2018年07月31日

平成30年7月豪雨災害 会派(府民クラブ京都府議会議員団)災害調査(綾部、福知山市大江町)

 前回の調査(7月18日 舞鶴市、宮津市)に引き続き、7月27日(金)に会派(府民クラブ京都府議会議員団)にて平成30年7月豪雨災害調査(綾部、福知山市大江町)を行いました。

 改めて、府北部における被害の大きさを実感し、豪雨災害により被災されました皆様に対し、お見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 調査先:
 土砂災害(綾部市旭町)、土砂災害(綾部市上杉)、綾部大江宮津線道路流出(大江町関)、商工関係事業所の浸水(大江町蓼原)、谷河川(土砂災害、天然ダム)(大江町公庄)他

 北部4市(福知山、綾部、舞鶴、宮津)に国(国交省)の災害対策隊調査が入り、被害の実態調査が行われています。
 29日までの調査で被災箇所701件、推定被害額は25億円に達するとの報道がありました(京都新聞より 7/29)。
 同調査隊によると、
 「九州の時と違い、府北部はまるで散弾銃のように、小規模な被害が広範囲で多発している。」
 「砂防ダムの整備や河床を補強する工事が、今後の被害を抑えるためにも必要」と恒久的な対策が指摘されています。

 週末の台風12号の接近、今後も台風や豪雨が起こるたびに、生活、生命・財産を脅かされる現状から国レベルにおいて抜本的な対策を行い、都道府県や市町村との連携を一層強めていかなければなりません。

 大江町の蓼原では、商工関係事業所が1.8メートルも浸水したところもあり、これまでの被害の中でも最も厳しい状態になっていること。地域の生活必需品を扱う店舗の浸水、復旧中のため買い物難民対策をどのようにするか等、復旧・復興に向けての取り組みは緒に入ったばかりです。今後とも現況把握に努めて対策を練っていきたく存じます。



 
IMG_0642.JPG 土砂災害(綾部市旭町)

IMG_0657.JPG 商工関係事業所の浸水(大江町蓼原)

IMG_0691.JPG 谷河川(土砂災害、天然ダム)(大江町公庄)

IMG_0692.JPG 谷河川(土砂災害、天然ダム)(大江町公庄)

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2018年07月25日

環境・建設交通常任委員会 管内調査(平成30年7月豪雨の被災状況)


 7月24日、25日に所属する環境・建設交通常任委員会にて平成30年7月豪雨の被災状況について調査いたしました。 

 調査先は以下の通りです。

 南丹広域振興局(亀岡市)、法貴峠(亀岡市)、日吉ダム(南丹市)、中丹東土木事務所(綾部市)、現地調査:犀川(綾部市物部)、八田川(綾部市梅迫)、舞鶴福知山線(舞鶴市三日市)、丹後土木事務所(宮津市)、現地調査:KTR(宮津獅子崎、国道178号(宮津市日置)、竹野川(京丹後市)
IMG_0577.JPG 日吉ダム(南丹市)

IMG_0597.JPG 舞鶴福知山線(舞鶴市三日市)、

IMG_0608.JPG KTR(宮津獅子崎)

IMG_0618.JPG 国道178号(宮津市日置)

IMG_0626.JPG 竹野川(京丹後市)


 今調査において得られた災害予防のための対応や知見について今後につなげてまいります。

 日吉ダム(南丹市):洪水調整の他、水道などの利水を蓄える多目的ダムの為、事前放流がまず行われない(渇水の可能性の回避)
 →洪水時の放流の際、中・下流部へのアナウンスのあり方、各戸単位での情報入手のあり方について。

 中小河川の氾濫→水の流れ(災害によってさらに変化)を分析し、堤防の強度を高める等の対策(堤防や道路の決壊対策)について。

 KTRの代行バス:始発が出勤時刻に間に合わない、乗客のニーズへの対応について。運営側の負担について。

 海岸の流木や漂着ゴミ対策:各自治体で処理不可能な場合の支援のあり方について。
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2018年07月13日

6月定例会 閉会日(賛成討論)

