2018年02月05日

2月定例会が開会いたしました。

 2月5日に京都府議会 2月定例会が開会いたしました。
 一般会計8519億7200万万円と11特別会計、4公営企業会計を合わせた
総額1兆4268億2800万円の2018年度当初予算案が上程され審議がはじまります。
 京都府知事選を控えた骨格予算となり、山田知事が掲げてこられた
「共生社会」の実現の想いが反映された予算となっており、少子高齢化
対応、障害者支援、雇用対策等に重点がおかれています。

 昨年の10月の決算特別委員会の総括質疑で、深刻になっている
中小企業の人手不足対策について質問をさせていただきましたが、
「北部地域では、特に観光、建築・土木技術者等におきまして、
有効求人倍率が3〜12倍前後という非常に高い数値となっており
まして、人材不足が深刻化しております」という答弁がありました。

 有効求人倍率とは、求人数の方が仕事を探している人よりも多い状態
です(有効求人数/有効求職者数)。
この数値が1より大きいか小さいかではから
れますので、3〜12前後というのは相当な「人手不足」になります。

 舞鶴・北部では特に「若者が戻ってこられて、働ける場をつく
ってほしい」というお声をいただきます。数字によれば、売り手
市場で仕事が地方にもある状態なのですが、マッチングや待遇等
の問題も一方であり、

 ・中小企業における観光、建築・土木技術者等や介護・医療・
保育士といった分野の人材確保が課題になっている。
 
 そして、「企業誘致」をすすめるにいたっても、『「企業誘致は
順調に推移してきたのですが、多くの場合ネックとなるのが人の確保
でありまして、新たに立地しようとする企業から「まとまった数の人材
が採れない」とか「企業説明会をしても参加者が少ない」
といった声も出ているところであります。」(知事答弁より)』
という状況になっています。

 今回の新年度予算案にも、
「人手不足対策」が重点化され、例えば

 ・女性向け就職支援や人材育成研修の実施(3,000万円)
 ・中北部で勤務する医師や看護師らを確保するため、研修費
   などの支援制度を創設(3,300万円)
 ・府外在住者向けの就業体験や移住体験プログラムの実施
  (8,500万円)等

 が挙げられています。

 また、これまでも京都府では、全国初となる、公労使連携による
京都ジョブパークの共同運営をはじめ就労支援の取り組みを進めてい
ます(北部には平成26年に北京都ジョブパーク(福知山市)設置)。
今後とも北部の大きな課題になっている諸課題に現場のお声をうかがい
ながら提言をしていきます。

24296731_1096768993787371_1251502780130623246_n.jpg(写真は12月定例会の時のです。。)


 

 



 
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2017年12月24日

おはら舞ニュースレター My Wave no.6 です。最新の活動報告をご覧ください。

 12月23日に新聞折込(舞鶴市内、舞鶴市民新聞には12/22)いたしました。

1215oharamai_no06_A.pdf

1215oharamai_no06_B.pdf

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2017年12月20日

12月定例会が閉会しました。

 12月定例会が12月19日に閉会し、議案等の採決が行われました。
知事提出議案のすべてが原案可決され、3件の意見書(障がい者スポーツ振興への更なる支援と環境整備を求める意見書、道路の整備促進に必要な財源の確保に関する意見書、森林環境税(仮称)の創設を求める意見書)が可決されました。

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 12月17日に、雪が積もる中、舞鶴市倉谷(白鳥通り沿い)に京都府中丹東保健所の新庁舎の開所式が開かれ、地元議員として出席し、玄関前で看板の除幕式を行いました。
 旧保健所の老朽化に伴い、2階建てのレンガ調の外観で、保健衛生などの業務に加え、自然災害や原子力災害、感染症発生時の活動拠点としての機能も担うことになります。

 1階は、検査室や診察室、エックス線撮影室など
 2階は、原子力災害時の緊急放射線測定や、感染症発生時の帰国者や接触者の相談などに活用する講堂、汚染物資などに接触した職員らが屋外から直接入れるシャワー室等
 が設けられています。

 今後、これらの充実した設備が、府民の皆様の安心につながり、
開かれた施設となるよう提言していきたいと思います。

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2017年12月02日

12月定例会が開会いたしました。

 
 12月2日から12月定例会が開会いたしました。

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 今定例会では、18号、21号台風被害が調査を進めるにつれ
深刻さを増している現状を鑑み、台風被害に係る追加予算(河川、
道路、茶園の災害復旧、そして京都府の基幹漁業である大型定置網
が広範囲に大規模被災したことを受けて、定置網の復旧に対する支援、
近年の内水氾濫被害の増大を踏まえ、内水を排水するためのポンプ2台
を追加配備する等)を計上し、災害対応力の強化を図ることとしています。

 この他、都道府県が国保運営について中心的な役割を担うことに伴う条例
の制定等、全22件の議案について審議が行われます。

 今年最後の定例会としてこの一年の締めくくりとなるよう
地域のお声を受けて、全力で臨んでまいります。

 
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2017年11月22日

12月定例会と台風被害対策について

 次回、京都府議会12月定例会は1日から19日の間開かれます。昨日の山田知事の定例会見で、9月10月の台風18号、21号被害に対する道路や河川の復旧等、18億円規模の予算を追加する12月の補正予算案の概要が発表されました。

 農業、漁業の被害も多く、復旧に向けて従事者の皆様がご奮闘されている中、舞鶴の田井漁港等で被害の多かった定置網の復旧に向けた補助金の支給は今回が初めてになるということです。京都北部にとって、第一次産業をとりまく環境は、担い手不足も合わせて大変厳しく、さらに、相次ぐ災害で被害を受けられており、従事者にとって、パイプハウスや漁船、定置網の破損は生活に直結します。

 また、今回の台風被害も内水氾濫が多かったことを受けて中丹・山城地域に排水ポンプ車を2台配備するための経費も計上されます(京都府が、今年の台風災害復旧関連で組んだ補正予算はこれで100億円規模にのぼる)。

 引き続き、現場の声が反映されるよう、また今回の被害からの検証、減災に向けて引き続き、取り組んでまいります。

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大浦要望.jpg 大浦振興協議会の皆様方の例年の山田知事への地区要望にて、台風21号の被害状況(定置網の大規模破損、漁船の転覆等)を述べられました。12月補正に間に合うかたちで、反映されました。

