2018年05月23日

無人航空機(ドローン、ラジコン)の活用でいのちを守る、地域活性化策の研究

 5月12日(土)に、由良川水系総合水防演習(福知山市猪崎地先)
が災害の未然防止と水防意識の高揚を図る等のために実施され
出席いたしました。

 その際に、展示されていた「ドローン」(三次元測量・三次元計測
を行うDJI製 *今や中国の企業が世界シェアNo1になっています。)

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 ドローンは、火災、震災等の災害時における安否確認・状況
確認、警察の上空からの操作、農業への活用(農薬散布、鳥獣被害対
策)や空撮映像による観光のPR等、多岐にわたる活用が行われてい
ます。

 いのちを守る、農林水産業の振興、観光による地域経済の
活性化等に資するとしてドローんに関心を持ってきた折、舞鶴市内での
活用の研究とドローンの安全な飛行のための練習(平成27年 航空法
の一部を改正する法律にて無人航空機の飛行に関する基本的なルール
が定められる)、機能や性能の理解のための5/22に勉強会に参加させて
いただきました。

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 まずは、研究を重ねて
舞鶴の名所(与保呂川沿いの千本桜、京都舞鶴港に寄港するクルーズ船
の入港の姿等舞鶴らしさ、素晴らしさをPR)
を上空から撮影して、コンテスト等実施できたら、そして子供たちにも見る
機会、知る機会を提供できたら等と意見交換は大変盛り上がりました。


 これからも調査・研究をしていきたく思います。



 


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2018年05月22日

ものづくりの研究開発拠点が北部に!−−−−北部産業創造センター開所式にて

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北部産業創造センターの開所記念式が綾部で行われ、出席してまい
りました。京都府、綾部市、京都工芸繊維大学、グンゼ株式会社の4社
で整備が進められ、府北部地域における多様な人材の交流や産学公連携
を通じて、新たな産業創造の拠点として期待されます。

 京都府としてもオープンイノベーションの拠点づくりに取り組んでおり、
京都北部では丹後地区に次いで中丹地域の同センターの開所は、
今後の北部のものづくり企業の発展に大きな役割を果たすこととなります。

 今後は、一社体制ではなく、様々な企業との共同研究や、産学公連携等
によるネットワークづくりが益々、重要となり、グローバルな競争が激化す
る中、新たな基幹産業の創出、イノベーションこそが我が国、そして地域
の発展の要となっていくと思われます。

 式典の後、内覧会として
センター内の機能について説明を受けました。
試験・分析・測定・加工用の機器、約100機種が利用可能となっており、
さらに機器の取り扱いやデータ解析等のサポートも行われます。

 中小企業の皆さまの技術改善、研究開発のため、広く、多く活用される
よう、徹底した周知の必要性も感じました。

 また、これまで熟練工と言われる職人の方が、腕を磨き、つくりあげて
きた部品・製品から、例えば、機器を使ってシャープペンシルの芯の断面
をイオンレーザーを使ってカットし、なめらかにすることもできるように
なっています。

 個人的には、機械を使いこなすこととあわせて、熟練工の腕・技術
の伝承も同じくして存続・継承していってほしいと、感じた次第です。

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3Dプリンター:まゆまろの形です。機器は、時間単位での有料貸し出しとなっています。

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2018年03月31日

おはら舞ニュースレター My wave no.8 -三年間の歩みー

  府議会報告を発行いたしました。
 平成27年4月の京都府議会議員選挙において京都府北中部で初めての女性府議会議員として
当選させていただいてから、3年の月日が経ち、この3年間の活動の報告としてまとめました。
 ご覧いただけると幸いです。

 ※下記をクリックしてください。



0314oharamai_no08_A.pdf

0314oharamai_no08_B.pdf
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2018年02月05日

2月定例会が開会いたしました。

 2月5日に京都府議会 2月定例会が開会いたしました。
 一般会計8519億7200万万円と11特別会計、4公営企業会計を合わせた
総額1兆4268億2800万円の2018年度当初予算案が上程され審議がはじまります。
 京都府知事選を控えた骨格予算となり、山田知事が掲げてこられた
「共生社会」の実現の想いが反映された予算となっており、少子高齢化
対応、障害者支援、雇用対策等に重点がおかれています。

 昨年の10月の決算特別委員会の総括質疑で、深刻になっている
中小企業の人手不足対策について質問をさせていただきましたが、
「北部地域では、特に観光、建築・土木技術者等におきまして、
有効求人倍率が3〜12倍前後という非常に高い数値となっており
まして、人材不足が深刻化しております」という答弁がありました。

