2018年07月02日

京都北部に光を!  7月2日の本会議にて一般質問をさせていただきました。

7月2日の本会議にて一般質問をさせていただきました。
質問内容は、
1 日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興について
2 つくり育てる漁業の推進と観光との連携について
3 ダブルケアの取組について
です。西脇知事からも専門的な見地からご答弁いただきました。
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 答弁後のコメントのところで、舞鶴の「身近な無人島」である戸島(現在閉鎖、立ち入り禁止)の復活!利活用の提案もさせていただきました!
ぜひ、録画中継をみていただけると幸いです。
https://www.facebook.com/mai.ohara.58/videos/pcb.1227970717333864/1227971817333754/?type=3&theater
(フェイスブック用 一部抜粋)

http://211.5.166.28/gikai/index.asp
(京都府議会HP インターネット 録画中継 「7月2日 本会議 小原舞」 を選択してください。)
※スマートフォンやタブレットからもご覧いただけます。


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(質問要旨)

1 日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興について

  日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)舞鶴国際ふ頭の競争力強化には、国道27号西舞鶴道路や臨港道路上安久線等のアクセス道路に併せて、ふ頭第2期の早期整備が求められている。地方創生にはモビリティ確保が重要であり、リダンダンシー確保の観点から日本海側国土軸の形成と相互連携は益々重要となるが、地方のモビリティ確保とリダンダンシー確保、更に日本海側国土軸の形成についてどのように考えるのか。



(知事答弁)


日本海国土軸は、「21世紀の国土のグランドデザイン」に位置付けられ、日本海側における広域的な地域連携を進めることにより、東京一極集中を転換し、地方が「自立」と「相互補完」に基づく水平的なネットワーク構造に転換することを目指すものでございます。


 京都府におきましても、日本海国土軸の形成は、京都縦貫自動車道と相まって、北部地域が日本海各都市と連携することでポテンシャルを発揮し、南北間格差の解消と府域の均衡ある発展にも繋がる重要なものであると考えております。


 同時に議員御指摘のように、大地震等に対するリダンダンシー確保の上でも重要な意義を持つものであり、先日の大阪北部を震源とする地震の際にも、名神高速道路や中国自動車道が通行止めとなる中、舞鶴若狭自動車道が迂回路として機能し、災害時に国民生活と経済を支える上で役割を示したところでございます。      


 府域の日本海国土軸を形成する高速道路として、山陰近畿自動車道のミッシングリンクの解消や舞鶴若狭自動車道等の4車線化整備が課題でございます。      
 既に、ネクスコ西日本により舞鶴若狭自動車道の4車線化事業が進められ、また、山陰近畿自動車道では、直轄代行で大宮峰山道路の整備が進められており、国、府、市が連携して早期完成を図るとともに、残る区間の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   


 地域モビリティーの確保につきましては、議員御指摘の「京都府北部地域連携都市圏ビジョン」に掲げられており、引き続き、分散する都市機能を結ぶ交通ネットワークの強化と公共交通の利便性向上が重要でございます。 


 現在、道路整備につきましては、国において京都舞鶴港へのアクセスを強化する国道27号西舞鶴道路を整備するとともに、府により都市間を連携する小倉西舞鶴線白鳥工区等の整備を進めております。        


 また、公共交通網の利便性向上に向け、「北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画」を策定し、事業者や市町村、さらにはDMOと連携し、通勤快速列車の増発、既存バス路線の延伸、デマンド交通の運行等に取り組んでいるところでございます。        

 今後とも、国土強靱化に資する日本海国土軸の構築から、地域振興の基盤となります道路ネットワークや公共交通網の構築まで、国・市町村とも連携し、地域の課題に即した効果的な交通政策の推進に努めてまいりたいと考えております。


(質問要旨)
  
