おはら舞　活動日誌

「おはら舞ニュースレター　My Wave no.2３」（ハガキサイズ）を発行いたしました。

ぜひ、ご覧いただけると幸いです。

（下記をクリックしてご覧ください）
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ohara_No23.pdf

　


（１）産前・産後ケアの重要性について

　コロナ禍で、里帰り出産や、親からのサポートを受けられず、母親の育児不安や負担感が増してきています。母親の孤立感が高まり、「産後うつ」のリスクが２倍に増え、長期化が懸念されているという筑波大学の調査結果も出ています。　
妊娠前から出産、産後における、子育てのスタートの時期の支援を充実させることで、「母子の愛着形成」に繋げることが、産後うつや児童虐待という深刻な状況を未然に防ぐために必要不可欠であり、産前・産後ケアは、母親の心身の回復によって、子どもの健全な成長・発達が促されるという観点からも今後益々重要になると考えています。

　本年度も妊産婦包括支援事業として、具体的には、産前・産後ケア事業の利用促進支援として、１回分の利用者負担額の半額の支援や、宿泊型・日帰り型の産後ケア事業の医療機関に代わる受け皿として、ホテル・旅館等を活用した提供の「場」の確保に取り組んでいただいています。

　産後ケアの認知度はまだまだ不十分で、出産後の入院期間の短縮で、育児技術の習得や母体の回復が不十分なまま自宅に戻っている母子が多くなっている等、産後の母子をとりまく環境は大きく変わってきており、育児環境は思ったより厳しいため、母親・家族への社会的なサポートが必要であるという理解を深める必要があります。

　そのような中、本府では、平成２８年９月に「きょうと子育てピアサポートセンター」を開設し、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のワンストップ拠点として市町村の「子育て世代包括支援センター」の立ち上げや、運営支援等を行っています。
また、子育てピアサポーターを養成し、令和２年度末までで、その数は「産前・産後ケア専門員」２５８人、「産前・産後訪問支援員」３４１人となっていますが、実際に地域で活躍していただくために市町村への周知や、市町村で実施している「こんにちは赤ちゃん事業」に専門家と同行する等の実践によって経験を積む等のさらなる工夫が必要かと思います。
　
　また、専門家である助産師によるサポートは、健康な育児を育むための基盤づくり、母親の心と身体の充電のためにも必要であり助産師のさらなる活用や、民間資格を持った方の活用等、幅広く人材確保に取り組んでいただくよう要望いたします。
産前産後ケアの実施主体は市町村であるため京都府内２６市町村の支援状況は、それぞれ異なりますが、どの地域で暮らしていても支援が必要な母子に、必要なケアが届くよう、京都府としての役割は重要であり、体制強化、事業内容や産前産後ケア人材の充実等において、市町村との連携を深め、情報共有を行う場を持つ等、さらなる伴走支援が必要だと考えます。

そこでお伺いいたしますが、京都府内における産前産後ケアの取り組みの現状と課題についてどのようにお考えでしょうか。また、産前産後の母子を支援する人材の育成と体制強化についての御所見をおうかがいいたします。

　次に、児童虐待の未然防止についてですが、妊産婦や乳幼児等への検診・保健指導を行う母子保健事業は、児童虐待の予防や早期発見に資するとして平成３０年７月に「母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進」について、母子保健法において明確化されました。

　児童虐待の実態は、令和３年の社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会報告によると、平成３１年からの１年間に、発生、表面化した子ども虐待による死亡事例７２例、７８人を対象とした集計結果の分析では、心中以外で死亡した子どもの年齢は、ゼロ歳児が５割弱になっており、主たる加害者である実母の妊娠期・周産期における問題として「予期しない妊娠/計画していない妊娠」「妊婦健康診査未受診」等が挙げられ、また「育児不安」や「うつ状態」等の心理的・精神的問題があったとの回答があります。
　　
　検証結果からも、予期しない妊娠・子育てに関する相談がしやすいように、SNS等を通じた相談体制の構築や、若年者への情報発信、妊婦健康診査の未受診又は回数が極端に少ない、妊娠の届出がなく母子健康手帳が未発行である等のリスク要因への対応等が求められます。

　国や自治体によって様々な子育て支援の取り組みが行われているにもかかわらず、児童虐待につながるケースが増加傾向にあり、本府では、「子育て環境の充実に関する特別委員会　政策提案・提言」を踏まえ、児童虐待防止のための条例を検討されております。実態把握、要因分析、解決のための対策を講じ、社会全体で取り組む必要があります。

　児童虐待という悲しい結果に至ることを未然に防ぐために、母子保健事業の活用と推進や「子育て世代包括支援センター」と「家庭支援センター」とのさらなる連携強化や市町村との連携・支援策の強化が求められます。

そこで、児童虐待を防ぐためには、出産前からの支援が大切であり、母子保健と福祉施策との一層の連携強化が重要と考えますが、児童虐待の未然防止のための課題と取り組みや今後の展望についてお伺いたします。


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（知事答弁）


　出産直後、特に産後２週目から６週目までは産後うつのリスクが高いことなどから、産前・産後のきめ細やかな支援が重要となります。

　京都府では、平成28年に「きょうと子育てピアサポートセンター」を設置し、市町村の子育て世代包括支援センターの立ち上げ等を支援するなど産前・産後ケアを実施する基盤づくりを進めてきたところでございます。


　その結果、令和３年４月現在で、産後の休養機会の提供や育児サポートを行う「産後ケア事業」を府内の24の市町村が行うなど、取組が拡がってきておりますが、サービスを提供できる医療機関が限られるなど、市町村ごとの状況に差があるため、京都府として産後ケアの土台となる環境整備と人材確保を図る必要があると考えております。

　このため、京都府では今年度から、ホテル・旅館を活用した産後ケア事業の受け皿整備を進めるとともに、事業実施に必要となる助産師等の専門職の派遣体制やサービス提供内容を定めた運営マニュアルを整備するなど、妊産婦を支援する体制を強化してまいりたいと考えております。
また、産前・産後の支援を担う人材の育成につきましては、京都府独自に、「産前・産後ケア専門員」や「訪問支援員」のほか、コロナ禍においても育児に関する悩み相談等に対応できるよう、子育て支援団体との連携によりまして、オンライン子育てファシリテーターを養成するなど幅広い人材の育成に取り組んでおり、市町村でのさらなる活用を促してまいりたいと考えております。

　さらに、きょうと子育てピアサポートセンターにおいて、市町村と連携会議を開催し、妊産婦のニーズや状況に応じたケアプランの作成など、情報共有や好事例の横展開等を図り、市町村の対応力強化を支援しております。
今後とも、市町村とともに地域全体で産前・産後の母子に寄り添ったきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。

　また、児童虐待の未然防止についてでございますが、令和２年度における京都府の児童相談所への通告は、約2,500件で、前年度と比較して、ほぼ横ばいとなっているものの、依然高水準であり、またコロナ禍において児童虐待の潜在化が懸念されるなど、厳しい状況が続いております。

　また、年齢別の通告数を見ると、０歳から２歳までの乳幼児が全体の約２割を占めております。さらに、議員御指摘のとおり、国の調査によれば、虐待死の５割弱をゼロ歳児が占めることから、妊娠から出産までの切れ目のない妊産婦への支援に加え、出産後は家庭の養育力向上など、児童虐待の未然防止対策に取り組んできたところでございます。