 有効求人倍率とは、求人数の方が仕事を探している人よりも多い状態
です(有効求人数/有効求職者数)。
この数値が1より大きいか小さいかではから
れますので、3〜12前後というのは相当な「人手不足」になります。

 舞鶴・北部では特に「若者が戻ってこられて、働ける場をつく
ってほしい」というお声をいただきます。数字によれば、売り手
市場で仕事が地方にもある状態なのですが、マッチングや待遇等
の問題も一方であり、

 ・中小企業における観光、建築・土木技術者等や介護・医療・
保育士といった分野の人材確保が課題になっている。
 
 そして、「企業誘致」をすすめるにいたっても、『「企業誘致は
順調に推移してきたのですが、多くの場合ネックとなるのが人の確保
でありまして、新たに立地しようとする企業から「まとまった数の人材
が採れない」とか「企業説明会をしても参加者が少ない」
といった声も出ているところであります。」(知事答弁より)』
という状況になっています。

 今回の新年度予算案にも、
「人手不足対策」が重点化され、例えば

 ・女性向け就職支援や人材育成研修の実施(3,000万円)
 ・中北部で勤務する医師や看護師らを確保するため、研修費
   などの支援制度を創設(3,300万円)
 ・府外在住者向けの就業体験や移住体験プログラムの実施
  (8,500万円)等

 が挙げられています。

 また、これまでも京都府では、全国初となる、公労使連携による
京都ジョブパークの共同運営をはじめ就労支援の取り組みを進めてい
ます(北部には平成26年に北京都ジョブパーク(福知山市)設置)。
今後とも北部の大きな課題になっている諸課題に現場のお声をうかがい
ながら提言をしていきます。

24296731_1096768993787371_1251502780130623246_n.jpg(写真は12月定例会の時のです。。)


 

 



 
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2017年12月24日

おはら舞ニュースレター My Wave no.6 です。最新の活動報告をご覧ください。

 12月23日に新聞折込(舞鶴市内、舞鶴市民新聞には12/22)いたしました。

1215oharamai_no06_A.pdf

1215oharamai_no06_B.pdf

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2017年12月20日

12月定例会が閉会しました。

 12月定例会が12月19日に閉会し、議案等の採決が行われました。
知事提出議案のすべてが原案可決され、3件の意見書(障がい者スポーツ振興への更なる支援と環境整備を求める意見書、道路の整備促進に必要な財源の確保に関する意見書、森林環境税(仮称)の創設を求める意見書)が可決されました。

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 12月17日に、雪が積もる中、舞鶴市倉谷(白鳥通り沿い)に京都府中丹東保健所の新庁舎の開所式が開かれ、地元議員として出席し、玄関前で看板の除幕式を行いました。
 旧保健所の老朽化に伴い、2階建てのレンガ調の外観で、保健衛生などの業務に加え、自然災害や原子力災害、感染症発生時の活動拠点としての機能も担うことになります。

 1階は、検査室や診察室、エックス線撮影室など
 2階は、原子力災害時の緊急放射線測定や、感染症発生時の帰国者や接触者の相談などに活用する講堂、汚染物資などに接触した職員らが屋外から直接入れるシャワー室等
 が設けられています。

 今後、これらの充実した設備が、府民の皆様の安心につながり、
開かれた施設となるよう提言していきたいと思います。

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2017年12月02日

12月定例会が開会いたしました。

 
 12月2日から12月定例会が開会いたしました。

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 今定例会では、18号、21号台風被害が調査を進めるにつれ
深刻さを増している現状を鑑み、台風被害に係る追加予算(河川、
道路、茶園の災害復旧、そして京都府の基幹漁業である大型定置網
が広範囲に大規模被災したことを受けて、定置網の復旧に対する支援、
近年の内水氾濫被害の増大を踏まえ、内水を排水するためのポンプ2台
を追加配備する等)を計上し、災害対応力の強化を図ることとしています。

 この他、都道府県が国保運営について中心的な役割を担うことに伴う条例
の制定等、全22件の議案について審議が行われます。

 今年最後の定例会としてこの一年の締めくくりとなるよう
地域のお声を受けて、全力で臨んでまいります。

 
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2017年11月22日

12月定例会と台風被害対策について

 次回、京都府議会12月定例会は1日から19日の間開かれます。昨日の山田知事の定例会見で、9月10月の台風18号、21号被害に対する道路や河川の復旧等、18億円規模の予算を追加する12月の補正予算案の概要が発表されました。