 6月定例会閉会日(7月13日)に、平成30年度京都府一般会計補正予算案をはじめ、対象となっている全ての議案に対する討論をさせていただきました。
また、平成30年7月豪雨被災復旧費106億円を含む計289億600万円の今年度一般会計6月補正予算案をはじめ計17議案を可決・同意し閉会いたしました。

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(討論 全文)
 
 去る7月5日から7日にかけての大雨は、京都府をはじめ西日本を中心に全国各地で甚大な被害をもたらしました。この豪雨災害により被災されました皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
また、6月18日に発生した大阪府北部を震源地とする地震により被災されました皆様方に対しましても、改めて心からお見舞いを申し上げます。

 この度の豪雨災害は、大阪府北部を震源地とする地震から復旧・復興に向けて歩み出そうとしていたところに発生し、京都府全域で様々な爪痕を残しました。5名の尊い命が失われるとともに、河川の氾濫による床上・床下浸水をはじめ、土砂の崩落や倒木等による家屋倒壊、交通、インフラの寸断など、府内の被害は極めて甚大なものとなっております。
 
このような中、西脇知事におかれましては、速やかに災害対策本部を立ち上げ、被害状況の把握、被災者の支援、応急復旧などに取り組まれるとともに、知事自ら被災地を視察され、迅速、かつ、きめ細かに支援策を編成されたことを高く評価するところです。
 
 大雨特別警報が長時間にわたり継続された京都北部では、由良川沿いや舞鶴市の高野川等の河川では、支流や水路があふれる内水氾濫が発生し、平成16年の台風23号、平成25年の台風18号、昨年の台風21号、今回の豪雨と約15年間で4回の水害となりました。昨日の15時時点での、床上浸水は、福知山市で187棟、舞鶴市で214棟にのぼり、被災された方々からは、「またか」「もういい加減にしてほしい」等の切実なお声が数々上がっています。新規就農者からも「平成16年の23号台風は100年に一度の洪水。100年に一度ならと仲間たちと再起を誓ったが、、、」「根本的に冷静に考え直そう。」との声もあります。

 繰り返される水害被害に対しましては、国・府・市が連携した、由良川流域の総合的な治水対策の取り組み等を進めていただいているところですが、その途上で、今回の水害となり、異常気象が頻繁に起こる昨今、現在進めていただいてる治水計画の早期の完成をお願い申し上げるとともに、治水計画の見直しも必要ではないかと感じています。

 現在も土砂災害の恐れがあるとして、舞鶴市上福井等、避難生活をされている方々もおられ、予断を許さない状況にあります。いつやってくるか分からない災害に対して、府民の生命・財産を守るため、行政のみでなく地域住民、最前線で取り組んでいただいている自衛隊や警察、消防等の関係諸機関、災害発生時から復旧工事に尽力していただいている土木等の民間業者も一体となった取り組みが重要であります。今回改めて、自助・共助・公助がたがいに連携し一体となることによって、被害の最小限化、早期の復旧・復興につながることの重要性を実感しました。

避難や交通等の情報伝達、情報共有のあり方についても、被災住民の体験や災害復旧の現場に従事していただいている方々の声を十分に反映して、これまでの災害対応の課題と検証を一層進めていただきますようお願いいたします。

 大変、厳しい財政状況の中で、知事の現地現場で直接被災者の声に耳を傾ける、府民の安心・安全への基本姿勢、迅速な補正予算編成にも、重ねて敬意と感謝を申し上げ、一日も早く被災地が復興できるよう、全力を上げて取り組まれることを、強く要望いたします

 
今回の6月補正予算案は、「将来に希望の持てる新しい京都づくり」に向け、周産期医療体制の充実など子育て環境日本一の実現に向けた幅広い取組や共生社会の実現に向けた取組に加え、中小企業の人手不足への対応、観光客の府域への誘導や文化行政の充実など、早急に対応すべき課題について、スピード感を持って取り組む、意欲的な予算となっており、高く評価するものであります。

まず、災害対策では、橋りょうの耐震化対策など、先進的な防災・減災対策に取り組まれております。先般の地震災害は、通勤・通学時間帯において発生し、交通ネットワークの重要性やブロック塀の危険性が改めて認識されたところですが、近い将来に発生することが危惧される南海トラフ地震などへの備えとしての橋りょう耐震化の予算計上に加え、ブロック塀の相談窓口の早期設置など、組織面でも迅速な対応を進めていただいていることについて高く評価しており、災害からの安心・安全な京都の実現を目指して、さらなるご尽力をいただきますよう強く要望いたします。