 
(2)本年5月、釜山港セミナーinKYOTOが、両港及び関連企業の親睦と情 報交換の場として京都市内で開催され、釜山港との関係強化が進む一方、コン テナ取扱量が日本全体の量に匹敵する釜山港の日本海側の受け皿となるには課 題が多いと考えるが、今回のセミナーにおけるアンケート結果や関連企業から の評価はどうか。また、今後の貨物を集めるための総合的な戦略はどうか。



(知事答弁)
次に、釜山港との関係強化についてであります。議員御指摘のとおり、釜山港は、年間2,049万TEUという世界第6位のコンテナ取扱量を誇るアジアのハブ港であり、京都舞鶴港にとりましては近距離にあるため、アジアだけではなく世界の港とつながることができる重要なパートナーシップ港湾であると考えております。   
 このため、釜山港との関係強化を目指し、昨年8月には釜山市で、また、本年5月には京都市内でセミナーを開催いたしました。

 私も、釜山港湾公社社長と直接にお会いいたしまして、「世界的な貨物情報を有する釜山港とパイプを太くすることで、京都舞鶴港にとっては利便性の向上が図られる。また、釜山港にとっても関西経済圏とのパイプの強化につながる」など、双方のメリットが高まるよう連携を強めていくことで社長と合意いたしました。
 また、セミナーの参加者へのアンケートでは、その
75%が、京都舞I港が釜山港との航路を有することに魅力を感じていると回答されておりまして、心強く感じております。
      
 京都府としては、セミナーへ参加していただいた企業とのネットワークを強化して、幅広い情報収集や、利用拡大を目指して、ポートセールスを積極的に行っていきたいと考えております。


 更に、こうした活動が、港湾間の限られた貨物の奪い合いにならないように、北部地域での製造・物流拠点の誘致を進めることにより、新たな貨物の創出にも取組み、北部地域の活性化や関西経済圏におけるゲートウエイ機能の充実を図っていきたいと考えております。


(質問要旨)

(3)京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランでは、同港の目指す  姿として東アジアのスマートエネルギーイノベーションポートを掲げているが、  京都舞鶴港の先駆的なエコ・エネルギーポート化に関し、次の諸点について、  所見を伺いたい。                     (環境部長)

  @ 京都舞鶴港の強みは、関西圏を背後地に抱えていることに加え、けいはんな学研都市や大学、最先端企業を有することであり、実証実験された最先端技術をいち早く取り入れることが必要と考える。ビッグデータやAI、IoT等の近未来技術、再生可能エネルギーの導入による次世代スマート・ポートとしての整備方針や目標が実現すれば、物流・人流の拡大に加え、エネルギー分野での更なる魅力づくりが期待でき、そのためには、同プランの早期実現が重要と考えるが、今後の具体的な進め方はどうか。    

  A 同プランに記載のあるLNG基地の誘致やガスパイプライン等の取組についても、引き続き積極的に進められたい。          (要 望)


(環境部長 答弁)
京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランの今後の進め方についてでありますが、このマスタープランは、京都舞鶴港が北近畿で唯一の「重要港湾」であり、その機能強化を目指した整備を進めた結果、東アジアとのフェリー、コンテナ、クルーズ航路が充実し、物流・人流両面で大きく伸びてきていることを踏まえるとともに、港の特色づくりを進めるために策定したものでございます。
主な目標として、港湾地域へ再生可能エネルギーやLNGなどのエネルギー関連企業の立地支援等を行い、再生可能エネルギーの積極導入を通じた環境負荷の低い港づくりを進めること、ICTの積極的な活用により船舶や貨物情報のシステム化による効率化や店舗等におけるキャッシュレス化などを通じた観光客の利便性の向上など、物流・人流の両面で、港全体の満足度を高めていくことなどを目指しているところでございます。
 現在、関西最大規模の木質バイオマス発電所の整備が進められておりますけれども、京都府におきましては、今年度、国際ふ頭内に太陽光発電を設置し電力の一部を賄ったり、非常時電源とする他、太陽光発電・蓄電・WiーFi機能も備えたLEDスマートライトを設置し、環境負荷の少ない港づくりに着手することとしており、今議会に必要な予算をお願いしているところでございます。
今後更に、マスタープランの実現化・具体化に向けて、エネルギー分野におきましては、再生エネルギー施設の更なる誘致と、エネルギーの地 域での効率的な活用港湾・物流分野におきましては、エコポートに相応しい、ICTを活用した物流システムの構築による効率化・省エネ化の推進、おもてなし分野におきましては、クルーズ船の増加に対応し、自動翻訳サービスの導入など多言語化の推進や待合などおもてなし施設の整備、地域の周遊を促進する移動手段の確保などにも取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
 こうした取組には、京都舞鶴港に関わる関係市町、港湾・観光事業者などとの連携が一層重要でございまして、金融機関や大学などの協力も得ながら、課題別の協議の場を設置するなど、オール京都の力で活性化施策を推進していくとともに、北部地域全体の活性化に繋がるよう取り組んでまいります。