 農業、漁業の被害も多く、復旧に向けて従事者の皆様がご奮闘されている中、舞鶴の田井漁港等で被害の多かった定置網の復旧に向けた補助金の支給は今回が初めてになるということです。京都北部にとって、第一次産業をとりまく環境は、担い手不足も合わせて大変厳しく、さらに、相次ぐ災害で被害を受けられており、従事者にとって、パイプハウスや漁船、定置網の破損は生活に直結します。

 また、今回の台風被害も内水氾濫が多かったことを受けて中丹・山城地域に排水ポンプ車を2台配備するための経費も計上されます(京都府が、今年の台風災害復旧関連で組んだ補正予算はこれで100億円規模にのぼる)。

 引き続き、現場の声が反映されるよう、また今回の被害からの検証、減災に向けて引き続き、取り組んでまいります。

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大浦要望.jpg 大浦振興協議会の皆様方の例年の山田知事への地区要望にて、台風21号の被害状況(定置網の大規模破損、漁船の転覆等)を述べられました。12月補正に間に合うかたちで、反映されました。

IMG_2273 台風被害視察@丹和米油さん前.JPG台風21号被害調査 山田知事に同行し、高野川流域の被害状況を確認。

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21687649_2040511216169087_4912891446363478083_n[1].jpg 台風18号被害 小規模河川の氾濫による床上浸水。生活再建、河川、道路の復旧等について会派要望を知事に届けました。



 

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2017年10月22日

決算特別委員会にて総括質疑をいたしました(10/24)

*質問は要約を掲載しています。なお、全文の議事録やインターネット中継は、
京都府議会ホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/gikai/
からご覧ください。

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【質問】1 京都舞鶴港振興について

 取扱貨物量が増加し、舞鶴国際ふ頭のコンテナ置き場が不足する中、既存航路の拡充や新規航路開拓のためには、更なる貨物確保と受入のためのインフラ整備の両方が必要である。早期の舞鶴国際ふ頭第2期整備に向け、国への要望と具体的な整備計画・設計が必要であり、また、土地の制約がある現状では、コンテナをより多く置ける効率的な荷役機械の導入が必要と考えるが、京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)港湾管理者として、港湾計画に定めた国際物流ターミナル機能の充実強化について、どのようなビジョンを描いているのか。

(2)舞鶴国際ふ頭第2期整備の取組状況はどうか。また、完成までの間、コンテナ置き場が不足している現状に対し、どのように対応し貨物を受け入れるのか。


【知事答弁】

京都舞鶴港振興についてでありますけれども、平成22年に舞鶴国際ふ頭が完成いたしまして、平成23年には「日本海側拠点港」に選定され、そして、私どもは、クレーン増設や岸壁延伸など、国際的な機能の強化に取り組んでまいりました。

 こうした中で、コンテナ物流の効率化・高度化を図る観点から平成25年に港湾計画を改訂し、平成30年代半ばにコンテナ取扱量32,000TEUを目標に掲げ、10,000トン級コンテナ船2隻と55,000トン級大型ばら積み貨物船が、3隻同時荷役できるように、強化を位置付けたところであります。

まず、この10月にふ頭の延伸が完成しまして、コンテナ船とばら積み貨物船2隻の同時荷役が可能となったところでありまして、引き続き、多目的クレーン設置やコンテナ積替施設の新築等を着実に進めているところであります。

 そして、更なるコンテナ貨物の獲得を目指し、ふ頭の次期整備につきましては、現在、国で進められております臨港道路のかみあぐ上安久線の建設発生残土の活用等も検討しているところでありまして、その中で、事業が着実に進められるよう、今、関係機関と協議していきたいと考えております。

 ただ、それまでに時間がかかりますので、それまでの対応といたしましては、新たに開催する京都舞鶴港広域利用推進会議におきまして、今後の貨物の増加、5月に発表されたカルビー綾部工場の増床等も念頭に入れまして、こうしたものにしっかり対応できるように、効率的な荷役機械の導入やIoTを活用した効率の向上等に取り組み、しっかりと対応していきたいと思っているところであります。 


【質問】2 府北部地域における中小企業の人手不足について

若者の地元定着やUIJターンには、教育分野での関わりや地元企業の魅力発信など総合的な取組が必要である。また、休日や残業時間重視の若者が増加する中、今後の若者雇用対策は地方でのスローライフの実現という地方版働き方改革の推進など、若者の意識や価値観の変化を加味する必要がある。府北部地域では、平成26年に北京都ジョブパークを開設し、幅広い人材対策に取り組むとともに、広域振興局単位で地域の連携と情報共有等を進めているが、北京都ジョブパークとして、どのように公労使が一体となり、オール北部で中小企業の人材確保支援を強化するのか、今後の取組について、知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】
次に、中小企業の人手不足についてでありますけれども、北部地域では、特に観光、建築・土木技術者等におきまして、有効求人倍率が3〜12倍前後という非常に高い数値となっておりまして、人材不足が深刻化しております。