IMG_2273 台風被害視察@丹和米油さん前.JPG台風21号被害調査 山田知事に同行し、高野川流域の被害状況を確認。

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21687649_2040511216169087_4912891446363478083_n[1].jpg 台風18号被害 小規模河川の氾濫による床上浸水。生活再建、河川、道路の復旧等について会派要望を知事に届けました。



 

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2017年10月22日

決算特別委員会にて総括質疑をいたしました(10/24)

*質問は要約を掲載しています。なお、全文の議事録やインターネット中継は、
京都府議会ホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/gikai/
からご覧ください。

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【質問】1 京都舞鶴港振興について

 取扱貨物量が増加し、舞鶴国際ふ頭のコンテナ置き場が不足する中、既存航路の拡充や新規航路開拓のためには、更なる貨物確保と受入のためのインフラ整備の両方が必要である。早期の舞鶴国際ふ頭第2期整備に向け、国への要望と具体的な整備計画・設計が必要であり、また、土地の制約がある現状では、コンテナをより多く置ける効率的な荷役機械の導入が必要と考えるが、京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)港湾管理者として、港湾計画に定めた国際物流ターミナル機能の充実強化について、どのようなビジョンを描いているのか。

(2)舞鶴国際ふ頭第2期整備の取組状況はどうか。また、完成までの間、コンテナ置き場が不足している現状に対し、どのように対応し貨物を受け入れるのか。


【知事答弁】

京都舞鶴港振興についてでありますけれども、平成22年に舞鶴国際ふ頭が完成いたしまして、平成23年には「日本海側拠点港」に選定され、そして、私どもは、クレーン増設や岸壁延伸など、国際的な機能の強化に取り組んでまいりました。

 こうした中で、コンテナ物流の効率化・高度化を図る観点から平成25年に港湾計画を改訂し、平成30年代半ばにコンテナ取扱量32,000TEUを目標に掲げ、10,000トン級コンテナ船2隻と55,000トン級大型ばら積み貨物船が、3隻同時荷役できるように、強化を位置付けたところであります。

まず、この10月にふ頭の延伸が完成しまして、コンテナ船とばら積み貨物船2隻の同時荷役が可能となったところでありまして、引き続き、多目的クレーン設置やコンテナ積替施設の新築等を着実に進めているところであります。

 そして、更なるコンテナ貨物の獲得を目指し、ふ頭の次期整備につきましては、現在、国で進められております臨港道路のかみあぐ上安久線の建設発生残土の活用等も検討しているところでありまして、その中で、事業が着実に進められるよう、今、関係機関と協議していきたいと考えております。

 ただ、それまでに時間がかかりますので、それまでの対応といたしましては、新たに開催する京都舞鶴港広域利用推進会議におきまして、今後の貨物の増加、5月に発表されたカルビー綾部工場の増床等も念頭に入れまして、こうしたものにしっかり対応できるように、効率的な荷役機械の導入やIoTを活用した効率の向上等に取り組み、しっかりと対応していきたいと思っているところであります。 


【質問】2 府北部地域における中小企業の人手不足について

若者の地元定着やUIJターンには、教育分野での関わりや地元企業の魅力発信など総合的な取組が必要である。また、休日や残業時間重視の若者が増加する中、今後の若者雇用対策は地方でのスローライフの実現という地方版働き方改革の推進など、若者の意識や価値観の変化を加味する必要がある。府北部地域では、平成26年に北京都ジョブパークを開設し、幅広い人材対策に取り組むとともに、広域振興局単位で地域の連携と情報共有等を進めているが、北京都ジョブパークとして、どのように公労使が一体となり、オール北部で中小企業の人材確保支援を強化するのか、今後の取組について、知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】
次に、中小企業の人手不足についてでありますけれども、北部地域では、特に観光、建築・土木技術者等におきまして、有効求人倍率が3〜12倍前後という非常に高い数値となっておりまして、人材不足が深刻化しております。


企業誘致は順調に推移してきたのですが、多くの場合ネックとなるのが人の確保でありまして、新たに立地しようとする企業から「まとまった数の人材が採れない」とか「企業説明会をしても参加者が少ない」といった声も出ているところであります。


 このため、北京都ジョブパークを平成26年に設置し、ハローワークと北部7市町村と連携した合同企業説明会や個別企業説明会の開催など、マッチング機会の提供と、UIJターン希望者に対する就職相談の実施などに取り組み、過去5年間で6,437人の就職内定に繋がっているところであります。


 しかしながら一方で、雇用環境の改善や若者の都市部への流出等に伴う若年求職者の減少によりまして、まだ十分な状況には至っておりません。
 また、企業の人材確保が他地域との人材の争奪戦となっている現状におきましては、従業員の処遇向上や住環境も含めた地域全体の魅力を向上させていくことが必要だと私も考えております。


 このため、京都府では、就労環境改善サポートセンターを立ち上げて企業を支援していく。そして、企業求人情報のみならず、空き家や地域生活、働く人にスポットを当てた情報を発信していく。
 また、移住促進特別区域を指定して、空家改修や賃貸住宅等の整備に対する補助制度を創設しましたし、都市部の若者等に、働きながら地域の魅力を体感いただく「きょうとふるさとワーキングホリデー事業」を実施する、ということもやっております。
 このほか、丹後王国では「食と文化・観光交流拠点整備事業」での人材育成事業などにも取り組んでいるところであります。


 こうした中で、京都労働経済活力会議でも人づくり・人材確保の取組の強化について、また中丹・丹後地域労働経済活力会議におきましても、北部人材の確保に向けた関係機関との連携方策が議論されているところでありまして、やはり、都市に近く、しかし豊かな自然と本当にすばらしい文化を持っているこの地域の魅力というものをしっかりとアピールできるように、取組を進めていきたいと考えているところであります。

3 鳥獣被害対策について

 舞鶴市加佐地区の新規就農者による「若い衆でやろかい」は、耕作放棄地を借り上げ、新たに開拓するとともに、新規就農者の育成支援にも取り組むなど、全国に発信できる農村振興のモデルケースだが、この営農意欲を減退させるのが鳥獣被害である。本府では、野生鳥獣の担当部署を森林保全課から、より農業者や農村に密接に関わる農村振興課に変更したが、その意図はどうか。また、鳥獣被害対策の今後の取組について、知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】
次に鳥獣被害対策であります。
 まず、鳥獣対策獣害対策の所管替えの意図でありますけれども、被害額全体はこれは減少しております。
 農業生産額に対する被害額の割合をみますと、だいたい平成20年ぐらいは生産額の1.4%ぐらいだったんですね、そのくらい被害があったと。
 それが今は平成27年に0.7%まで減っておりますから、確かに割合的には減っていると言えると思います。