次に、「子育て環境日本一」については、周産期医療ネットワークの再編や周産期医療情報システムの強化、保育環境充実策、ダブルケアサポート事業、仕事と子育ての両立支援など、出生数の減少傾向が拡大する中、「出産」「子育て」の分野の取組強化につながるものを中心に予算が計上されていることを評価いたします。

 そのほか、条例の全部改正及び一部改正等の議案につきましても、いずれも府政の推進に必要なものであり、賛成させていただきます。

最後に、我々府民クラブ議員団も、府民の皆様が安心・安全を実感され、全ての人がいきいきと暮らせる共生社会の実現、京都の未来を担う子どもたちに素晴らしい京都を引き継いでいけるよう、京都府政の推進に尽くしてまいりますことをお誓い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
 


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2018年07月02日

京都北部に光を!  7月2日の本会議にて一般質問をさせていただきました。

7月2日の本会議にて一般質問をさせていただきました。
質問内容は、
1 日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興について
2 つくり育てる漁業の推進と観光との連携について
3 ダブルケアの取組について
です。西脇知事からも専門的な見地からご答弁いただきました。
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 答弁後のコメントのところで、舞鶴の「身近な無人島」である戸島(現在閉鎖、立ち入り禁止)の復活!利活用の提案もさせていただきました!
ぜひ、録画中継をみていただけると幸いです。
https://www.facebook.com/mai.ohara.58/videos/pcb.1227970717333864/1227971817333754/?type=3&theater
(フェイスブック用 一部抜粋)

http://211.5.166.28/gikai/index.asp
(京都府議会HP インターネット 録画中継 「7月2日 本会議 小原舞」 を選択してください。)
※スマートフォンやタブレットからもご覧いただけます。


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(質問要旨)

1 日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興について

  日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)舞鶴国際ふ頭の競争力強化には、国道27号西舞鶴道路や臨港道路上安久線等のアクセス道路に併せて、ふ頭第2期の早期整備が求められている。地方創生にはモビリティ確保が重要であり、リダンダンシー確保の観点から日本海側国土軸の形成と相互連携は益々重要となるが、地方のモビリティ確保とリダンダンシー確保、更に日本海側国土軸の形成についてどのように考えるのか。



(知事答弁)


日本海国土軸は、「21世紀の国土のグランドデザイン」に位置付けられ、日本海側における広域的な地域連携を進めることにより、東京一極集中を転換し、地方が「自立」と「相互補完」に基づく水平的なネットワーク構造に転換することを目指すものでございます。


 京都府におきましても、日本海国土軸の形成は、京都縦貫自動車道と相まって、北部地域が日本海各都市と連携することでポテンシャルを発揮し、南北間格差の解消と府域の均衡ある発展にも繋がる重要なものであると考えております。


 同時に議員御指摘のように、大地震等に対するリダンダンシー確保の上でも重要な意義を持つものであり、先日の大阪北部を震源とする地震の際にも、名神高速道路や中国自動車道が通行止めとなる中、舞鶴若狭自動車道が迂回路として機能し、災害時に国民生活と経済を支える上で役割を示したところでございます。      


 府域の日本海国土軸を形成する高速道路として、山陰近畿自動車道のミッシングリンクの解消や舞鶴若狭自動車道等の4車線化整備が課題でございます。      
 既に、ネクスコ西日本により舞鶴若狭自動車道の4車線化事業が進められ、また、山陰近畿自動車道では、直轄代行で大宮峰山道路の整備が進められており、国、府、市が連携して早期完成を図るとともに、残る区間の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   


 地域モビリティーの確保につきましては、議員御指摘の「京都府北部地域連携都市圏ビジョン」に掲げられており、引き続き、分散する都市機能を結ぶ交通ネットワークの強化と公共交通の利便性向上が重要でございます。 


 現在、道路整備につきましては、国において京都舞鶴港へのアクセスを強化する国道27号西舞鶴道路を整備するとともに、府により都市間を連携する小倉西舞鶴線白鳥工区等の整備を進めております。        