企業誘致は順調に推移してきたのですが、多くの場合ネックとなるのが人の確保でありまして、新たに立地しようとする企業から「まとまった数の人材が採れない」とか「企業説明会をしても参加者が少ない」といった声も出ているところであります。


 このため、北京都ジョブパークを平成26年に設置し、ハローワークと北部7市町村と連携した合同企業説明会や個別企業説明会の開催など、マッチング機会の提供と、UIJターン希望者に対する就職相談の実施などに取り組み、過去5年間で6,437人の就職内定に繋がっているところであります。


 しかしながら一方で、雇用環境の改善や若者の都市部への流出等に伴う若年求職者の減少によりまして、まだ十分な状況には至っておりません。
 また、企業の人材確保が他地域との人材の争奪戦となっている現状におきましては、従業員の処遇向上や住環境も含めた地域全体の魅力を向上させていくことが必要だと私も考えております。


 このため、京都府では、就労環境改善サポートセンターを立ち上げて企業を支援していく。そして、企業求人情報のみならず、空き家や地域生活、働く人にスポットを当てた情報を発信していく。
 また、移住促進特別区域を指定して、空家改修や賃貸住宅等の整備に対する補助制度を創設しましたし、都市部の若者等に、働きながら地域の魅力を体感いただく「きょうとふるさとワーキングホリデー事業」を実施する、ということもやっております。
 このほか、丹後王国では「食と文化・観光交流拠点整備事業」での人材育成事業などにも取り組んでいるところであります。


 こうした中で、京都労働経済活力会議でも人づくり・人材確保の取組の強化について、また中丹・丹後地域労働経済活力会議におきましても、北部人材の確保に向けた関係機関との連携方策が議論されているところでありまして、やはり、都市に近く、しかし豊かな自然と本当にすばらしい文化を持っているこの地域の魅力というものをしっかりとアピールできるように、取組を進めていきたいと考えているところであります。

3 鳥獣被害対策について

 舞鶴市加佐地区の新規就農者による「若い衆でやろかい」は、耕作放棄地を借り上げ、新たに開拓するとともに、新規就農者の育成支援にも取り組むなど、全国に発信できる農村振興のモデルケースだが、この営農意欲を減退させるのが鳥獣被害である。本府では、野生鳥獣の担当部署を森林保全課から、より農業者や農村に密接に関わる農村振興課に変更したが、その意図はどうか。また、鳥獣被害対策の今後の取組について、知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】
次に鳥獣被害対策であります。
 まず、鳥獣対策獣害対策の所管替えの意図でありますけれども、被害額全体はこれは減少しております。
 農業生産額に対する被害額の割合をみますと、だいたい平成20年ぐらいは生産額の1.4%ぐらいだったんですね、そのくらい被害があったと。
 それが今は平成27年に0.7%まで減っておりますから、確かに割合的には減っていると言えると思います。

 しかし、その実感があまり無いのが現状ではないかと思っておりますけれども、その原因としましては、単に田畑を荒らされるだけでは無くて、住宅や学校近くにイノシシやクマが出没したり、サルが家の中に侵入したりするなど、被害の内容が非常に生活全般に及びつつあるのじゃ無いかと言うことが挙げられるというふうに思っております。

 そうした点から申しますと、今までの山の側から見た視点では無くて、安心して平穏で暮らせる。そしてそこに被害を減少をさらに強化できるという集落側の視点というもので、これから鳥獣被害をやっていかなければならないのではないか、という観点から、今回、農村振興課へ移管したところでございます。
 
 これに合わせまして広域振興局におきましても、農林商工部の企画調整室に担当を置いて、これを核に、営農指導を行う普及センターや農林水産技術センター、市町村などが一体的に対策に取り組む野生鳥獣対策チームを結成したところであります。

 そして、対策チームが直接集落から被害状況を聞き取って、診断カルテを作成し、侵入箇所の特定や捕獲についての具体的な対策を提示して、地域ぐるみで集落全体を守っていくという形の取組を推進していく。
 