　具体的な取組といたしましては、若年者の妊娠、多胎出産、産後うつなどのハイリスク妊産婦に対する保健師や助産師による養育支援や、情緒不安定など育児不安のある妊産婦情報の医療機関と市町村との共有など、早期からの見守り支援体制づくりに市町村と一体となって取り組んできたところでございます。

　さらに、今までの取組では、虐待通告の減少には至っていないことから、児童虐待防止の取組の強化・徹底を図るため、有識者、医師、学校、警察、市町村等からなる検討会を立ち上げ、現在、議論いただいているところでございます。

　検討会では、生後間もない虐待死の防止につきましては、

・出産を控える夫婦が、出産前から親になることへの具体的なイメージを持ち、準備をすること
・コロナ禍では、ハイリスク妊産婦等に対して、今まで以上に、行政がきめ細かく支援にあたること
など、母子保健と福祉施策との連携に関する意見や、
・民間支援団体と連携した見守り活動の強化
など、地域における未然防止対策の充実に関する意見をいただいているところでございます。

　今後、検討会でさらに議論を深め、新生児を含め、全ての子どもが虐待から守られ、健やかに育まれる社会を実現できるよう、児童虐待防止の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。



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（２）森林再生と林業振興について

　次に森林再生と林業振興についておうかがいいたします。

　「日本は木の国、森の国」です。

　日本は国土面積の６７％が森林に覆われ、北海道の亜寒帯から沖縄の亜熱帯までの多様な気候を有し、木の種類（樹種）は、少なく見積もっても１３００種はあると言われており、豊かな森は多様性の宝庫であり、多くの生物の生息の場となり、水源を涵養し、川に水が流れ、海に栄養分を届けて森里海が連なって恵みを与えてくれています。

　しかしながら、日本の森林は、主に戦後の拡大造林期に植林した１０００万ヘクタールの人工林が育ち、収穫期を迎えていても「伐れば赤字」の状態から、適切な「手入れ」がなされずに、荒廃が進んでいます。
　
　現在、新型コロナの影響を受けて輸入木材価格が高騰する「ウッドショック」下において、用材の７割近くを輸入に頼ってきた我が国において、建築資材の供給が間に合わず、住宅価格の値上げ等が懸念されています。

　この機に、国産材を増産し、林業の活性化に繋げたいところですが、伐採から流通まで数ヶ月の期間を要し、この状況がいつまで続くか見通しが立たないこと、また林業事業者の高齢化による人手不足、長年の木材価格の低迷等により森林所有者の経営意欲の低下等の要因によって、急な増産に対応できないのが日本の林業の現状です。

　また、放置された森林は、台風や長雨により頻繁に倒木が発生し、土砂災害による被害、鉄砲水による内水被害等を引き起こす可能性があります。山の中に入ると、府内の国立・国定公園等の自然公園においても土砂の流出等で登山道や河床が塞がれ、林道が崩壊する等の荒廃している箇所が多く見られます。

　平成３０年の台風第２１号での大量の風倒木被害は、スギ、ヒノキの人工林が、広範囲にわたってなぎ倒され、強風に煽られて一定方向に根返り、幹折れも多数見られ、貴船や鞍馬という観光地においても、その被害のあまりの大きさに衝撃を受けました。

そこで、京都市は、有識者会議を立ち上げ「針葉樹人工林の風倒木被害地における森林再生の指針」をまとめられましたが、私は、この指針が「森林整備」ではなく、「森林再生」という言葉に込めた地域の方々の森への想いや、理念、森林の再生方針に大変、感銘を受けました。

　「森林再生」の進め方として、現地確認、被害状況を検証し、防災的機能に京都らしく景観的、文化的機能を付与した「目標とする森林像」を設定し、植栽計画を作成する。例えば、「多様な樹種が混在する天然林では、面的な被害が発生していない」等の結果から、再生方針として「適地適木により，広葉樹を中心とした多様な樹種が植栽された森林へと誘導する」「道路境界等から20m程度の範囲は中低木管理をする」等です。
　私の京都府議会での初質問において、熊野川町森林組合にて２週間の林業実習を行った時に学んだ、「林業経営には１００年の森づくりが必要で、理想の森は間伐を行い、光が差し込む環境であり、様々な種類、樹齢の木でつくる複層林」であること、を取り上げましたが、京都市が目標とする「森林像」と重なり、手入れをすることによって樹々の間から光が差込み、風が通る空間に下草や低層木が繁茂し土砂災害にも強くなり、モミジやサクラ等の広葉樹を植えると、その落ち葉が腐食し、豊かな土壌をつくり、美しい森林をつくり出します。
　
　京都府の森林は、全面積の７４％を占め、そのうち国有林を除く民有林が９８％となっており、全国平均の７割と比較すると民有林の割合がかなり高くなっています。
また、スギ、ヒノキ等の人工林は全体の３８％を占め、その約７割が木材として利用可能な伐採可能な時期を迎えています。

　地区別に見ると、所有者等が管理できていない人工林は、南丹で４割、中丹で６割、そして丹後地域が７割を超えて放置され、また所有者不明の土地が増加して山の境界を特定できずに、人工林が荒廃し、各地で土砂崩れ等が起きています。
　そこで、平成３１年４月に「森林経営管理法」が施行され、放置されたままの所有者不明森林や適切な経営管理が行われていない人工林についても、市町村が主体となって森林所有者と林業事業者をつなぎ整備を進める森林経営管理制度がスタートし、その財源として２０２４年度から国民一人あたり年額千円の森林環境税が徴収されることになっています。

　京都府内の森林資源の現状として、民有林面積３２万3,000ヘクタールのうち、間伐等の手入れがなされず、経営されていない人工林は６万4,000ヘクタールあり、その中でも４万ヘクタールある急傾斜地や奥地等の条件不利地については、山頂付近まで植えられているスギ、ヒノキの伐採、搬出は市場ベースで考えると、ほぼ不可能に近いと考えられますが、伐採跡地を天然林に戻すのか、広葉樹等を交えた複層林等へ誘導するのかといった森林のゾーニングに関する権限や、森林施業にかかわる整備、効率化の方針等、地域内の民有林全体の管理・経営に、市町村が大きな責任を持つことになります。
　
　しかし、小規模な市町村では、林業技術専門職員がほぼ配置されておらず、ノウハウがない上に、所有者不明の土地が多く作業がほとんど進まず、民有人工林の集約や森林整備の完了には２０〜３０年かかるだろうというコメントも出ています。市町村の伴走支援をするために、昨年８月に設立された一般財団法人　京都森林経営管理サポートセンターを中心に、京都府の役割は益々、大きくなっていきます。

　また、自然環境を守り、鳥獣被害・山地災害を防ぐ等の市場経済に乗りにくい「森林再生」の分野では、京都府と府民の協働や市町村、森林ボランティア等の関連団体と共に里地里山を整備し、奥山をツキノワグマ等の野生動物の住処とし天然林を守る等の「動植物が多様に生息し、共存する理想の森づくり」や自然的条件が良い場所での人工林の育成、里山の活用等、「１００年の森づくり」のように、荒廃した森林の様相（林相）を変えるための長期的なグランドデザインを描き、さらに府民環境部や関係団体との連携の下で、京都モデルとして次世代につなぐ「森林再生」の取り組みが期待されるところです。


�@ まずは、「森林の再生」についてですが、現状と課題、そして京都府の「森林の目指す姿」や「長期的なグランドデザイン」に関して、どのような取り組みをしていただけるのかおうかがいいたします。また、森林管理法施行に伴う、市町村支援における本府の役割と取り組みについておうかがいします。