 また、公共交通網の利便性向上に向け、「北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画」を策定し、事業者や市町村、さらにはDMOと連携し、通勤快速列車の増発、既存バス路線の延伸、デマンド交通の運行等に取り組んでいるところでございます。        

 今後とも、国土強靱化に資する日本海国土軸の構築から、地域振興の基盤となります道路ネットワークや公共交通網の構築まで、国・市町村とも連携し、地域の課題に即した効果的な交通政策の推進に努めてまいりたいと考えております。


(質問要旨)
  
 
(2)本年5月、釜山港セミナーinKYOTOが、両港及び関連企業の親睦と情 報交換の場として京都市内で開催され、釜山港との関係強化が進む一方、コン テナ取扱量が日本全体の量に匹敵する釜山港の日本海側の受け皿となるには課 題が多いと考えるが、今回のセミナーにおけるアンケート結果や関連企業から の評価はどうか。また、今後の貨物を集めるための総合的な戦略はどうか。



(知事答弁)
次に、釜山港との関係強化についてであります。議員御指摘のとおり、釜山港は、年間2,049万TEUという世界第6位のコンテナ取扱量を誇るアジアのハブ港であり、京都舞鶴港にとりましては近距離にあるため、アジアだけではなく世界の港とつながることができる重要なパートナーシップ港湾であると考えております。   
 このため、釜山港との関係強化を目指し、昨年8月には釜山市で、また、本年5月には京都市内でセミナーを開催いたしました。

 私も、釜山港湾公社社長と直接にお会いいたしまして、「世界的な貨物情報を有する釜山港とパイプを太くすることで、京都舞鶴港にとっては利便性の向上が図られる。また、釜山港にとっても関西経済圏とのパイプの強化につながる」など、双方のメリットが高まるよう連携を強めていくことで社長と合意いたしました。
 また、セミナーの参加者へのアンケートでは、その
75%が、京都舞I港が釜山港との航路を有することに魅力を感じていると回答されておりまして、心強く感じております。
      
 京都府としては、セミナーへ参加していただいた企業とのネットワークを強化して、幅広い情報収集や、利用拡大を目指して、ポートセールスを積極的に行っていきたいと考えております。


 更に、こうした活動が、港湾間の限られた貨物の奪い合いにならないように、北部地域での製造・物流拠点の誘致を進めることにより、新たな貨物の創出にも取組み、北部地域の活性化や関西経済圏におけるゲートウエイ機能の充実を図っていきたいと考えております。


(質問要旨)

(3)京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランでは、同港の目指す  姿として東アジアのスマートエネルギーイノベーションポートを掲げているが、  京都舞鶴港の先駆的なエコ・エネルギーポート化に関し、次の諸点について、  所見を伺いたい。                     (環境部長)

  @ 京都舞鶴港の強みは、関西圏を背後地に抱えていることに加え、けいはんな学研都市や大学、最先端企業を有することであり、実証実験された最先端技術をいち早く取り入れることが必要と考える。ビッグデータやAI、IoT等の近未来技術、再生可能エネルギーの導入による次世代スマート・ポートとしての整備方針や目標が実現すれば、物流・人流の拡大に加え、エネルギー分野での更なる魅力づくりが期待でき、そのためには、同プランの早期実現が重要と考えるが、今後の具体的な進め方はどうか。    

  A 同プランに記載のあるLNG基地の誘致やガスパイプライン等の取組についても、引き続き積極的に進められたい。          (要 望)