 その中でクマの捕殺上限数の引き上げですとか、サルの捕獲強化など人身被害と生活被害も防いでいきたいというふうに考えているところであります。
 
 そしてその上で、集落に出没するシカの行動をセンサーで監視するICT技術の導入とかですね、大学生やボランティア等を募集した地元指導を受けながらの防止柵の補修、さらに若い捕獲の担い手を確保するために、高校や大学でも講義を開催して、狩猟免許取得を支援するなどの取組も重要になって参りますし、さらに集落全体としてやっていくためには農林水産物プラスαの魅力を、今度は逆にジビエとかですね、そうしたものまで拡大をしていって、今までの被害を逆に魅力に変えていくような手段もとりながらですね、野生鳥獣被害対策に努めていきたいと考えているところであります。



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2017年09月22日

9月定例会にて一般質問いたしました。(9/22)

*質問は要約を掲載しています。なお、全文の議事録やインターネット中継は、
京都府議会ホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/gikai/
からご覧ください。

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【質問】 1 京都舞鶴港振興について

京都舞鶴港は、2011年に国際海上コンテナ、国際フェリー・RORO船、外航クルーズの3つの機能で日本海側拠点港に選定されて以降、右肩上がりの実績を挙げ、本年7月には、全国147の港湾都市で構成される港湾都市協議会総会が舞鶴で初開催されるなど、環日本海時代の国際貿易港として重要性が高まっているが、京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)クルーズ客船に乗船し、金沢港や博多港等の視察、釜山でのセミナーに参加したが、乗船客の満足度を左右するのは、おもてなしの気持ちであり、舞鶴は十分誇れると感じた。寄港による経済効果、観光消費額を上げるためには、関西圏からの乗船客が乗船前から周遊、買い物など全ての魅力を味わえる企画や、府北部地域へのリピーター確保に向けたツアー会社に選ばれる体験型ツアーの提案が必要と考える。昨今の北朝鮮によるミサイル発射の影響が懸念されるが、日本海側周遊の魅力を広く伝えるには、京都舞鶴港クルーズの定着や更なる増加が必要であり、広報や効果的な取組についての決意はどうか。

(3)昨年の取扱貨物量は、過去最高の11,493TEUを記録したが、国際海上コ  ンテナに関し、次の諸点について、所見を伺いたい。  

  @ 港を利用する企業からは、リードタイム、コスト、輸送品質において、仕向地・仕出地が舞鶴周辺である場合は、京都舞鶴港は大阪港に引けを取らない港湾施設の機能確保が評価されている。今回の知事の釜山訪問により釜山と舞鶴との繋がりが強化されたが、釜山港との関係強化に関し、今後の取組をどのように考えているのか。

  A 舞鶴若狭道・舞鶴西インターから国際ふ頭を直結するアクセス改善のため、西舞鶴道路及び臨港道路上安久線の早期供用開始に向け、国へ要望しているが工事完了年度は決まっていない。競争力の向上のため、一層の働き掛けが必要と考えるが、西舞鶴道路の供用開始目標年度をいつまでと考え要望しているのか。また、西舞鶴道路は道路局、臨港道路上安久線は港湾局と異なる事業主体であり、連携を図りスムーズで効果的な同時供用が実現できるのか危惧されるが、どのように考えているのか。

  B 取扱貨物量の目標である15,000TEU達成に向け順調に進んでいる一方で、ヤードが手狭になりコンテナ置き場が不足してきている。舞鶴国際ふ頭の機能強化が進む中、更なる早期整備に向け対応いただきたい。 (要 望)

【答弁】
 京都舞鶴港クルーズの定着・増加策についてありますけれども、私自身も一緒に日本海周遊クルーズに乗船をさていただきました。私も実は、初めての経験だったんですけれども、今回乗せていただいたクルーズは、価格設定をファミリー向けにしているもので、クルーズでも高級向けとファミリー向けとあるのですけれども、ファミリー向けの方でした。乗った感想としましては、ご指摘のように本当にお得な値段設定で、ファミリーから高齢者まで幅広い層が楽しめると改めて感じました。高いイメージがありましたが、高齢化時代に移動や宿泊、また食事の煩わしさもなく、非常にゆっくりとのんびりと、そしてお話にありましたように、お子さんやお孫さんが無料になりますので、これからの時代に合っているな、という感じがいたしました。そういった点では、新しい観光のツールとして非常に積極的に推すことのできるものではないか、という感じがいたしました。ただ、このクルーズ旅行の良さ、私自身が初めてというくらいですから、まだ、ほとんど知れ渡っていないのではないかと思います。日本海周遊クルーズも、今年初めて本格的に行われたということでありますので、新たな旅行スタイルとして伸びる可能性があると考えております。