 しかし、その実感があまり無いのが現状ではないかと思っておりますけれども、その原因としましては、単に田畑を荒らされるだけでは無くて、住宅や学校近くにイノシシやクマが出没したり、サルが家の中に侵入したりするなど、被害の内容が非常に生活全般に及びつつあるのじゃ無いかと言うことが挙げられるというふうに思っております。

 そうした点から申しますと、今までの山の側から見た視点では無くて、安心して平穏で暮らせる。そしてそこに被害を減少をさらに強化できるという集落側の視点というもので、これから鳥獣被害をやっていかなければならないのではないか、という観点から、今回、農村振興課へ移管したところでございます。
 
 これに合わせまして広域振興局におきましても、農林商工部の企画調整室に担当を置いて、これを核に、営農指導を行う普及センターや農林水産技術センター、市町村などが一体的に対策に取り組む野生鳥獣対策チームを結成したところであります。

 そして、対策チームが直接集落から被害状況を聞き取って、診断カルテを作成し、侵入箇所の特定や捕獲についての具体的な対策を提示して、地域ぐるみで集落全体を守っていくという形の取組を推進していく。
 
 その中でクマの捕殺上限数の引き上げですとか、サルの捕獲強化など人身被害と生活被害も防いでいきたいというふうに考えているところであります。
 
 そしてその上で、集落に出没するシカの行動をセンサーで監視するICT技術の導入とかですね、大学生やボランティア等を募集した地元指導を受けながらの防止柵の補修、さらに若い捕獲の担い手を確保するために、高校や大学でも講義を開催して、狩猟免許取得を支援するなどの取組も重要になって参りますし、さらに集落全体としてやっていくためには農林水産物プラスαの魅力を、今度は逆にジビエとかですね、そうしたものまで拡大をしていって、今までの被害を逆に魅力に変えていくような手段もとりながらですね、野生鳥獣被害対策に努めていきたいと考えているところであります。



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2017年09月22日

9月定例会にて一般質問いたしました。(9/22)

*質問は要約を掲載しています。なお、全文の議事録やインターネット中継は、
京都府議会ホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/gikai/
からご覧ください。

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【質問】 1 京都舞鶴港振興について

京都舞鶴港は、2011年に国際海上コンテナ、国際フェリー・RORO船、外航クルーズの3つの機能で日本海側拠点港に選定されて以降、右肩上がりの実績を挙げ、本年7月には、全国147の港湾都市で構成される港湾都市協議会総会が舞鶴で初開催されるなど、環日本海時代の国際貿易港として重要性が高まっているが、京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)クルーズ客船に乗船し、金沢港や博多港等の視察、釜山でのセミナーに参加したが、乗船客の満足度を左右するのは、おもてなしの気持ちであり、舞鶴は十分誇れると感じた。寄港による経済効果、観光消費額を上げるためには、関西圏からの乗船客が乗船前から周遊、買い物など全ての魅力を味わえる企画や、府北部地域へのリピーター確保に向けたツアー会社に選ばれる体験型ツアーの提案が必要と考える。昨今の北朝鮮によるミサイル発射の影響が懸念されるが、日本海側周遊の魅力を広く伝えるには、京都舞鶴港クルーズの定着や更なる増加が必要であり、広報や効果的な取組についての決意はどうか。

(3)昨年の取扱貨物量は、過去最高の11,493TEUを記録したが、国際海上コ  ンテナに関し、次の諸点について、所見を伺いたい。  

  @ 港を利用する企業からは、リードタイム、コスト、輸送品質において、仕向地・仕出地が舞鶴周辺である場合は、京都舞鶴港は大阪港に引けを取らない港湾施設の機能確保が評価されている。今回の知事の釜山訪問により釜山と舞鶴との繋がりが強化されたが、釜山港との関係強化に関し、今後の取組をどのように考えているのか。

  A 舞鶴若狭道・舞鶴西インターから国際ふ頭を直結するアクセス改善のため、西舞鶴道路及び臨港道路上安久線の早期供用開始に向け、国へ要望しているが工事完了年度は決まっていない。競争力の向上のため、一層の働き掛けが必要と考えるが、西舞鶴道路の供用開始目標年度をいつまでと考え要望しているのか。また、西舞鶴道路は道路局、臨港道路上安久線は港湾局と異なる事業主体であり、連携を図りスムーズで効果的な同時供用が実現できるのか危惧されるが、どのように考えているのか。

  B 取扱貨物量の目標である15,000TEU達成に向け順調に進んでいる一方で、ヤードが手狭になりコンテナ置き場が不足してきている。舞鶴国際ふ頭の機能強化が進む中、更なる早期整備に向け対応いただきたい。 (要 望)

【答弁】
 京都舞鶴港クルーズの定着・増加策についてありますけれども、私自身も一緒に日本海周遊クルーズに乗船をさていただきました。私も実は、初めての経験だったんですけれども、今回乗せていただいたクルーズは、価格設定をファミリー向けにしているもので、クルーズでも高級向けとファミリー向けとあるのですけれども、ファミリー向けの方でした。乗った感想としましては、ご指摘のように本当にお得な値段設定で、ファミリーから高齢者まで幅広い層が楽しめると改めて感じました。高いイメージがありましたが、高齢化時代に移動や宿泊、また食事の煩わしさもなく、非常にゆっくりとのんびりと、そしてお話にありましたように、お子さんやお孫さんが無料になりますので、これからの時代に合っているな、という感じがいたしました。そういった点では、新しい観光のツールとして非常に積極的に推すことのできるものではないか、という感じがいたしました。ただ、このクルーズ旅行の良さ、私自身が初めてというくらいですから、まだ、ほとんど知れ渡っていないのではないかと思います。日本海周遊クルーズも、今年初めて本格的に行われたということでありますので、新たな旅行スタイルとして伸びる可能性があると考えております。

 そして、寄港地のおもてなしにつきましても、各府県がまだ始まったばかりで、付け焼刃感はあるのですが、その中で京都舞鶴港は、出迎えや見送りの際のパフォーマンス披露など、本当に力を入れていただいていることを実感いたしました。