�A 次に、「林業振興」について、今後益々、林業を担い、支える多様な人材育成や生産力の強化と木材利用の拡大等の施策が求められますが、これまでの「京都府成長型林業構想」の取り組みの課題と評価について、さらに京都府の林業の将来と基本構想、今後の展望についておうかがいたします。

　また、昨年4月から地元　舞鶴市に府内最大の木質バイオマス発電所が稼働して
います。出力６８００キロワット、一般家庭１万５０００世帯分の電力を生み出すために、燃料となる木質チップの大半を工場から出る合板端材で賄い、残りの約２割を地元の間伐材等の未利用材を活用することになっていますが、京都府森林組合連合会との協定による調達計画量　は１万３０００トンのところ、令和２年度の調達実績は府内産で約半分となっており、残りは府外からの調達になっているとのことです。
　
　本府では、府内産木材生産増大支援事業として、木質バイオマスの生産に要する経費支援や生産・輸送の低コスト化にかかる実証事業として各種支援を行っているところですが、今年から温室効果ガス削減のため事業者向け再エネ補助金に木質チップやペレットを燃料とする木質バイオマスボイラーを追加することを決めたことに合わせて今後、需要が高まっていくことが予想される分、経済性の問題や供給が不安定であるため利用が進まない府内の未利用材の活用のための工夫が一層、求められます。
　林地残材として山に放置されている資源の有効活用により、林業経営者の収益向上につながり、従来なら費用をかけて廃棄物処理をしていた剪定木等の木の有効利用が進めば循環型社会の一助となります。

　国レベルでも、バイオマス燃料に占める国産材利用率は約２６％にとどまっているため、地域の林業・森林整備の活性化の観点からも、木質バイオマス発電専用の森林をゾーニングして「エネルギーの森」をつくる構想が検討されています。
　「エネルギーの森」は、燃料向けに用途を限定し、比較的短い期間で出荷できる広葉樹や早生樹を活用し、建材に必要な枝打ちや間伐等の労力を省いてコストを低減するとともに、再エネの普及と林業経営の両立に繋げる試みです。
　
　先述したとおり、「森林の再生」の観点からも、地域の森林をどのようにゾーニングし、活用、保全していくかにおいて、今後は急傾斜地ではなく搬出しやすい里地里山を有効活用し、人の手を入れて燃料や食料を賢く利用するという日本の伝統的な循環型社会文化の要素を取り入れることは、人間と野生動物との間にバッファーゾーンを設けて鳥獣被害対策にもつながります。

　まずは、現段階の木質バイオマス燃料の調達の取り組み、支援強化を願うものですが、未利用系の木質バイオマスの活用と安定供給について現状における課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。


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（農林水産部長　答弁）


　京都府の森林は約３４万haあり、約６割が天然林として、水源かん養などの公益的機能を果たしており、残る約４割の人工林は、長期的な林業の衰退から荒廃が進み、一部では倒木や土砂流出の危険度が高まっている状態にあります。

　こうした状況を踏まえ、令和元年に「京都府森林利用保全指針」を定め、人工林は立地特性に応じて、産業的な機能を重視した「木材生産型」と公益的機能を重視した「環境保全型」に区分し、天然林を含め３つのゾーニングにより森林の再生を図ることとしております。　　　　

　まず、天然林は、公益的機能を維持するための最小限の管理とし、特に里山林では、枯木を伐採するなど環境保全や、モデルフォレスト運動等により府民が親しめる森林づくりを推進することとしております。

　人工林については、計画的な伐採と植林による林業経営が行われている事業地もありますが、全体の約半分に当たる6万4千haは、手入れされず放置された状態であるため「木材生産型」と「環境保全型」に区分し、状況に応じて管理する必要があります。　


　そこで、市町村が行う森林経営管理制度の取組により、集積計画を作成し、経営に適した「木材生産型」は、集約化を図り、林業事業体が管理を行い、奥地や急傾斜地など経営に適さない「環境保全型」は、市町村が災害防止のため、間伐や広葉樹の植栽を進めてまいります。

　そのため、京都府では、森林資源や路網配置など、本制度の推進に必要な情報提供や助言を行うとともに、市町村には林業専門職員が不足しているため、昨年８月に設立した京都森林経営管理サポートセンターが、調査から計画策定、事業化までを伴走支援しているところであります。

　現在、人工林がある府内21の市町村で取組が進められ、そのうち７つの市町村では、森林整備に着手する予定となっており、引き続き、関係者と連携し、森林の再生による多面的機能の持続的な発揮につなげてまいります。

　次に、林業振興についてでございます。
京都府では、樹齢46年生以上の利用期に達した人工林が全体の約７割を占めており、その有効活用のため、平成27年度に「成長型林業構想」を策定し、川上における生産と供給体制の構築、川下における木材の利用拡大に取り組んでまいりました。

　川上側では、路網整備や高性能林業機械の導入支援、ストックヤードの整備による生産力・供給力を強化したことで、林業従事者１人あたりの木材生産量の伸び率は、全国平均の約２倍となり、平成元年を規準とした生産量の減少率も全国水準まで回復してきております。

　また、川下側では、茶業研究所などの府有施設の木造化をはじめ、保育園などへの木製家具等の導入を支援した結果、府内産木材の利用量は、平成30年までの10年間で約6割増加し、需要量に対する府内産木材のシェアについても、全国平均に比べ高い増加率になっております。

　加えて、林業大学校においては、近年の林業機械の高度化やＩＣＴ活用などの現場ニーズを受け、ドローンや高性能林業機械の操作実習など、多彩なカリキュラムの展開により、これまでに64名の卒業生が府内林業の担い手として活躍しております。

　一方で、木材生産量500m3未満の小規模な林業事業体が約７割を占めるなど、依然として生産基盤は脆弱であり、ＣＬＴなど新製品の開発や、建築基準法改正による中高層建築物の木造化など、好機を活かすだけの生産・供給体制が構築できていないのが現状であります。

　そこで京都府では、令和元年度に策定した「農林水産ビジョン」において林業事業体の経営規模を拡大するとともに、川下のニーズに対応できる加工・流通体制を強化し、供給力の向上を重点戦略の一つに掲げたところでございます。
具体的には、森林経営管理制度により、採算のとれる事業地を確保・集約することで、林業事業体の生産力の向上を図ってまいります。

　また、加工・流通体制の強化では、川下の需要に対応できる生産性の高い大型加工施設の整備等を支援するとともに、ＩＣＴを活用して、川上から川下を結ぶ新たなサプライチェーンを構築し、継続して安定した取引が出来る仕組みづくりを進めてまいります。

　次に、木質バイオマスについてでございます。
昨年度から稼働を開始した府内初の木質バイオマス発電所では、年間約７万トンの燃料を使用し、そのうちの約２割に当たる1万3千トンを府内産未利用材で賄う計画となっております。

　しかしながら、現場で伐採し、仕分けられた枝葉や曲がりなどの未利用材は、形状が様々であり、容積が大きく輸送コストがかかるため、伐採地からの搬出が進まず、昨年度の供給量は、計画数量の半分の約7千トンに留まっております。

　このため、トラックへの積込方法の検証や、伐採地でのチップ化、更にはストックヤードにおける未利用材の一括仕分けなど、コスト削減による供給量の拡大に向け、様々な方法を検討しているところでございます。


　さらに、府有林の伐採を進め、府内で約３千トンの未利用材を新たに供給し、当面は計画数量の約８割に当たる年間約１万トンを府内産で賄えるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