(質問要旨)

2 つくり育てる漁業の推進と観光との連携について

  つくり育てる漁業の推進と観光との連携について                       

(1)丹後とり貝は、水産物で初めて京のブランド産品に認証されるなど、ブランド価値を高め、地元の観光資源や海のある京都のイメージ化を推進し、更には生産者の所得向上や漁業の担い手対策にも繋がっている。世界的には、養殖の生産は全体の約半分を占め、20年間で3.4倍に増加する一方、日本では全体の23%、かつ緩やかな減少傾向であり、本府は6%と低い水準となっているが、より一層のつくり育てる漁業の推進のための取組と今後の展望はどうか。




(農林水産部長 答弁)

観光と連携したつくり育てる漁業の推進についてでありますが、魅力ある観光振興のためには、高品質な地元の魚介類を安定的に提供することが必要と考えております。幸い、本府には舞鶴湾を始め栄養豊富で穏やかな内湾が多く、養殖業に適しているため、天然物に加え、とり貝、岩がきなどの二枚貝を中心に養殖業の振興に取り組んでいるところです。

現在、品質保持と生産安定のため、トリガイの稚貝の提供など、安定的な種苗の確保、水質などを監視するICT技術の導入など、養殖技術向上のためのサポート、を行うとともに、ニーズが高いことから生産拡大のため、昨年度、舞鶴湾でいかだ筏の増設を支援するなど、生産基盤の強化に取り組んでおります。

この結果、丹後とり貝が「京のブランド産品」となるなど、これら養殖水産物は既に高い品質が認められていますが、より魅力的なブランドとなりますよう、「京都産水産物ブランド価値向上セミナー」の開催や「品質管理マニュアル」の導入など、官民が連携した取り組みを進めているところであります。

また地域の活性化のためには、地元で食べていただく機会の充実が大切でありまして「京都産水産物が食べられる店」を現在、52店舗選定するとともに観光客の方向けにPR活動も実施しております。


さらに、海の京都の取組により、観光業者から四季を通じた多様な「京都産食材」を求められていることから、海の民学舎で新規参入者を育成するとともに、ブリ、サーモン、マダイなどの魚類養殖にもいっそう取り組むこととしておりまして、今後とも観光との連携を強め、養殖業を定置網、底びき網に続く漁業振興の柱として育ててまいりたいと考えております。

(質問要旨)

(2)観光リピート率の向上には食が重要であり、また、観光の魅力は非日常性の体験であるが、伊根町では、観光客も漁港で魚を購入できる浜売りの風習があり、安価に購入した魚を捌いて朝食にし、干物づくり体験等も楽しむことができる観光商品となっている。漁業と観光の連携には、漁業者や地域の協力が必要と考えるが、課題と取組はどうか。

(商工労働観光部長 答弁)

漁業の推進と観光の連携についてでありますが、海の京都エリアへの旅は、以前は海水浴が中心でありましたけれども、近年は蟹を求めて訪れる旅行者も増え、旅の関心が夏から冬へ移ってきているところでございます。