 ただ、まだまだこれからの部分も多く、特に日本海周遊クルーズの魅力を広く伝えていくためには、寄港地がそれぞれ切磋琢磨するとともに相乗効果を発揮するような取組が必要だ、ということで、石川県においては、知事と会談をいたしまして、各自治体の連携、クルーズの振興に取り組むことを改めて確認をしたところであります。

 今後の課題といたしましては、お話にありましたように、北部だけでは乗る人は少ないわけでありますので、まず、海の京都DMOや交通機関と連携し、宮津市、伊根町、綾部市、福知山市等、舞鶴だけでなく与謝野町や京丹後市も含めて、北部地域の魅力を広域で周遊体験できる観光プランを開発して、それをクルーズとセット販売していく形が良いのではないか、そして同時に、クルーズの利用者の裾野を広げるため、クルーズの中身を、積極的にメディアも活用してPRをしていく必要があるのではないかなと考えております。

 さらに、京都舞鶴港は、今年アメリカの船やドイツのラグジュアリー船など、3隻のクルーズ船が初寄港したところでありまして、日本海周遊クルーズに加えて、非常に多様なクルーズを楽しめる環境も整いつつあります。カジュアル船からラグジュアリー船まで、積極的に今後も誘致を目指して、海外の見本市・商談会へ参加していきたいと思いますし、そのためにも、海外の有力な船会社を招へいして、京都エリアを視察いただくファムトリップの実施。こういったものを行うため、今議会で予算をお願いしているところであります。
                   
 実は、お話がありましたとおり、このコスタクルーズ社、昨日、減便の発表をいたしました。このことについて、日本支社側としては、5月、6月分ぐらいが振るわなかった点もあるようですけれども、これから伸びていくから、絶対もっとやって欲しい、という主張をしたようでありますけれども、それに対して本社から、北朝鮮のミサイルのような情勢があるので、慎重にいくべきである、という意見も出た、という話を裏話としてお伺いいたしました。それだけに、私どもといたしましても残念な話ですが、向こうも長期的に本数を増やす方針に変わりはないとおっしゃております。短期的な本数の変動に一喜一憂することなく、京都舞鶴港がクルーズ船寄港地としての魅力をさらに高める取組をしっかりやっていくことが大切ではないかと思っております。
 
 次に、釜山港との連携でありますけれども、これは、釜山港コンテナ取扱量は、1,945万TEU、これは我が国全体のコンテナ取扱量に匹敵するものでございまして、そして、実は釜山港と京阪神や中京圏の港の間でも年間50万TEUを超えるコンテナ貨物が輸出されております。それからいたしますと、舞鶴港にとりまして、これから釜山港と関係を強化することは、舞鶴港で取り扱った方が、コストやリードタイムの観点から有利な貨物も大変多くあるだけに、舞鶴港飛躍のために釜山港というのは非常に重要な役割を果たしていただける港なのではないか、と考えております。

 このため、こうした貨物を主に京都府内の荷主企業を中心にこれまでに年間1,000社を訪問して、ポートセールスに努めてきました。この度、クルーズ船が釜山港に入ったことを捕らえて、その日に私、京都舞鶴港セミナーを開催して、韓国のメーカー等の荷主、物流会社、関係団体等約170名に対しましてトップセールスを行ったところであります。

 本セミナー開催に協力いただいた釜山港湾公社におきましても、今年度中に釜山港セミナーを京都で開催をしていただけるということでありまして、釜山との新しい関係ができあがりつつありますので、この関係をしっかりとつくりあげて、日韓のコンテナ航路の開設、利用拡大をしてまいりたいと思います。

 次に、西舞鶴道路と臨港道路のかみあぐ上安久線でありますけれども、これまた大変重要な線で、両道路は、舞鶴若狭道・舞鶴西インターからの舞鶴国際ふ頭へのアクセス機能の強化、そして国道27号の渋滞緩和を図るために国で事業を進めていただいております。私どもといたしましては、京都府土地開発公社も協力して土地買収の円滑化を図るとともに、現在約6割程度、面積ベースで完了しておりますので、これから築造工事等が順次進められていくと思いますので、そういった面につきましてさらに事業同意に向けた地元調整が進められるよう努力をしていきたいと思います。

 そして京都舞鶴港へのアクセス道路として一体的に整備を進める必要があり、国の道路部局と港湾部局、京都府と地元舞鶴市で、そうした面から「国道27号西舞鶴道路・臨港道路かみあぐ上安久線の事業調整会議」を設置いたしました。この中で、これから舞鶴港の港湾計画で平成30年代半ばを目標年次としておりますので、こうした点で両道路の供用開始に向けて国に対しても予算確保等、必要な事業が進むようにお願いをしていきたいと考えているところであります。

【質問】1 京都舞鶴港振興について

  京都舞鶴港は、2011年に国際海上コンテナ、国際フェリー・RORO船、外航クルーズの3つの機能で日本海側拠点港に選定されて以降、右肩上がりの実績を挙げ、本年7月には、全国147の港湾都市で構成される港湾都市協議会総会が舞鶴で初開催されるなど、環日本海時代の国際貿易港として重要性が高まっているが、京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(2)2015年にウラジオストク港、東海港、境港港を結ぶクルーズフェリー航路が京都舞鶴港まで延伸され、現在は物流のみだが、酒類の輸入などによりコンテナ貨物の取扱量が増加している。今後、新たな人・物の流れを創出するため、日韓露国際フェリー航路の更なる運用について、どのように考えているのか。また、京都舞鶴港と韓国間の直行経路の実現に向けた今後の具体的な取組はどうか。 
         

【答弁】
 日韓露国際フェリーについてでございます。
 平成27年7月から京都舞鶴港への延伸運航が開始されてから、ロシア向けでは中古自動車、韓国からは酒類等の利用が進んでおり、昨年と比較すると、1寄港当たりの貨物は、コンテナは横ばいとなっておりますが、中古自動車は約2割、バルク貨物は約3割と着実に増加しているところでございます。

 他方、旅客については、現在のフェリー航路が、京都舞鶴港へ金曜日の夜9時に入港し、翌土曜日の朝9時に出港するため、滞在時間が非常に短く、残念ながら観光目的の旅客が乗下船できる状況になっておりません。