　併せて、スギやヒノキに比べて生育が早く、短期間で伐採ができる早生樹について、木材を搬出しやすい荒廃農地などに植栽し、バイオマスとしての活用を検討してまいります。

　今後とも、森林資源の有効活用を図り、林業の活性化に向け、関係者と連携しながら、取組を着実に進めてまいります。

「おはら舞ニュースレター　My Wave no.22」を発行いたしました。
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「おはら舞ニュースレター　My Wave no.21」を発行いたしました。
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【新コーナー】地域の取り組みをピックアップNo.2　伝統行事「稲の虫送り」の取組（多門院地区）

☆説明文のつづき

↓

＊「稲の虫送り」について
文責　新谷　一幸
「稲の虫送り」行事は、
　　むかし、老いた平家の落ち武者・斉藤別当実盛（ｻｲﾄｳﾍﾞｯﾄｳｻﾈﾓﾘ）は、追っ手から逃れている最中に、足元がおぼつかなくなり、稲株(ｲﾈｶﾌﾞ)に足を取られて転んだところを討ち取られた。彼は最期に「おのれ、稲株め、覚えておれ。害虫に生まれ変わって田畑を食い荒らしてやるぞ」と恨みの言葉を吐いたと言う。
　　その霊をなぐさめ、豊作を祈願するために始まったと言われている。

　　江戸時代には、稲の害虫を松明の火で燃やすという直接的な効果を狙って行っていた。科学的な除虫剤がない時代に、虫害はたびたび甚大な被害をもたらし、飢饉をもたらし、特に1732年(享保17年)の虫害は、西日本一帯に広がり、多くの餓死者を出す大飢饉となった。
　　ちなみに、伊根地区などは、この飢饉を機に虫害対策として普及したのが、鯨油(ｸｼﾞﾗｱﾌﾞﾗ)を水田に撒き、虫を水面に落として油と一緒に流すという方法。
　　伊根湾は、鯨の捕獲習慣があって、鯨油は手に入り易く、江戸時代の農学者大蔵永常(ｵｵｸﾗﾅｶﾞﾂﾈ)が著した「除蝗録(ｼﾞｮｺｳﾛｸ)」には、「虫を防除するには、鯨油を最上とす」とあり、鯨油が一番良いとされていた。
　　その方法は、まず田の水面に一坪一さじ程度撒いて攪拌(ｶｸﾊﾝ)し広げ、次に葉に付いた虫を水面に落とし、他の排水口を開けて水と一緒に虫を流すと云うものでした。（一部、京都府丹後郷土資料館展示参照）
　　多門院黒部には、昭和28年の台風13号までは、「誘蛾灯」が田んぼの近くにあって，誘蛾灯の下には「受け皿」があって、その中に「コールタール」や「油」が塗ってあり、虫が落ちてくっ付くようになっていたのを思い出します。（「誘蛾灯」当番もあった。）

　　「稲の虫送り」は、江戸時代に全国的に広まり、松明は、２〜３ｍの長さで、枯れた竹を割り、その中に稲わらや種を取った後の乾燥した大根や菜種なの穂先を中に入れ、棕櫚縄(ｼｭﾛﾅﾜ)やわら縄で縛り持ち手を付けたものが多い。当地では、鉦(ｶﾈ)を先頭に練り歩くが、他地区は、太鼓や鉦または先の「斉藤別当実盛(ｻｲﾄｳﾍﾞｯﾄｳｻﾈﾓﾘ)」が馬に乗った姿を模した藁(ﾜﾗ)でできた馬に人形を乗せ、先頭を歩き、最後にその藁人形の馬もろとも燃やして「実盛」を供養すると云う所もあるようです。

　　今年も稲の害虫が「多い」ようですので、みなさん大声で
　　　　　「い〜ねのむ〜し、お〜くろや。ひょうたんたたいて、お〜きの島までお〜くろや。」
と叫んで害虫を追い払いましょう。

　　

　朝のご挨拶を中舞鶴交差点でを行った後、

　本日、まん延防止等重点措置の適用に伴う対策の実施等に向けた議案審議のため４月臨時会が召集されましたので、
京都府議会へと向かいました。

　
　まん延防止等重点措置の適用を受け、（京都市内が中心となりますが）飲食店等に対する営業時間短縮要請の期間を
５月５日まで延長すること等に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を増額するとともに、措置区域である
京都市と連携した飲食店等への見回りの実施に係る経費が必要となることから、１６１億円の増額補正を行うものです。

　中学・高校生と大学生の陽性者数の推移を見ると、入学式、新学期が始まり、4/5~4/11の期間に増加傾向にあります。
若者の変異株感染は第三波時より倍増していることから、学校や家庭内での対策徹底が求められます。

　京都府では、中学校・高等学校等への要請として（抜粋）
・中学、高等学校等におけるクラブ活動については、原則、自校生で校内のみ、２時間以内、宿泊禁止等、感染防止対策を徹底すること。
・なお、十分な感染対策が講じられている公式大会・発表会等への参加については、主催者による感染予防対策を確認の上、
参加すること。

等が中学、高等学校等へ要請されます。


　引き続き、舞鶴市及び京都北部における影響や様々な世代、各事業所や雇用者の方々等のお声をうかがうべく地域を歩き、
府政に現状を伝え、提案してまいります。


　
　待機時間に会派室にて事務仕事等を行っています。

「おはら舞ニュースレター　My Wave no.20」を発行いたしました。
ぜひ、ご覧いただけると幸いです。

　・令和３年度予算・令和２年度補正予算について
　・【新コーナー】地域の取り組みをピックアップ（今回は、世代間交流で防災減災への取組（多門院地区）
　　　をご紹介します。＊地域の取り組みの情報や記事を書いて下さる方を募集しています。
　・活動報告他
　

（下記をクリックしてご覧ください↓）
Vol20表.pdf

Vol.20　裏.pdf

　感染症対策を講じた上で、和田集会所で府議会報告会を開催いたしました。
　令和３年度予算・令和２年度補正予算について、特に舞鶴に関連あるもの現地現場で取り組んでいる子育て（産前産後ケア）や地域要望
について等についてパワーポイントを使って説明いたしました。

　コロナ禍でなかなか開催できなかった報告会ですが、工夫を凝らして地域の方々のご意見をうかがう貴重な機会として
定例会後毎に各地域で開催していく予定です。
　皆さまが感心を持っておられるだろうこと、伝えたいこと等を、もう少し分かりやすく伝える工夫が必要だと感じ、
次回以降、ブラッシュアップできるように手直しや勉強をしています。

　ご出席いただいた方から、
「子供達、子育て中の母親の皆さんが、夢が膨らむように頑張ってください」とコメントをいただきました。
引き続き、取り組んでまいります。

　京都府議会２月定例会が開会しました。
2/12~3/22の39日間です。
コロナ禍における経済対策、ワクチン接種等をはじめ、令和３年度予算について審議します。
withコロナの対応と、これからの新しい時代にどのような社会をつくっていくか、という視点
を持って臨んでいきます。そのためには、原点に戻る。
地域を歩き、人の心に触れ合うことを大切にしていきたいです。


「おはら舞ニュースレター　My Wave no.1９」を発行いたしました。
ぜひ、ご覧いただけると幸いです。

　１２月定例会での代表質問の抜粋、活動報告等。
・雇用の維持と人材の確保
・京都舞鶴港振興について
他


（下記をクリックしてご覧ください↓）

Vol.19　表-1.pdf

Vol.19　裏.pdf

　

