちらへ⇒ << info@oharamai.jp >>