 定期航路の日韓露国際フェリーは、物流のみならず旅客を確保することが海外との新たな人流を創出し、京都舞鶴港を核とした北部振興に寄与する重要な手段であると認識しており、新たな旅客の増加を図るためには、滞在時間の延長など、旅客の乗下船を可能にし、利便性を高めるための直行航路の実現が不可欠と考えております。

 現在、船会社と直行航路の開設に向けた協議を行っているところでありますが、直行航路を開設するには、船会社が新たにフェリー船を購入する必要があるとお聞きしているところです。このため、船会社に対して、船の確保に関わる情報の提供を行うとともに、新たに投資を行ってもらうためには投資に見合う収益源となる国際フェリー貨物の更なる獲得が必須となりますので、具体的には、船会社とともに日韓の荷主企業へのポートセールスの強化を図っていき、韓国の地元自治体であるドンヘ東海市や関係団体と連携した、新規貨物に係る情報交換を実施するなど、直行航路の実現に向けてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  
【質問】
 2 府北部地域連携都市圏における地域交通ネットワーク高度化プロジェクトにつ いて

  圏域全体の活性化には、施設の広域的相互利用など、これまでの京都市内に向けた縦方向だけではなく、北部圏域を1時間以内で縦横に行き来できるインフラ整備が必要と考えるが、府北部地域連携都市圏における地域交通ネットワーク高度化プロジェクトに関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
                              (建設交通部長)

(1)少子高齢社会、人口減少社会を迎え、域内の相互補完性を活用するためには、5市2町間の域内交通の利便性向上が不可欠であり、公共交通機関の接続の不便さ、本数の少なさについて、平成27年12月定例会で「検討事項や事業者に対して働き掛ける」と答弁したが、その進捗状況も含め、今後、本府としてどのように事業者や市町村と連携し、地域交通ネットワークを考えるのか。

(2)山陰本線をはじめとする在来線の高速化や複線化に向けた働き掛けについてはどうか。


【答弁】
 北部地域連携都市圏における地域交通ネットワーク高度化プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトは、北部地域連携都市圏形成推進協議会が本年7月に策定をいたしましたビジョンにおける、7つの重点プロジェクトの1つでございまして、圏域内の都市機能を結ぶ交通ネットワーク及び圏域と都市部を結ぶネットワークを強化しようとするものでございます。

 一方、京都府、兵庫県と北近畿タンゴ鉄道の沿線7市町におきましては、平成26年12月に地域公共交通網形成計画を策定しておりまして、鉄道やバス事業者とも連携し、都市間や京阪神方面との時間短縮など公共交通網の利便性向上に取り組んでいるところでございます。

 こうした取組の中で、まず、都市間移動の速達性につきましては、京都丹後鉄道の宮津・福知山間の通勤ライナー運行など快速列車の増発、特急列車と域内列車との乗継時間の短縮を実施いたしますとともに、宮津・福知山間の普通列車の登坂性能を高める車両更新を検討しているところでございます。

 また、二次公共交通との乗継ぎについては、京都丹後鉄道の西舞鶴駅発の普通列車を毎時定時刻発とするパターンダイヤ化、鉄道ダイヤに合わせたバスのダイヤ改正による乗継時間の短縮、福知山・舞鶴市内のバス主要路線でのパターンダイヤ化などを実現しているところでございます。
 ICカードの利用エリア拡大につきましては、JR西日本では順次拡大の方針ではありますが、京都丹後鉄道の連携などが必要となるため、京都丹後鉄道線内の検討とともに、JR西日本に対し早期拡大の働きかけを行っているところでございます。

 山陰本線をはじめとする在来線の高速化・複線化につきましては、支援制度の整備を国に求めるとともに、地域の実情に応じまして、高速化・複線化につながる利用促進や活性化策の推進などをJR西日本に求めているところでございます。

 併せまして、今年度から国が行う幹線鉄道ネットワーク調査におきまして、京都府北部の課題である山陰本線等の在来線の高速化手法などの検討も行われるよう、お願いをしているところでございます。

 いずれにいたしましても、北部地域連携都市圏形成推進協議会の本プロジェクトの実現には、幹線鉄道等の取組のみならず、既存バス路線の延伸やデマンド交通の運行といった5市2町のフィーダー路線ネットワーク充実の取組が重要と考えておりまして、京都府といたしましては、これらの取組と連携を図りながら、圏域内や都市間交通の移動の速達化など地域の公共交通網の整備に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

【質問】
3 海岸漂着物等の円滑な処理の仕組みづくりについて

海岸漂着物が年々増加する一方で、国の交付金が10分の10から10分の7から8へ減額され、市町村が財源捻出しても処理費用が不足する中、本府、市町村、地域でどのようにゴミ処理を進めていくのか、まずはその仕組みづくりから検討する必要があると考えるが、所見を伺いたい。
 

【答弁】
 海岸漂着物対策についてでありますが、議員ご指摘の通り、府といたしましては「海岸漂着物処理推進法」に基づきまして、「京都府海岸漂着物対策推進地域計画」を策定いたし、その推進団体として平成24年に国や地元市町、地域の環境美化団体からなる「京都府海岸漂着物対策推進協議会」を設立したところでございます。
 この間、海岸管理者である府と地元市町が地域の方々のご協力を得ながら、特に海水浴場や景観地を重点区域に設定いたしまして、漂着物の回収・処理に積極的に取り組むとともに、ゴミを漂着させない取り組みとして発生抑制事業にも取り組んできたところでございます。
 また、災害時など、大量にゴミが漂着したような場合には、国の災害等廃棄物処理事業の適用を受け、処理を実施してきたところでございます。
 これまで、毎年約300トン前後の漂着物を回収・処理し着実に成果を上げてきているところでございますが、事業を進めてきている中で、
 ・国庫補助金の補助率カットによりこれまでの活動も十分に行えない、また、
 ・回収活動をもっと拡充をという声がある一方で、人手が足らずボランティア方々等の参画がさらに必要
という要望が上がってきているところでございます。
 そのような様々な課題も生じてきている中、京都の海を守る活動を継続し更に発展させていくため、財源確保に対しましては、漂着物は、地域に責任のない海外からの漂着物も多いことから、国が財源確保などについてしっかりと対応するよう、府や知事会を通して引き続き強く要望してまいります。
 また、人手不足などの課題に対しては、例えば、
  ・海岸漂着物への理解を楽しみながら深めてもらえるよう海岸清掃と、地域との交流などを組み合わ   せた取組を、
  ・こうした活動を踏まえ、モデルフォレストのような府民みんなで京都の海をきれいにする仕組み
 さらに、
  ・清掃用具・機械等の共同購入や共同利用化、
  ・内陸部も含めた流域が一体となった発生抑制事業
などについて、内陸部の市町村の方々にも参画いただくなど「協議会」の体制も強化し、地元の方々の御意見もお聞きしながら、新たな仕組みづくりについて研究を進めてまいります。