　知事および教育長に代表質問（４９分）をいたしました。



※（↓動画でご覧ください）

https://www.youtube.com/watch?v=4UfMtQNBCT0

１環境への対応と京都舞鶴港振興について
（１）地球温暖化について
（２）再生可能エネルギーの導入について
（３）気候変動と防災・減災対策について
（４）京都舞鶴港振興について
２不登校児童生徒の支援と教員の養成等について
（１）不登校児童生徒の支援について
（２）教員の養成、採用・研修について
３雇用の維持と人材の確保について
４全ての女性が輝く社会の実現について
（１）産前産後の母子の支援について
（２）女性の健康と女性特有の医療ニーズについて

※（↓質問要旨と答弁をご覧ください）

（質問要旨）

１　11月補正予算案について

今回の補正予算案は、長引くコロナ禍において、年末年始のこども・ひとり親家庭支援として、生活不安等の解消に向けた相談窓口を毎日開設するなど、厳しい状況に置かれた方々に寄り添った内容となっている。また、感染拡大防止と経済の回復を両立させるべく、病床の確保やコロナ禍で失業した者の再就職支援、中小企業支援のための緊急応援補助金の予算増額など、時宜にかなったきめ細やかな内容であり高く評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　


２　環境への対応と京都舞鶴港振興について

環境への対応と京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）1997年に開催されたＣＯＰ３において京都議定書が採択されてから20年以上が経過し、法整備や様々な取組が進んできたが、豪雨災害、土砂災害等が激甚化、頻発化する中、国においては2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを宣言したが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@　今年度は平成23年に施行された現行の「京都府地球温暖化対策条例」における当面の目標の達成年度であり、1990年度比で25％の温室効果ガス排出量の削減を目指したが、目標の達成度合いの評価と取組の中で見えた課題はどうか。

�A　知事は、本年２月に開催された「ＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂」の式典挨拶の中で、「2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを宣言し、今定例会に地球温暖化対策に関する条例改正などを提案しているが、知事の意気込みと目標達成のための具体的方策はどうか。
（２）国連によれば全世界の６割に相当する120箇国が2050年の温室効果ガス排出量ゼロの目標を掲げており、コロナ危機後の経済は、「グリーンリカバリー（緑の復興）」による回復でなければならないと欧州を中心に議論が始まっている。具体的な計画づくりで先行するのは欧州と中国であり、再生可能エネルギーや省エネの拡大、グリーン投資や水素社会の実現に舵を切り、世界は脱炭素技術をめぐる大競走時代と言われる中、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@　我が国でも、コロナ対策と長期的な気候危機への対策を経済成長のエンジンと捉え、予算措置・税制改正等で再生可能エネルギー拡大につながる技術革新や「グリーン投資」を支援し、成長分野への育成を目指すとの表明があったが、ＰＯＳＴコロナ時代において脱炭素社会の実現を目指すに当たり、気候危機の解決に向けて貢献するグリーンリカバリーや、環境と経済の両立について、本府としてどのように考えているのか。

�A　知事は、昨年10月に策定した京都府総合計画について、新型コロナウイルス感染症の影響を点検し、年内に中間的とりまとめを行うよう指示した。「脱炭素社会へのチャレンジ」の中で20年後に実現したい姿として、「温室効果ガス排出実質ゼロへの挑戦」等を掲げているが、コロナ禍を経て、グリーン
リカバリー、グリーン投資等が加速化する世界的潮流や、「2050年に温室効
果ガス排出量の実質ゼロ」を目標に掲げたことにより、踏み込んだ総合計画の見直しが必要と考えるがどうか。


（答弁）
小原議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、今回の補正予算案に対しまして高い評価をいただき、厚くお礼を申し上げます。
地球温暖化対策についてでございます。
京都府におきましては、全国に先駆けて策定した京都府地球温暖化対策条例などに基づき、大規模事業者に対する削減目標に応じた排出削減対策の要請や、中小事業者や府民に対する省エネ機器等の導入支援、意識啓発など、様々な施策を展開してまいりました。
　その結果、府内の温室効果ガス排出量は、2018年度実績では1990年度比で16.4％の削減となっておりますが、2020年度25％削減の目標達成については厳しい状況にあると考えております。
排出量の削減状況を部門別にみますと、産業部門と運輸部門は2018年度時点で2020年度目標に到達している一方、家庭部門と業務部門は目標に到達しておらず、家庭・業務部門への対策を強めていく必要があると考えております。
加えて、二酸化炭素より温室効果の高い「代替フロン」の排出量が年々増加していることにも、対応していく必要があると考えております。
「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けましては、できるだけ早期に排出削減を進める必要があることから、まずは、2030年度に2013年度比で40％以上削減することとして、この10年間、温室効果ガスを排出するあらゆる部門で地球温暖化対策に集中的に取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、産業・業務部門については、大規模事業者に対する排出削減対策の強化や、建築物に対する再エネ設備の導入義務の強化、中小規模の事業者に対する省エネ・再エネ設備の導入支援などに努めてまいります。
運輸部門につきましては、電気自動車の普及拡大策の推進や、宅配等の再配達の削減などの物流の効率化を進めてまいります。
家庭部門につきましては、住宅への太陽光発電と蓄電池の一体的な導入への支援などに努めるとともに、地球温暖化防止活動推進員による啓発活動により、省エネ意識の向上なども図ってまいります。
更に、「代替フロン」につきましては、業務用冷凍空調機器等の使用者に対するフロンの漏洩防止措置の徹底や、ノンフロン機器の利用促進などにより、対策の強化を図ってまいります。
これらの取組につきましては、府民や事業者、関係団体の皆様と連携・協働しながら、オール京都で推進し、脱炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、グリーンリカバリーや環境と経済の両立についてでございます。
議員ご紹介のとおり、国においては、グリーン社会の実現に最大限注力し、カーボンリサイクルをはじめとする革新的なイノベーションの創出や、環境分野における規制・税制改革、グリーン投資の普及などに取り組むこととされております。　
ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会におきましては、コロナ以前の社会に単に戻るのではなく、気候変動にも耐えうる持続可能で強靱な社会経済システムへの変革が必要でございます。
そのためには、環境と経済、社会の好循環を創出し、「脱炭素社会への移行」と「経済再生」を同時に達成する必要があり、いわゆる「グリーンリカバリー」は、その達成を図る上で、重要な理念だと考えております。
このため、京都府といたしましては、「グリーンリカバリー」の理念も踏まえながら、国の取組とも積極的に連携をし、エネルギーの地産地消などの環境施策や新たな技術開発などの産業施策を推進し、目標の達成に向けて地球温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。
また、京都府総合計画についてでありますが、総合計画の将来構想や、分野別基本施策に掲げる20年後に実現したい姿につきましては、ＰＯＳＴコロナ社会においても大きく変わるものではないと考えております。
一方、４年間の対応方向や具体方策等につきましては、新型コロナウイルス感染症によって、どのような影響がでるのか検証・点検をしているところであり、環境分野におきましても、コロナを契機として脱炭素への機運が一層高まっていることなどを踏まえ、ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会を見据えた戦略を検討しております。
いずれにいたしましても、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けましては、今議会に提案しております次期「京都府環境基本計画」や「京都府地球温暖化対策条例」等に基づき、環境と経済・社会の好循環の創出を図りながら、対策を講じてまいりたいと考えております。