 一方、観光客に人気の蟹は、消費単価は高いものの、流通が冬場に限定されておりまして、年間を通じて訪れていただく観光地づくりのためには、四季折々の魅力的な海産物を提供していく必要があるものと考えております。

 こうしたことを踏まえまして、一つ目には、春の丹後とり貝や、夏のイワガキ、秋の丹後ぐじなどの京都産食材のブランド力強化、二つ目には、「漁師めし」など、地元ならではの海の幸を使い、年中提供できるメニューの開発、また、三つ目にはかき小屋、地びき網など、漁村の暮らしを体験できるコンテンツの充実など、幅広い観光プロモーションを行うことによりまして、漁業者と観光客を繋ぎ、観光客の増加が地域の漁業振興にも資するよう、好循環を生み出していきたいと考えております。

そこで、京都府では、「食」のブランド力強化やガストロノミーツーリズムの推進、農林水産物の品質向上のための予算を本議会でお願いしているところであり、今後、DMO等とも連携し、これらの取組みにより、海の京都の海産物、また、背景にある気候・風土、文化・歴史等も含めて地域内外に発信し、漁業振興と地域活性化に繋がるよう努めてまいりたいと考えております。

(質問要旨)

3 ダブルケアの取組について



(1)今回の補正予算案で、ダブルケア相談窓口の設置支援として、市町村の地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターの職員等を対象にした研修を実施予定であるが、ダブルケアを超えて、配偶者や子どもの病気が加わるトリプルケア問題も指摘される中、各部局の垣根を越えた連携や、医師、看護師等の医療分野も交えた多職種連携の推進、府内市町村でのワンストップ体制による相談支援を強化されたい。                 (要 望)

(2)介護と育児が重なり、仕事を辞めると経済的負担に加え、生活不安による精神的ストレスもかかるが、ダブルケアによる離職防止対策として、今回、企業への出張セミナーや相談を実施予定である。離職してからの再就職の難しさも併せて企業の理解と協力が重要となる中、離職を防ぐ環境づくりにどのように取り組むのか。また、府民実態調査結果を踏まえたダブルケア支援の課題と今後の展望はどうか。

(府民生活部長 答弁)

介護と子育てが重なります、いわゆるダブルケアの取組についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、晩婚化・晩産化が進む中、今後さらにダブルケアの増加が見込まれ、特に、離職・転職に追い込まれることにより経済的のみならず精神的な負担が大きいため、仕事との両立の観点からの対策が必要と認識しております。

 これまで、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業の認証に向けた取組を支援する中で、育児・介護に関する制度の導入を始めとする両立支援に取り組んでまいりました。

 平成28年度に実施した仕事とダブルケアの両立に関する府民実態調査では、「両立支援制度をよく知らない」との不安や「上司・同僚の理解」などを求める声があることや、企業には制度があっても十分に活用されていない状況も判明したところでございます。

 このため、社会保険労務士等からなるチームが企業を訪問し、セミナーや相談を通じて、従業員が感じる「どこに相談すれば良いかさえ分からない」といった、潜在しているダブルケアの実態を把握し、経営者及び社員の意識改革や理解促進、両立支援制度の周知を行うこととしており、そのための予算を、今議会にお願いしているところであります。
 また、ダブルケアを上手く乗り切るために、市町村における地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターでの相談窓口・支援体制の強化に向けた研修や、ダブルケア当事者が交流・情報収集できる場の運営支援として、ピアサポーターの養成・派遣を行う予算も今回併せてお願いしているところであります。

 企業にとっても、人材確保が困難な中、就労継続は経営戦略上も重要なことから、企業訪問を行う中で見えてくる個々の職場に係るダブルケアと仕事の両立の実態を把握し、企業におけるワーク・ライフ・バランスの実現を通じた働きやすい職場環境づくりを、今後とも推進してまいりたいと考えております。




posted by 舞 at 23:00| Comment(0) | 活動日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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