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2017年03月31日

おはら舞ニュースレター My Wave no.5を発行しました。

3/31(金)付けの舞鶴市内の新聞各紙に折り込みいたしました。
データでご覧の方は以下をご参照ください。

(表面)
0328oharamai_no05_A(2).pdf

(裏面)
0328oharamai_no05_B.pdf
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2017年02月24日

2月定例会で一般質問いたしました(質問全文)。

170224 一般質問正面写真 IMG_0334.JPG


@戦略的拠点としての京都舞鶴港振興について

 京都舞鶴港は2011年11月11日に「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際RORO船(貨物船)」「外航クルーズ」の三つの機能で、国の日本海側拠点港に選ばれ、近畿圏で日本海側唯一の玄関口として重要な役割を果たしています。大型クルーズ客船は、17回から今年約40回の寄港予定となり、本府においても平成29年度当初予算案において観光拠点施設の整備等の「海の京都駅(仮称)」推進事業をはじめ、クルーズ客船利用者等に対するEV(電気自転車)等のレンタル、クルーズ客船おもてなし誘客推進事業として特産品のフェア、「海の京都クルージングフェスタ」の開催等を列挙され、これまでも精力的に地元と一体となった事業展開を進めていただき、観光振興、地域発展につながり大変喜ばしく思うところです。

 一方で、日本海側拠点港の3つの機能の中で、特に物流は、産業振興、雇用の創出、道路、鉄道等のインフラ整備強化に繋がり、ひいては日本海側国土軸の形成、災害時のリダンダンシーの確保という視点からもこの機能強化こそ、という思いを強くしております。そのような中、京都府、舞鶴市、京都舞鶴港振興会が一丸になった積極的なポートセールスによって昨年のコンテナ貨物取扱量は、1万1,493TEUとなり初の1万TEUを超え、京都縦貫自動車道が全面開通して企業にとっても京都舞鶴港の利便性が高まっています。ポートセールスの課題として以前の質問のご答弁では、小口貨物への対応、神戸港、大阪港に近い府南部地域の企業の利用促進強化、片荷の輸送を解消する物流機能強化等が挙げられています。また、調査によると、長田野・綾部工業団地を抱える京都北部、兵庫県北部、福井県若狭地方における国際コンテナ貨物の潜在的需要は、年間約7万TEUあるとされています。今年は、コンテナ貨物の15,000TEUの確保を目標とされますが、集荷の促進のための取り組み状況、中国、韓国、ロシアとの貿易振興策についておうかがいいたします。

 今定例会で、本庁の港湾課を舞鶴市に移転し、地域機関の港湾事務所との一元化を図る、本庁機能の移転のため行政機関設置条例の改正が提案されますが、現地現場で関係団体と連携、調整が進み、課題に即座に対応できるようになると期待されます。
 山田知事は、文化庁移転の全面移転に向けて文科省と協議を進めておられますが、先行移転として本年4月に政策立案拠点としての「地域文化創生本部」が設置され、本部の構成についても、文化庁長官が本部長として、文化庁、府、市の職員が10人ずつ、関西広域連合や企業、大学研究者というメンバーを揃え、「総括・政策研究」「暮らしの文化・アート」「広域文化観光・まちづくり」の3グループを設ける等の概要が出てきています。このような中、京都北部地域の舞鶴に本庁機能を移転することは、京都が全国に先駆けて地方創生の時代を切り拓く象徴になると期待しております。現在、具体的な組織改編や移転による将来的な港湾行政のあり方や課題等について検証中であるとは思いますが、文化庁の京都移転が日本の文化行政を発展、深化させるように、舞鶴への本庁機能移転が地方移転にとどまらない将来的に京都府の港湾行政の発展と飛躍に繋がることを大いに期待するものです。
 この度の組織再編によってどのように京都舞鶴港が機能強化されるのか、また京都舞鶴港を活かした産業集積、観光振興、再生可能エネルギー発電施設やLNGインフラ の整備、メタンハイドレートの実用化促進による京都舞鶴港のエネルギークラスター化という京都舞鶴港の新たな時代を切り拓いていくための運営のあり方について、新たな組織として、どのように考えておられるのか知事のご所見と今後の展望についておうかがいいたします。

A豊かな森を育てる府民税と減災対策について

 本府では、28年度から豊かな森を育てる府民税を導入し、個人府民税均等割に年600円を上乗せして、森林保全や災害の防止、水源の涵養温暖化防止等森林の多面的な機能の維持・増進のため、森林の整備や木材の需要拡大、府民理解の促進などの政策にあてられています。本年は、京都議定書が誕生して20周年の節目であり、森の京都のターゲットイヤーのセカンドステージの時でもあります。府民の皆様に税の内容と森林の重要性を様々な広報媒体を使って周知され、使途についても基金の設置による透明性の確保、府民理解の促進を図られているところでありますが、府内の林業振興に努めておられる特定非営利活動法人 京都森林・木材塾が昨年、京都環境フェスティバルにおいて708名の方に実施されたアンケート結果によると「京都府豊な森を育てる府民税」の導入を知っていますか。」の問いに6割の方が「知らない」と返答されています。
この結果は、森林環境税を導入している他の都道府県においても同様の認知度の低さとなっており、森林の再生には、どのような事業に使われたのか、新税によって経年的に森林の機能がどのように改善されてきたのか、府民の一人一人の関心を高め、森林の重要性を共有し合えることが重要であると考えます。
 平成28年度の税収6億1400万円(見込み)のうち、府の直轄事業分と市町村への交付金とで2分の1ずつが配分され、市町村交付金は基本枠とプロジェクト枠に分けられています。直轄事業分としては、減災対策として流木発生のおそれのある危険木の伐採や里山整備の府民公募の実施や府内産木材の利用拡大等の事業展開が行われています。