（質問要旨）


（３）本府では、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づいて、再生可能エネルギーの導入が進められ、本年度末までに府内の総電力需要量のうち12％を再生可能エネルギーとすることを目標とする中、昨年度末の進捗状況は9.4％に止まっており、更なる導入が必要と考えるが、現段階まで
の府内の導入実績を踏まえた課題はどうか。また、今後の目標達成に向けた導
入・利用促進のための取組や方針はどうか。

（答弁）
　次に、再生可能エネルギーの導入等についてでございます。
再生可能エネルギーの導入等を拡大することは、温室効果ガス排出抑制を図る上で重要であるだけではなく、府民が安心・安全に利用することができるエネルギーの安定的な確保においても非常に重要であると考えております。
京都府では、「再生可能エネルギーの導入等促進プラン」におきまして、府内の総電力需要に対し再生可能エネルギーが占める割合（再エネ導入割合）を２０２０年度に１２％にするという目標を掲げ、その達成に向け、バイオマス発電や太陽光発電などの導入を進めてまいりました。
具体的な取組成果といたしましては、バイオマス発電に関しては、発電所立地補助制度を設けることにより、舞鶴市に木質バイオマス発電所を誘致することができました。
また、太陽光発電につきましては、市町村と連携して家庭への太陽光発電と蓄電池の同時設置に対する補助制度を創設し、１８００件を超える導入が実現をいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　
その結果、プラン策定前の平成２６年度には６.５％であった再エネ導入割合が、令和元年度には９.４％まで拡大をいたしましたが、太陽光発電の導入が計画どおり進んでいないことから、目標の１２％達成は難しい状況となっております。
課題といたしましては、住宅用太陽光発電は初期投資の負担が大きいため普及が進まないことや、ＦＩＴの買取価格の低下により大規模な太陽光発電の立地が期待できないことなどが挙げられます。
したがって、現在検討中の新しいプランや、今議会で改正を提案しております「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」において、太陽光発電では、居住者が初期投資なしで住宅に設置できる屋根貸し方式の促進や、工場などの事業用建築物における再エネ導入義務量の引き上げなどを盛り込んでいるところでございます。
更に、府内では風力発電の導入可能性は低いと考えてきましたが、技術革新によりポテンシャルが高まっており、他の再生可能エネルギーを活用した発電とともに、府内への誘致に取り組んで行く必要があります。
また、再エネ利用促進の面からも、家庭や小規模事業者による再エネ電力の共同購入の促進などに取り組んでまいります。
今後とも、２０３０年度の温室効果ガス排出量４０％削減の目標の達成に向けまして、施策を強化してまいりたいと考えております。


（質問要旨）


（４）気候変動の影響を踏まえた計画の見直しや対策が求められる中、防災・減災対策はハード・ソフト両面で進めることが重要であり、頻発する災害から府民の生命を守るためには、住民が居住地域で想定し得る脅威を正確に知り、日頃から災害に備える事が重要と考えるが、ソフト分野において、これまでの災害に係る防災・減災対策の課題や検証を踏まえ、学校や地域における防災教育や地域防災力強化をどのように進めてきたのか。また、今後の取組や展望はどうか。


（答弁）
　次に、学校や地域における防災教育と地域防災力強化についてでございます。
阪神淡路大震災や東日本大震災、近年の想定を超えた風水害の頻発化などにより、自らの地域の危険度をあらかじめ把握し、災害発生時には、速やかに情報を得た上で、地域や学校などコミュニティーの中で、人と人との助け合いによって命を守る取組の重要性が高まっております。
このため、京都府では、地域の危険度を理解いただくための取組として、浸水想定区域図などの作成・普及をはじめ、総合防災情報システムによる災害状況の見える化などを進めてまいりました。
これらの情報を地域の避難行動に移していただくため、昨年度からは、自主防災組織等を対象に、災害時の避難を呼びかける人材養成研修を開始し、今年度からは、タイムラインなどを活用した実践的な避難訓練に取り組んでおり、去る１１月２２日に舞鶴市の京口（きょうぐち）地区で要配慮者の方を含む住民避難訓練を行ったところでございます。　　　　　　　　　　
　こうした地域防災力強化の取組に加え、学校や地域における防災教育や防災学習についても、府内各地で行われております。
まず、学校におきましては、避難所での宿泊体験や防災マップの作成、保護者への引き渡し訓練などのほか、府立舞鶴支援学校における、体育館を地域の避難所に見立てた災害時想定給食の実施など、様々な防災教育が行われております。　　　　　　　　　　　
　また、地域社会においては、
・京丹波町での、地域住民と大学生による、地域の危険箇所を確認するフィールドワークを通じた高齢者向けの防災情報の提供
・木津川市での、郷土の災害史に関する講座の開催
など、地域の特徴をいかした防災学習が進められ、京都府の地域交響プロジェクトで支援をしております。
　今後とも、これらの取組が継続されるよう、研修や訓練に係る専門家の派遣や職員による助言などの支援を行うとともに、今後発生する災害を常に検証し教訓としながら、防災教育や防災学習の充実と地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。


（質問要旨）


（５）京都舞鶴港は、総合計画において対岸交流のゲートウェイや北部物流拠点として位置づけられているが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@　舞鶴市や京都舞鶴港振興会等との強い連携の下、積極的なポートセールスやセミナー等により新たな貨物を獲得し、京都舞鶴港が環日本海大交流を目指した関西経済圏のゲートウェイとしての機能を果たすことを期待するが、韓国航路の増、日韓露国際フェリー就航における新たな貨物獲得の戦略と今後の展望はどうか。

（答弁）　
　次に、京都舞鶴港における新たな貨物獲得の戦略と今後の展望についてでございます。
新たな貨物の獲得には、まず、荷主等に対し、港の利便性や機能向上を広くアピールすることが重要と考えており、これまで、年間1,000件を超える企業訪問やセミナー等のポートセールスに取り組んでまいりました。さらに、港の利便性を一層高めるため、船社に対し、航路開設等を働きかけてまいりました。
そのような中、韓国航路につきましては、京都舞鶴港に就航する２つの船社に共同配船をお願いし、平成29年に実現したことから、当年の取扱貨物量は対前年比で約20％増加をいたしました。その後、昨年11月には、韓国向けの定期コンテナ航路が１便増加し、航路の充実が図られてきております。　　　　　　　　　　　　　
また、日韓露国際フェリー航路は、コンテナ航路と比べて、取扱貨物の多様性、速達性、定時性といった強みがあり、これまで、航路の直行化を船社等に働きかけてきた結果、今年９月に韓国からの直行航路の就航が実現をいたしました。
これらの成果を受け、まず、コンテナ航路については、特に、これまで便数が少ないことを理由に京都舞鶴港を利用していなかった企業に対して利用を働きかけてまいります。さらに、大規模災害時における太平洋側の代替港として、阪神圏、中京圏の企業に対し、常日頃からの利用を引き続き提案してまいります。
また、フェリー航路につきましては、新規就航をPRするため、荷主等に対して寄港する浦(ぽ)項(はん)迎(よん)日(いる)湾港(わんこう)の施設や補助制度等を紹介するオンラインセミナーを11月10日に開催したところでございます。今後は、小口の貨物や生鮮食品等の輸出入を取り扱う企業とともに、セミナー後のアンケートで利用を検討したいと回答した企業に対しても新たな利用を働きかけてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
引き続き、これらのポートセールス活動により、企業ニーズの把握や潜在貨物の掘り起こしに努め、京都舞鶴港の取扱貨物量の増加を図ってまいりたいと考えております。