 そして、寄港地のおもてなしにつきましても、各府県がまだ始まったばかりで、付け焼刃感はあるのですが、その中で京都舞鶴港は、出迎えや見送りの際のパフォーマンス披露など、本当に力を入れていただいていることを実感いたしました。

 ただ、まだまだこれからの部分も多く、特に日本海周遊クルーズの魅力を広く伝えていくためには、寄港地がそれぞれ切磋琢磨するとともに相乗効果を発揮するような取組が必要だ、ということで、石川県においては、知事と会談をいたしまして、各自治体の連携、クルーズの振興に取り組むことを改めて確認をしたところであります。

 今後の課題といたしましては、お話にありましたように、北部だけでは乗る人は少ないわけでありますので、まず、海の京都DMOや交通機関と連携し、宮津市、伊根町、綾部市、福知山市等、舞鶴だけでなく与謝野町や京丹後市も含めて、北部地域の魅力を広域で周遊体験できる観光プランを開発して、それをクルーズとセット販売していく形が良いのではないか、そして同時に、クルーズの利用者の裾野を広げるため、クルーズの中身を、積極的にメディアも活用してPRをしていく必要があるのではないかなと考えております。

 さらに、京都舞鶴港は、今年アメリカの船やドイツのラグジュアリー船など、3隻のクルーズ船が初寄港したところでありまして、日本海周遊クルーズに加えて、非常に多様なクルーズを楽しめる環境も整いつつあります。カジュアル船からラグジュアリー船まで、積極的に今後も誘致を目指して、海外の見本市・商談会へ参加していきたいと思いますし、そのためにも、海外の有力な船会社を招へいして、京都エリアを視察いただくファムトリップの実施。こういったものを行うため、今議会で予算をお願いしているところであります。
                   
 実は、お話がありましたとおり、このコスタクルーズ社、昨日、減便の発表をいたしました。このことについて、日本支社側としては、5月、6月分ぐらいが振るわなかった点もあるようですけれども、これから伸びていくから、絶対もっとやって欲しい、という主張をしたようでありますけれども、それに対して本社から、北朝鮮のミサイルのような情勢があるので、慎重にいくべきである、という意見も出た、という話を裏話としてお伺いいたしました。それだけに、私どもといたしましても残念な話ですが、向こうも長期的に本数を増やす方針に変わりはないとおっしゃております。短期的な本数の変動に一喜一憂することなく、京都舞鶴港がクルーズ船寄港地としての魅力をさらに高める取組をしっかりやっていくことが大切ではないかと思っております。
 
 次に、釜山港との連携でありますけれども、これは、釜山港コンテナ取扱量は、1,945万TEU、これは我が国全体のコンテナ取扱量に匹敵するものでございまして、そして、実は釜山港と京阪神や中京圏の港の間でも年間50万TEUを超えるコンテナ貨物が輸出されております。それからいたしますと、舞鶴港にとりまして、これから釜山港と関係を強化することは、舞鶴港で取り扱った方が、コストやリードタイムの観点から有利な貨物も大変多くあるだけに、舞鶴港飛躍のために釜山港というのは非常に重要な役割を果たしていただける港なのではないか、と考えております。

 このため、こうした貨物を主に京都府内の荷主企業を中心にこれまでに年間1,000社を訪問して、ポートセールスに努めてきました。この度、クルーズ船が釜山港に入ったことを捕らえて、その日に私、京都舞鶴港セミナーを開催して、韓国のメーカー等の荷主、物流会社、関係団体等約170名に対しましてトップセールスを行ったところであります。

 本セミナー開催に協力いただいた釜山港湾公社におきましても、今年度中に釜山港セミナーを京都で開催をしていただけるということでありまして、釜山との新しい関係ができあがりつつありますので、この関係をしっかりとつくりあげて、日韓のコンテナ航路の開設、利用拡大をしてまいりたいと思います。

 次に、西舞鶴道路と臨港道路のかみあぐ上安久線でありますけれども、これまた大変重要な線で、両道路は、舞鶴若狭道・舞鶴西インターからの舞鶴国際ふ頭へのアクセス機能の強化、そして国道27号の渋滞緩和を図るために国で事業を進めていただいております。私どもといたしましては、京都府土地開発公社も協力して土地買収の円滑化を図るとともに、現在約6割程度、面積ベースで完了しておりますので、これから築造工事等が順次進められていくと思いますので、そういった面につきましてさらに事業同意に向けた地元調整が進められるよう努力をしていきたいと思います。