(環境部長 答弁)
京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランの今後の進め方についてでありますが、このマスタープランは、京都舞鶴港が北近畿で唯一の「重要港湾」であり、その機能強化を目指した整備を進めた結果、東アジアとのフェリー、コンテナ、クルーズ航路が充実し、物流・人流両面で大きく伸びてきていることを踏まえるとともに、港の特色づくりを進めるために策定したものでございます。
主な目標として、港湾地域へ再生可能エネルギーやLNGなどのエネルギー関連企業の立地支援等を行い、再生可能エネルギーの積極導入を通じた環境負荷の低い港づくりを進めること、ICTの積極的な活用により船舶や貨物情報のシステム化による効率化や店舗等におけるキャッシュレス化などを通じた観光客の利便性の向上など、物流・人流の両面で、港全体の満足度を高めていくことなどを目指しているところでございます。
 現在、関西最大規模の木質バイオマス発電所の整備が進められておりますけれども、京都府におきましては、今年度、国際ふ頭内に太陽光発電を設置し電力の一部を賄ったり、非常時電源とする他、太陽光発電・蓄電・WiーFi機能も備えたLEDスマートライトを設置し、環境負荷の少ない港づくりに着手することとしており、今議会に必要な予算をお願いしているところでございます。
今後更に、マスタープランの実現化・具体化に向けて、エネルギー分野におきましては、再生エネルギー施設の更なる誘致と、エネルギーの地 域での効率的な活用港湾・物流分野におきましては、エコポートに相応しい、ICTを活用した物流システムの構築による効率化・省エネ化の推進、おもてなし分野におきましては、クルーズ船の増加に対応し、自動翻訳サービスの導入など多言語化の推進や待合などおもてなし施設の整備、地域の周遊を促進する移動手段の確保などにも取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
 こうした取組には、京都舞鶴港に関わる関係市町、港湾・観光事業者などとの連携が一層重要でございまして、金融機関や大学などの協力も得ながら、課題別の協議の場を設置するなど、オール京都の力で活性化施策を推進していくとともに、北部地域全体の活性化に繋がるよう取り組んでまいります。


(質問要旨)

2 つくり育てる漁業の推進と観光との連携について

  つくり育てる漁業の推進と観光との連携について                       

(1)丹後とり貝は、水産物で初めて京のブランド産品に認証されるなど、ブランド価値を高め、地元の観光資源や海のある京都のイメージ化を推進し、更には生産者の所得向上や漁業の担い手対策にも繋がっている。世界的には、養殖の生産は全体の約半分を占め、20年間で3.4倍に増加する一方、日本では全体の23%、かつ緩やかな減少傾向であり、本府は6%と低い水準となっているが、より一層のつくり育てる漁業の推進のための取組と今後の展望はどうか。




(農林水産部長 答弁)

観光と連携したつくり育てる漁業の推進についてでありますが、魅力ある観光振興のためには、高品質な地元の魚介類を安定的に提供することが必要と考えております。幸い、本府には舞鶴湾を始め栄養豊富で穏やかな内湾が多く、養殖業に適しているため、天然物に加え、とり貝、岩がきなどの二枚貝を中心に養殖業の振興に取り組んでいるところです。

現在、品質保持と生産安定のため、トリガイの稚貝の提供など、安定的な種苗の確保、水質などを監視するICT技術の導入など、養殖技術向上のためのサポート、を行うとともに、ニーズが高いことから生産拡大のため、昨年度、舞鶴湾でいかだ筏の増設を支援するなど、生産基盤の強化に取り組んでおります。

この結果、丹後とり貝が「京のブランド産品」となるなど、これら養殖水産物は既に高い品質が認められていますが、より魅力的なブランドとなりますよう、「京都産水産物ブランド価値向上セミナー」の開催や「品質管理マニュアル」の導入など、官民が連携した取り組みを進めているところであります。

また地域の活性化のためには、地元で食べていただく機会の充実が大切でありまして「京都産水産物が食べられる店」を現在、52店舗選定するとともに観光客の方向けにPR活動も実施しております。


さらに、海の京都の取組により、観光業者から四季を通じた多様な「京都産食材」を求められていることから、海の民学舎で新規参入者を育成するとともに、ブリ、サーモン、マダイなどの魚類養殖にもいっそう取り組むこととしておりまして、今後とも観光との連携を強め、養殖業を定置網、底びき網に続く漁業振興の柱として育ててまいりたいと考えております。

(質問要旨)

(2)観光リピート率の向上には食が重要であり、また、観光の魅力は非日常性の体験であるが、伊根町では、観光客も漁港で魚を購入できる浜売りの風習があり、安価に購入した魚を捌いて朝食にし、干物づくり体験等も楽しむことができる観光商品となっている。漁業と観光の連携には、漁業者や地域の協力が必要と考えるが、課題と取組はどうか。