（質問要旨）
�A　京都舞鶴港国際ふ頭の受入能力が限界に近づく中、物流機能の更なる強化のため、取扱貨物の集約、物流の効率化及びコンテナ船やバルク船の複数船舶同時着岸に対応できるような第２バースの早期事業着手や臨港道路上安久線の発生残土を活用した第�U期整備について、どのように考えているのか。


（答弁）
次に、舞鶴国際ふ頭の物流機能の強化についてでございます。
　舞鶴国際ふ頭は、近畿地方の日本海側物流拠点として重要な役割を担っております。
コンテナ取扱量はこの１０年で約４倍に増加し、舞鶴国際ふ頭の限界取扱能力に近づきつつあり、当面未利用地も活用して対応することとしております。
さらに、幹線道路網の整備等による利便性の向上などから、京都舞鶴港の需要は今後も高まると考えております。こうした貨物需要の増加に応え、更なる航路の増加や船舶の大型化に対応するためには、貨物ヤードの拡張と岸壁整備を着実に進める必要があると考えております。
現在、京都府では舞鶴国際ふ頭�U期整備の着手に向けて、土質調査や構造物の設計、埋立免許申請の手続等を進めており、国が事業を進める臨港(りんこう)道路(どうろ)上安(かみあ)久(ぐ)線(せん)の残土を活用しながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、国が整備を行う第２バースにつきましては、同時着岸できる船舶数(せんぱくすう)を増加させ、効率的な荷役を行うために重要な施設でございます。
今年７月に設立した「京都舞鶴港振興促進協議会」においても、港湾利用企業や経済団体から、早期整備を望む声が多数寄せられたところであり、来年度に事業着手するよう、私からも直接、国土交通大臣に強く要望しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　
京都舞鶴港が地理的優位性を活かし、関西圏唯一の日本海側ゲートウェイの役割を存分に果たせるよう、今後とも、積極的なポートセールス活動とともに、企業ニーズに即した港湾施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。


（質問要旨）
３　不登校児童生徒の支援と教員の養成等について

不登校児童生徒の支援と教員の養成等に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。（教　育　長）

（１）平成28年に「教育機会確保法」が施行され、不登校児童生徒への支援について、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があるとされる中、府内おいては、小・中学校の不登校児童生徒数は８年連続で増加しているが、その現状と課題はどうか。また、フリースクールや市町村との連携や伴走支援の状況、更には、本府の支援強化策はどうか。

（２）府教育委員会は、平成19年度に策定した「『教師力』向上のための指針」において、「求められる京都府の教員像」を示し、平成30年３月に改定するとともに、同月に「京都府教員等の資質能力の向上に関する指標」を策定した。現在、新しい「京都府教育振興プラン」の検討が進む中、子どもたちを取り巻く教育環境の急激な変化を踏まえ、本府の目指す教員像についてどのように考えているのか。また、教員の養成から採用、研修における本府ならではの教員の資質能力の向上等の取組はどうか。




（教育長答弁）
　小原議員の御質問にお答えいたします。
　不登校児童生徒への支援についてでありますが、京都府における千人当たりの不登校児童生徒数は、令和元年度では小学校で7.7人、中学校で36.3人であり、この10年で最も少ない平成23年度に比べ、小学校で約2.8倍、中学校で約1.4倍となり、特に小学校での増加が顕著となっております。
こうした現状や、いわゆる教育機会確保法の趣旨を踏まえ、学校への復帰のみを目標にするのではなく、すべての児童生徒の社会的自立を目指した取組の推進が重要であることから、市町教育委員会やフリースクールとも連携し、児童生徒一人一人に合った多様な学びの場を用意することが課題であります。
そのため、各市町が設置する教育支援センターを不登校児童生徒支援の中核的な拠点に位置づけ、その機能の充実を図るために、昨年度より、教育支援センターにスクールカウンセラー等を配置する取組を開始いたしました。
この取組では、家から出られなかった児童生徒が、教育支援センターに配置したスクールカウンセラーの家庭訪問により、外部との接点を持ち外に出られるようになるなど、機能充実の成果が表れつつあると考えております。
　また、市町教育委員会と連携し、学校復帰や希望進路の実現に向け、学校と連携した教育活動や在籍する学校での学習評価に必要な情報提供を行う京都府の認定フリースクールへの支援も実施しているところでございます。

先月には、教育支援センターを設置する市町教育委員会、認定フリースクール、ひきこもり支援策を進める健康福祉部との連絡会議を開催し、それぞれの実践報告や地域別の交流協議等を通じて、社会的自立を目指した取組を共有し、相互の関係構築を進めております。
　こうした学校以外の場における支援に加え、もとより重要である学校における支援の充実のため、不登校の未然防止から不登校児童生徒への対応までを示すとともに、教育支援センターやフリースクールとの連携も取り上げたハンドブックを本年に作成し、全教職員に配布いたしました。
　今後、研修会等あらゆる機会を通じてその活用が図られるよう、市町教育委員会への指導助言に努めるとともに、GIGAスクール構想により整備される１人１台の端末も活用しながら、例えば、デジタル教材を活用した学習支援など、不登校児童生徒への多様な学びの機会の提供に一層取り組んで参ります。　　　　　　　
次に教員の資質能力の向上についてでありますが、教員は児童生徒の人格形成に関わる重要な職責を担う専門職であり、時代の背景や要請を踏まえつつ、自らが児童生徒の道しるべとなるべく、常にその資質能力の向上が求められるものであります。
そのため、平成30年に「求められる教員像」を改定し、その中で掲げた必要な５つの力、気付く力・伸ばす力・挑戦する力・つながる力・展望する力が非常に重要との認識のもと、教員の養成・採用・育成の各段階において、様々な人材育成の取組を行っております。
まず、養成段階においては大学生を対象に「教師力養成講座」等を実施し、学校現場での実践的な実習を通して即戦力となる人材を育成しており、採用段階においては、１次試験から面接を導入するとともに、企業やPTAの方を面接官に加えるなど、より人物重視の選考を行っております。
また、教員研修においては、学習指導に係る研修の他、教育相談やコミュニケーションといった児童生徒の内面を理解し、子どもに向き合う対応力を向上させる研修も盛り込むなど、キャリアステージに応じ、幅広い内容を実施しております。
今後は、急速な教育環境の変化に対応するため、教員にはICTを効果的に活用しながら、学校以外の様々な機関や民間企業、地域の人材等と連携し、子ども一人一人の能力や適性等に応じた教育を推進することができるよう時代の変化に対応できる資質能力の向上に取り組んで参りたいと考えております。

（質問要旨）
４　雇用の維持と人材の確保について

新型コロナウイルス感染症の影響により本府の有効求人倍率は平成31年４月の1.62倍から本年10月の1.01倍まで大きく低下し、これはリーマンショック時に比べても落ち込みが急激であるが、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響について、来年以降の雇用情勢や影響をどのように認識しているのか。また、雇用の維持と人材の確保に係る本府の対策とＰＯＳＴコロナを見据えた中長期的な雇用政策の展望について、知事の所見を伺いたい。