 毎年、知事が府民に向けてその実施状況と成果を公表されるということであり、まだ実施から1年経っていない状況ではありますが、新税導入以前と比べて森林再生につながる成果や地域ニーズとの整合性と課題について、また平成28年度の取組み実績を踏まえた平成29年度の事業計画の特色について、お伺いいたします。
また、本府においては、平成24〜26年の3年連続の水害と同様に、本年1月の大雪被害に対しては約5億円規模の緊急対策事業を行うなど、相次ぐ災害に対して即座に対応していただいております。特に今回の雪害に関しては、ビニールハウスが2月9日段階で1,073棟もの甚大な被害を受け、今回の被災の分析として事前の倒壊防止、耐積雪対応が必要と感じ、会派による知事への緊急要望の中にも、度重なる被災により経営意欲の後退につながらないよう、災害に耐えうる施設の補強への補助を行う等、持続可能な農業の対策に努めていただくよう要望させていただいたところですが、減災対策の視点から府民の安心安全に寄与する災害の防止のための治山事業について、おうかがいいたします。限りある財源を活用する中で、集中的優先的に対応すべきことは、自然災害から府民の暮らしを守る視点であると考えます。豊かな森を育てる府民税の活用内容の中で「荒廃した森林の整備、山地災害が発生する危険性が高い森林における予防的な事業などの森林の保全を進める事業」がトップに挙げられていますが、集中豪雨等の自然災害が増えている中、本府では山地災害危険地区を調査し、治山事業実施に必要な保安林の指定等をされていますが、森林の減災対策事業の取組み状況について、そして府民税導入によって減災対策がどのように強化されているのかについて、お伺いします。

B鳥獣被害対策について

 次に鳥獣被害対策についてですが、舞鶴市で開催された京都府議会本会議の代表質問で質問させていただきましたが、農作物被害、林業被害、生活被害は、農作物被害額が平成20年度の7億4,000万円から平成27年度は3億5,000万円に半減したと言えども数字に現れる以上に地方都市に深刻な影響を及ぼしています。府や市町村の様々な対策にも拘わらず、地域からの切実な声は減ることなく、非常事態と言っても過言ではないかと思われます。 
 特定鳥獣に対して、一期5年ごとに見直しされる特定鳥獣保護管理計画が本年に策定されます。知事からも「もう一度正しい生息数をしっかりと把握して、それに基づいてかなり捕獲を増やしていく。年間捕獲目標数を再設定しかなければ」とのご答弁をいただきましたが、まず、現在の保護管理計画の評価と課題について、次に、モニタリング調査や被害状況に即したニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマの適正な捕獲目標を5年後の平成33年度末までに達成させるため今回の特定鳥獣保護管理計画の見直しの方向性と被害を減らすための捕獲の強化策、さらに市町村との連携についておうかがいします。
 
 また、野生鳥獣の対策には、@防除、A捕獲、B担い手育成が挙げられますが、防除については、府内の恒久型防護柵の設置距離は、平成27年実績で累計2,635kmとなっており、未整備地域からの野生鳥獣の侵入を防ぐためにも、その早期解消に取り組んでいただいているところです。担い手の高齢化により設置やメンテナンスが重労働のため大変になっているとともに、野生鳥獣も生き死にをかけてあの手この手で防除をかいくぐってくるものですから、人間の方がもうお手上げ状態になり、営農意欲の喪失や後継者難、耕作放棄地の増加により、鳥獣の生息地が増える等、負のスパイラルに陥っています。地域防除力の強化についてですが、例えば、京都府農地・水・環境保全向上対策協議会等で活動組織等関係者を対象に研修会で野生鳥獣への具体的な取組についての講演を行っていただいております。その講演を聞かれた参加者の方から連絡をいただきまして、農業従事者自らの防除力の向上と研修の重要性について話をうかがいました。「電気柵やワイヤーメッシュの効果的な張り方を知らなかった」「電気柵はピンと張るのではなく、ゆるく張って侵入を防ぐと効果があるらしい」「柿やクリなどの実のなる木を植えているのは、自ら餌付けしているようなもの、伐るか早めに収穫して家の中で保存する」等。特に、興味深いのは講師の要請で講演には多くの女性の参加をお願いしますという但し書きがあったようですが、野生鳥獣の出没時の追払い活動で脅しの火薬の音をきいても、他所のことだと傍観しているのは、男性が多い。音を聞いたら駆けつけて人数で威嚇して学習させるためには、女性の行動力、機動力が必要だとのことでした。野生鳥獣で被害に遭うのは集落が主で、コミュニティの強いところでは、地域ぐるみの防除に取り組む意欲を持たれているところもあります。一集落が防除を強化すれば、近隣集落に移動するという難しさもありますが、意欲のある地域に、防護柵の設置方法等の効果的な防除の取組を地域に入ってアドバイスするアドバイザーを派遣し、モデル地域をつくり、防除の調査研究を高めていくことも必要ではないかと思います。府立農業大学校や林業大学校で捕獲と防除の地域リーダーの養成等、アドバイザー、コーディネーターとなる人材育成に取り組まれていることと思いますが、本府の地域防除力の強化に向けた取組とその人材育成の現状についておうかがいいたします。

 また、捕獲については、高齢者が6割近くを占め、新規狩猟者の獲得が求められています。狩猟者への支援として銃の購入やハンター保険の補助、狩猟税を軽減していただいておりますが、銃の購入補助事業については利用が7市町村にとどまっているとのことでしたので、さらなる拡充を引き続き要望いたします。

C働き方改革とキャリア教育について

 平成29年度当初予算案は、知事の「共生社会」の実現に向けてのスピード感を持った意気込みの伝わる事業計画となっており、京都ならではの働き方改革の中にも障害者・女性・高齢者など立場の弱い人達の可能性を高め、中小企業の集中的支援など共生社会の理念が浸透しているように感じられます。このような中、平成28年2月の府内の有効求人倍率は1.37倍まで上昇し、特に京都府は300人以下の中小企業が約99%を占めており、中小企業の人手不足の深刻化と労働人口の減少への対応が課題となっています。女性の活躍推進にとっても、出産、育児、介護離職に繋がる長時間労働の是正は必須であり、「京都労働経済活力会議」において、正規雇用化の促進、長期労働の是正や非正規労働者の処遇改善などを進めるため「働き方改革推進センター」の設置を京都府、京都市、京都労働局、京都経営者協会、連合京都で合意されたとうかがいました。平成29年度当初予算案で「就労環境改善サポートセンター」として提案されていますが、この新たなセンターを設置することによって期待される効果と課題についておうかがいいたします。