(商工労働観光部長 答弁)

漁業の推進と観光の連携についてでありますが、海の京都エリアへの旅は、以前は海水浴が中心でありましたけれども、近年は蟹を求めて訪れる旅行者も増え、旅の関心が夏から冬へ移ってきているところでございます。

 一方、観光客に人気の蟹は、消費単価は高いものの、流通が冬場に限定されておりまして、年間を通じて訪れていただく観光地づくりのためには、四季折々の魅力的な海産物を提供していく必要があるものと考えております。

 こうしたことを踏まえまして、一つ目には、春の丹後とり貝や、夏のイワガキ、秋の丹後ぐじなどの京都産食材のブランド力強化、二つ目には、「漁師めし」など、地元ならではの海の幸を使い、年中提供できるメニューの開発、また、三つ目にはかき小屋、地びき網など、漁村の暮らしを体験できるコンテンツの充実など、幅広い観光プロモーションを行うことによりまして、漁業者と観光客を繋ぎ、観光客の増加が地域の漁業振興にも資するよう、好循環を生み出していきたいと考えております。

そこで、京都府では、「食」のブランド力強化やガストロノミーツーリズムの推進、農林水産物の品質向上のための予算を本議会でお願いしているところであり、今後、DMO等とも連携し、これらの取組みにより、海の京都の海産物、また、背景にある気候・風土、文化・歴史等も含めて地域内外に発信し、漁業振興と地域活性化に繋がるよう努めてまいりたいと考えております。

(質問要旨)

3 ダブルケアの取組について



(1)今回の補正予算案で、ダブルケア相談窓口の設置支援として、市町村の地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターの職員等を対象にした研修を実施予定であるが、ダブルケアを超えて、配偶者や子どもの病気が加わるトリプルケア問題も指摘される中、各部局の垣根を越えた連携や、医師、看護師等の医療分野も交えた多職種連携の推進、府内市町村でのワンストップ体制による相談支援を強化されたい。                 (要 望)

(2)介護と育児が重なり、仕事を辞めると経済的負担に加え、生活不安による精神的ストレスもかかるが、ダブルケアによる離職防止対策として、今回、企業への出張セミナーや相談を実施予定である。離職してからの再就職の難しさも併せて企業の理解と協力が重要となる中、離職を防ぐ環境づくりにどのように取り組むのか。また、府民実態調査結果を踏まえたダブルケア支援の課題と今後の展望はどうか。

(府民生活部長 答弁)

介護と子育てが重なります、いわゆるダブルケアの取組についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、晩婚化・晩産化が進む中、今後さらにダブルケアの増加が見込まれ、特に、離職・転職に追い込まれることにより経済的のみならず精神的な負担が大きいため、仕事との両立の観点からの対策が必要と認識しております。

 これまで、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業の認証に向けた取組を支援する中で、育児・介護に関する制度の導入を始めとする両立支援に取り組んでまいりました。

 平成28年度に実施した仕事とダブルケアの両立に関する府民実態調査では、「両立支援制度をよく知らない」との不安や「上司・同僚の理解」などを求める声があることや、企業には制度があっても十分に活用されていない状況も判明したところでございます。

 このため、社会保険労務士等からなるチームが企業を訪問し、セミナーや相談を通じて、従業員が感じる「どこに相談すれば良いかさえ分からない」といった、潜在しているダブルケアの実態を把握し、経営者及び社員の意識改革や理解促進、両立支援制度の周知を行うこととしており、そのための予算を、今議会にお願いしているところであります。
 また、ダブルケアを上手く乗り切るために、市町村における地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターでの相談窓口・支援体制の強化に向けた研修や、ダブルケア当事者が交流・情報収集できる場の運営支援として、ピアサポーターの養成・派遣を行う予算も今回併せてお願いしているところであります。

 企業にとっても、人材確保が困難な中、就労継続は経営戦略上も重要なことから、企業訪問を行う中で見えてくる個々の職場に係るダブルケアと仕事の両立の実態を把握し、企業におけるワーク・ライフ・バランスの実現を通じた働きやすい職場環境づくりを、今後とも推進してまいりたいと考えております。




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