（答弁）
雇用対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、府内中小企業に大きな影響が出ている中、企業の雇用維持と事業継続を図ることが何よりも重要であると考えております。
このため、中小企業の雇用維持につきましては、雇用調整助成金の迅速な支給に向けた伴走支援や、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等を採用した企業に対する補助金等により支援を行っております。
また、事業継続については、無利子・無担保・無保証料の融資制度、さらには、WITHコロナ社会への対応を進めていただく事業再出発支援補助金等により支援を行っております。
議員御紹介のとおり、京都府における10月の有効求人倍率は1.01倍と、本年３月以降急速に低下をしております。
また、観光関連産業をはじめ多くの企業から、来年以降も影響が続けば雇用の維持が難しくなるなどの声をお聞きしており、雇用情勢はさらに厳しい局面を迎えるのではないかと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そのため、雇用維持対策として大きな役割を果たしている、雇用調整助成金の特例措置を１月以降も延長するよう国に対して要望を行った結果、２月末までの延長が実現をいたしました。　　　　　　　　
また、「京都未来塾事業」において、解雇・雇い止めなどを受けた方を対象に、一定期間雇用して訓練を実施しており、現在200名の方が取り組んでおられます。
まだ訓練の途中でありますが、訓練修了を待たず、15名の就職が実現するなど成果も出てきておりますので、更に制度を充実し、２月以降も支援を途切れさせることなく、年度をまたいで執行できるよう必要な予算を今議会に提案しているところであります。　
さらに、京都ジョブパークにおいて、早期離職者や就職氷河期世代の方などを対象に、スキルアップ研修から、インターンシップや企業面接会を経て、就職まで繋げるプログラムも引き続き実施をしてまいります。
加えて、今後就職活動を控えた３回生以下の学生の78％が、今後の就職活動に不安を感じているため、在校中の早い時期から、職業観を醸成し、就職活動の知識を習得していただくとともに、中小企業にとっては学生を積極的に採用できる環境にあることから、学生の京都企業への就職を促進するなど、第２の就職氷河期世代を作ることがないよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。
次に、POSTコロナ社会を見据えた中長期的な雇用対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症が終息し経済が回復すると少子・高齢化という構造的な問題が表面化し、再び人手不足の時代が到来することが予想されます。
そこで、コロナ禍でも成長が見込まれる医療・介護関連分野や、AI・IoT関連分野、AR･VR等の最先端技術による映像コンテンツ分野等で活躍できる専門性を持った人材を育成したいと考えております。
さらに、中高年齢者の円滑な労働移動を促進するためのリカレント教育と就業支援を行う「生涯現役クリエイティブセンター（仮称）」を創設するなど、誰もが生涯にわたって社会参加ができ、充実した生活ができる、働きやすい社会づくりを進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今後、国の令和３年度当初予算や令和２年度第３次補正予算が編成されることから、国の施策とも連携しながら、WITHコロナ社会における雇用維持のための緊急対策を実施するとともに、POSTコロナ社会を見据えた人材育成をはじめとする中長期的な対策も講じることにより、短期・中長期の両面から、総合的な雇用対策を講じてまいりたいと考えております。

（質問要旨）
５　全ての女性が輝く社会の実現について

全ての女性が輝く社会の実現に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）「子育て環境日本一」を目指すためには、「幸せな子育ては、幸せな妊娠・出産・産後から」という本気の切れ目のない支援が必要であり、不安とストレスを抱えがちな妊産婦の心身両面へのサポートがコロナ禍の中で一層求められていると考えるが、産前産後の母子への支援における現状の課題はどうか。また、母親の孤立を解消し、安心できる妊娠・出産・産後をサポートするための本府の役割と取組はどうか。

（答弁）
　次に、産前産後の母子支援についてでございます。
　少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化に伴い、気軽に相談できる人が周囲におらず、育児に対する不安を抱える親御さんが増えていることから、社会全体で妊娠・出産から子育てまでを切れ目なく支援する重要性が高まっていると考えております。
　このため、京都府では、「きょうと子育てピアサポートセンター」において、母子保健と子育て支援をワンストップで取り組む「子育て世代包括支援センター」の立ち上げ・運営支援や、妊産婦のニーズや状況に応じたケアプランを作成する「産前・産後ケア専門員」の養成などの取組みを進め、市町村と一体となり、支援体制を整えてまいりました。

　しかしながら、コロナ禍においては、出産前の両親教室や子育てひろばが中止されるなど、人との関わりが制限され、これまで以上に、妊産婦が孤立し心身ともに不安や負担を感じることが懸念されております。
こうした中、京都府といたしましては、市町村との連携をより強め、初産の方や、里帰りができなかった方、多胎児を出産された方など、出産・子育ての不安を抱えやすい方を中心に、妊娠早期から、悩みや負担の内容を継続的に把握し、心身の不調につなげないよう産前産後の包括支援を一層強化する必要があると考えております。
具体的には、市町村と連携し妊産婦のケアプラン作成の対象を拡大し、定期的な点検を行うとともに、オンラインの活用や感染防止策の徹底等により、両親教室や子育てひろば、産前・産後の訪問支援など、コロナ禍においてもケアプランに基づく必要な支援が継続して提供できるようにいたします。
特に、産後の支援につきましては、コロナ禍により産後うつの危険性が高まっていることや、令和３年４月１日から母子保健法の改正により産後ケア事業の対象が産後４箇月から１年に延長されること等を踏まえまして、受け皿となる施設の拡大とともに、心身の疲労を抱える方の更なる利用促進を進めてまいります。
　これらの妊産婦支援策の充実をはじめ、子育てに優しい風土づくりや子育てしやすい地域・まちづくりを進め、妊産婦の方に寄り添った支援を行うことで、京都で子育てしてよかったと思える「子育て環境日本一」の京都府づくりを進めてまいりたいと考えております。


（質問要旨）
（２）女性が能力や個性を発揮して活躍するには、生涯を通じた健康の維持が必要不可欠と考える。国立がん研究センターの報告では、25歳から39歳までのがん患者の約70％は女性で、25歳以降のがん患者の増加原因は、乳がんと子宮頸がんであり、こうした女性特有の病気の定期的な検診による早期発見や、がん治療と仕事・育児等の両立支援が必要と考えるがどうか。


（答弁）
次に、女性の生涯を通じた健康の維持についてでございます。
女性の社会参加が進む中、誰もがいくつになってもいきいきと活躍するためには、何よりもまず、健康な状態であることが大切でございます。京都府では府民の死亡原因第１位であるがんの予防、早期発見、医療提供体制の整備、患者への相談支援等に総合的に取り組んでいるところでございます。
女性特有の乳がん、子宮頸がんにつきましては、京都府では、25歳から39歳で罹患される方が多く、早期発見で90％以上が治癒するとのデータがある一方で、がん検診の受診率は、約40％程度と全国に比べて低く、受診率向上が課題となっております。
未受診の理由を調査いたしましたところ、申込方法を知らないこと、時間がないことなどが挙げられておりますことから、これまでに、受診を促すWEB広告の表示や、居住地以外の市町村での乳がん検診の実施などに取り組み、徐々にではありますが受診率が向上してきたところでございます。
　近年、がん医療の進歩によりまして、入院期間が短くなるとともに、日常生活を送りながら治療と仕事・育児等を行うことが可能となってきております。しかしながら、がんと診断を受けた際に仕事を辞めてしまう方や、治療を続けながらの育児に不安を抱える方がいらっしゃるなど、治療と仕事・育児等の両立が課題となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このため京都府では、がん総合相談支援センターで不安や悩みを丁寧にお聞きするとともに、がん診療拠点病院でハローワークの職員による出張就労相談や、通院時に利用できる子ども一時預かりサービスを提供する市町村への補助事業などを実施しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今後さらに、女性が能力や個性を発揮して活躍できる社会の実現を目指し、がん検診の受診率向上による早期発見、また、治療と仕事・育児等が両立できる環境づくりに向けて、より一層の取組を進めてまいりたいと考えております。


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　長文をお読み下さり、有難うございましたm(..)m