 そして京都舞鶴港へのアクセス道路として一体的に整備を進める必要があり、国の道路部局と港湾部局、京都府と地元舞鶴市で、そうした面から「国道27号西舞鶴道路・臨港道路かみあぐ上安久線の事業調整会議」を設置いたしました。この中で、これから舞鶴港の港湾計画で平成30年代半ばを目標年次としておりますので、こうした点で両道路の供用開始に向けて国に対しても予算確保等、必要な事業が進むようにお願いをしていきたいと考えているところであります。

【質問】1 京都舞鶴港振興について

  京都舞鶴港は、2011年に国際海上コンテナ、国際フェリー・RORO船、外航クルーズの3つの機能で日本海側拠点港に選定されて以降、右肩上がりの実績を挙げ、本年7月には、全国147の港湾都市で構成される港湾都市協議会総会が舞鶴で初開催されるなど、環日本海時代の国際貿易港として重要性が高まっているが、京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(2)2015年にウラジオストク港、東海港、境港港を結ぶクルーズフェリー航路が京都舞鶴港まで延伸され、現在は物流のみだが、酒類の輸入などによりコンテナ貨物の取扱量が増加している。今後、新たな人・物の流れを創出するため、日韓露国際フェリー航路の更なる運用について、どのように考えているのか。また、京都舞鶴港と韓国間の直行経路の実現に向けた今後の具体的な取組はどうか。 
         

【答弁】
 日韓露国際フェリーについてでございます。
 平成27年7月から京都舞鶴港への延伸運航が開始されてから、ロシア向けでは中古自動車、韓国からは酒類等の利用が進んでおり、昨年と比較すると、1寄港当たりの貨物は、コンテナは横ばいとなっておりますが、中古自動車は約2割、バルク貨物は約3割と着実に増加しているところでございます。

 他方、旅客については、現在のフェリー航路が、京都舞鶴港へ金曜日の夜9時に入港し、翌土曜日の朝9時に出港するため、滞在時間が非常に短く、残念ながら観光目的の旅客が乗下船できる状況になっておりません。

 定期航路の日韓露国際フェリーは、物流のみならず旅客を確保することが海外との新たな人流を創出し、京都舞鶴港を核とした北部振興に寄与する重要な手段であると認識しており、新たな旅客の増加を図るためには、滞在時間の延長など、旅客の乗下船を可能にし、利便性を高めるための直行航路の実現が不可欠と考えております。

 現在、船会社と直行航路の開設に向けた協議を行っているところでありますが、直行航路を開設するには、船会社が新たにフェリー船を購入する必要があるとお聞きしているところです。このため、船会社に対して、船の確保に関わる情報の提供を行うとともに、新たに投資を行ってもらうためには投資に見合う収益源となる国際フェリー貨物の更なる獲得が必須となりますので、具体的には、船会社とともに日韓の荷主企業へのポートセールスの強化を図っていき、韓国の地元自治体であるドンヘ東海市や関係団体と連携した、新規貨物に係る情報交換を実施するなど、直行航路の実現に向けてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  
【質問】
 2 府北部地域連携都市圏における地域交通ネットワーク高度化プロジェクトにつ いて

  圏域全体の活性化には、施設の広域的相互利用など、これまでの京都市内に向けた縦方向だけではなく、北部圏域を1時間以内で縦横に行き来できるインフラ整備が必要と考えるが、府北部地域連携都市圏における地域交通ネットワーク高度化プロジェクトに関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
                              (建設交通部長)

(1)少子高齢社会、人口減少社会を迎え、域内の相互補完性を活用するためには、5市2町間の域内交通の利便性向上が不可欠であり、公共交通機関の接続の不便さ、本数の少なさについて、平成27年12月定例会で「検討事項や事業者に対して働き掛ける」と答弁したが、その進捗状況も含め、今後、本府としてどのように事業者や市町村と連携し、地域交通ネットワークを考えるのか。

(2)山陰本線をはじめとする在来線の高速化や複線化に向けた働き掛けについてはどうか。


【答弁】
 北部地域連携都市圏における地域交通ネットワーク高度化プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトは、北部地域連携都市圏形成推進協議会が本年7月に策定をいたしましたビジョンにおける、7つの重点プロジェクトの1つでございまして、圏域内の都市機能を結ぶ交通ネットワーク及び圏域と都市部を結ぶネットワークを強化しようとするものでございます。

 一方、京都府、兵庫県と北近畿タンゴ鉄道の沿線7市町におきましては、平成26年12月に地域公共交通網形成計画を策定しておりまして、鉄道やバス事業者とも連携し、都市間や京阪神方面との時間短縮など公共交通網の利便性向上に取り組んでいるところでございます。