 第13回「京都労働経済活力会議」の中で、新卒就職者の早期離職率が高いことから子どもの頃からの職業観の醸成と職場定着に向けた支援の必要性が課題として挙げられています。京都労働局発表による京都府内の新規学校卒業者の就職内定率は、平成28年の調査では高校で98.0%、大学においては94.9%と、特に大学においては平成22年の調査開始以来最高となっており、若者の就職内定状況は改善してきています。一方で、全国の新規学卒者の3年以内の離職率は、厚生労働省の平成25年3月卒業者対象の調査では、中学で63.7%、高校で40.9%、大学で31.9%となっており、その割合から「七五三現象」と言われ、社会問題になっています。その特徴としては、就職後1年以内に離職する若者が多く、事業所規模別の3年後の離職率は、5人未満がもっとも高く59.0%であり、業種では、宿泊業・飲料サービス業の離職率が50.5%ともっとも高く、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業が続き、離職の理由は「仕事が自分に合わない」が多く、自身の適性の把握や企業研究ができていなかったというミスマッチの問題があり、キャリアを形成するまでの期間が短い若者の早期離職は、非正規労働の不安定な仕事のまま非婚化・晩婚化につながることも指摘されています。
これらの現状に鑑み、平成27年7月に施行された「京都府若者の就職等の支援に関する条例」を受け、京都府若者就職支援施策等実施方針において、「若者の職業観・就職意識の形成・向上を図る必要があることから、学校をはじめとする教育機関との連携を強化し、在学中のキャリア教育を推進することが重要」と規定されました。
 条例は、高校生・大学生を含む35歳未満の若者を対象とするものですが、その支援の基盤となる高校教育現場においても従来からキャリア教育が行われていると思います。
 府立高校におけるキャリア教育については、今年度、私の未来づくり支援事業において、進路実現セミナーや労働法令セミナー、キャリア体験活動支援事業に取り組んでおられると伺っております。一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促すキャリア教育の必要性について、教育長の所感とその取組みについてお伺いいたします。

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2017年02月15日

2月定例会が開会いたしました。

 2月15日、2月定例会が開会され、3月22日まで29年度予算案及び28年度2月補正予算の審議がはじまりました。開会日には、山田知事の予算編成の柱となる「共生社会」実現に向けての方針が提案されました。
 また、2月24日(金)の午後からトップバッターで一般質問をさせていただくことになりました。
(ライブ中継はこちらから→ http://211.5.166.28/gikai/index.asp

 京都北中部を中心とした1月14日から大雪による雪害対策にかかる約5億円規模の2月補正予算は全会一致で可決されました。
 現場の声をうかがい、その被害状況をみて、一刻も早い予算の執行と今後の復旧・復興に向けたきめ細やかな支援の必要性を会派を代表して賛成討論させていただきました(北部の議員ということでご配慮いただいた会派の皆様にも感謝いたします)。

 以下、平成28年度補正予算案の賛成討論の全文を掲載いたします。

***************************************


 まず、平成29年1月14日からの大雪による影響で、尊い命を亡くされた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。私は会派を代表し、本定例会に提案されております平成28年度補正予算案に賛成する立場から討論をさせていただきます。

 1月14日からの大雪では、京都府北中部を中心とし、農業関係施設では、ビニールハウスが1,000棟を超える被害が報告されている上に、今なお継続調査中であり、過去10年の大雪による被害を大幅に上回る規模であります。この他、畜産用パイプハウスや茶棚・果樹棚の被害、林業関係では、京都市を中心として、300カ所を超える倒木の被害などが出ており、様々な分野にわたって大きな被害が発生しています。水害や雪害などの自然災害による被害が重なることで、立ち直っていこうという意欲が失われないような支援が求められるところです。このため、我が会派は、現地の状況も踏まえまして、去る2月3日に山田知事に対して
・甚大な被害を受けたビニールハウス等の早期の復旧と撤去費用にかかる適切な支援を行うこと
・度重なる被災により経営意欲の後退につながらないよう、災害に耐えうる施設の補強への補助を行う等、持続可能な農業の対策に努めること
などを内容とした雪害対策に関する緊急要望をさせて頂いたところであります。
 
その上で、雪害対策費として、4億8,800万円が計上されている今回の補正予算案の内容を見ますと、農業分野では、大雪により倒壊等の被害を受けたパイプハウス、果樹棚、茶園の被覆棚施設等の復旧・撤去及び果樹や茶の樹勢回復に必要な経費に対する助成、林業分野では、大雪により被害を受けた冠雪被害木を伐倒除去し、再造林する経費に対する助成であり、さきに述べたような被害の状況をしっかりと踏まえた内容となっており、再び立ち直っていこうという気持ちを後押しするものであり、賛成をするものであります。 
この支援が一刻も早く被害に遭われた方々に行き渡るように、早期の執行をお願いいたします。

 先日、会派にて被害の大きかった農家の雪害状況の調査に福知山市、舞鶴市、京丹波町にうかがいました。この度の雪害の特徴は、深夜から早朝にかけて一度に多く降り積もり、重い雪質のため常時の雪害対策としての支柱や暖房をつけるなどの対策を施していたビニールハウスであっても倒壊するなど、地域によっては、想定外の降雪量という声も挙がっていました。担い手の方からは、「泊り込みで対策をし、出来る限りの努力をしてもつぶれた。今後規模拡大を検討していたがもう諦めざるを得ない」「建て直しには1年以上かかりそうだが、見通しが立たない」という切実な声もお聞きしました。
引き続き、市町村や農業改良普及センター等の関係機関と連携の下、ハウスの早期撤去等による栽培環境の整備、再建に係る資材の早期調達等、次期作に向けた再建計画、今回の雪害の検証による減災対策も含め産地を守るためのきめ細やかな指導と支援が求められます。

 また、先週末も北部を中心に大変な大雪となり、ビニールハウスに被害が出ており、府民の方々も先月に引き続き除雪に追われるなど大変な中、除雪作業の休憩中の車の中で一酸化炭素中毒で亡くなられるという痛ましい事故もありました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、まだまだ雪が降る時期であり、予防的な対策の周知などをお願いし、ビニールの貼り替えなど、普段からできる雪の対策への支援のさらなる充実についても要望いたします。


 我々会派は、今後も被災をされました皆様に寄り添う思いをもって、被災地の復旧・復興に向けてさらに全力で取り組むことを申し上げ、私の賛成討論といたします。

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