 こうした取組の中で、まず、都市間移動の速達性につきましては、京都丹後鉄道の宮津・福知山間の通勤ライナー運行など快速列車の増発、特急列車と域内列車との乗継時間の短縮を実施いたしますとともに、宮津・福知山間の普通列車の登坂性能を高める車両更新を検討しているところでございます。

 また、二次公共交通との乗継ぎについては、京都丹後鉄道の西舞鶴駅発の普通列車を毎時定時刻発とするパターンダイヤ化、鉄道ダイヤに合わせたバスのダイヤ改正による乗継時間の短縮、福知山・舞鶴市内のバス主要路線でのパターンダイヤ化などを実現しているところでございます。
 ICカードの利用エリア拡大につきましては、JR西日本では順次拡大の方針ではありますが、京都丹後鉄道の連携などが必要となるため、京都丹後鉄道線内の検討とともに、JR西日本に対し早期拡大の働きかけを行っているところでございます。

 山陰本線をはじめとする在来線の高速化・複線化につきましては、支援制度の整備を国に求めるとともに、地域の実情に応じまして、高速化・複線化につながる利用促進や活性化策の推進などをJR西日本に求めているところでございます。

 併せまして、今年度から国が行う幹線鉄道ネットワーク調査におきまして、京都府北部の課題である山陰本線等の在来線の高速化手法などの検討も行われるよう、お願いをしているところでございます。

 いずれにいたしましても、北部地域連携都市圏形成推進協議会の本プロジェクトの実現には、幹線鉄道等の取組のみならず、既存バス路線の延伸やデマンド交通の運行といった5市2町のフィーダー路線ネットワーク充実の取組が重要と考えておりまして、京都府といたしましては、これらの取組と連携を図りながら、圏域内や都市間交通の移動の速達化など地域の公共交通網の整備に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

【質問】
3 海岸漂着物等の円滑な処理の仕組みづくりについて

海岸漂着物が年々増加する一方で、国の交付金が10分の10から10分の7から8へ減額され、市町村が財源捻出しても処理費用が不足する中、本府、市町村、地域でどのようにゴミ処理を進めていくのか、まずはその仕組みづくりから検討する必要があると考えるが、所見を伺いたい。
 

【答弁】
 海岸漂着物対策についてでありますが、議員ご指摘の通り、府といたしましては「海岸漂着物処理推進法」に基づきまして、「京都府海岸漂着物対策推進地域計画」を策定いたし、その推進団体として平成24年に国や地元市町、地域の環境美化団体からなる「京都府海岸漂着物対策推進協議会」を設立したところでございます。
 この間、海岸管理者である府と地元市町が地域の方々のご協力を得ながら、特に海水浴場や景観地を重点区域に設定いたしまして、漂着物の回収・処理に積極的に取り組むとともに、ゴミを漂着させない取り組みとして発生抑制事業にも取り組んできたところでございます。
 また、災害時など、大量にゴミが漂着したような場合には、国の災害等廃棄物処理事業の適用を受け、処理を実施してきたところでございます。
 これまで、毎年約300トン前後の漂着物を回収・処理し着実に成果を上げてきているところでございますが、事業を進めてきている中で、
 ・国庫補助金の補助率カットによりこれまでの活動も十分に行えない、また、
 ・回収活動をもっと拡充をという声がある一方で、人手が足らずボランティア方々等の参画がさらに必要
という要望が上がってきているところでございます。
 そのような様々な課題も生じてきている中、京都の海を守る活動を継続し更に発展させていくため、財源確保に対しましては、漂着物は、地域に責任のない海外からの漂着物も多いことから、国が財源確保などについてしっかりと対応するよう、府や知事会を通して引き続き強く要望してまいります。
 また、人手不足などの課題に対しては、例えば、
  ・海岸漂着物への理解を楽しみながら深めてもらえるよう海岸清掃と、地域との交流などを組み合わ   せた取組を、
  ・こうした活動を踏まえ、モデルフォレストのような府民みんなで京都の海をきれいにする仕組み
 さらに、
  ・清掃用具・機械等の共同購入や共同利用化、
  ・内陸部も含めた流域が一体となった発生抑制事業
などについて、内陸部の市町村の方々にも参画いただくなど「協議会」の体制も強化し、地元の方々の御意見もお聞きしながら、新たな仕組みづくりについて研究を進めてまいります。







posted by 舞 at 18:46| Comment(0) | 活動日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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