2017年02月24日

2月定例会で一般質問いたしました(質問全文)。

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@戦略的拠点としての京都舞鶴港振興について

 京都舞鶴港は2011年11月11日に「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際RORO船(貨物船)」「外航クルーズ」の三つの機能で、国の日本海側拠点港に選ばれ、近畿圏で日本海側唯一の玄関口として重要な役割を果たしています。大型クルーズ客船は、17回から今年約40回の寄港予定となり、本府においても平成29年度当初予算案において観光拠点施設の整備等の「海の京都駅(仮称)」推進事業をはじめ、クルーズ客船利用者等に対するEV(電気自転車)等のレンタル、クルーズ客船おもてなし誘客推進事業として特産品のフェア、「海の京都クルージングフェスタ」の開催等を列挙され、これまでも精力的に地元と一体となった事業展開を進めていただき、観光振興、地域発展につながり大変喜ばしく思うところです。

 一方で、日本海側拠点港の3つの機能の中で、特に物流は、産業振興、雇用の創出、道路、鉄道等のインフラ整備強化に繋がり、ひいては日本海側国土軸の形成、災害時のリダンダンシーの確保という視点からもこの機能強化こそ、という思いを強くしております。そのような中、京都府、舞鶴市、京都舞鶴港振興会が一丸になった積極的なポートセールスによって昨年のコンテナ貨物取扱量は、1万1,493TEUとなり初の1万TEUを超え、京都縦貫自動車道が全面開通して企業にとっても京都舞鶴港の利便性が高まっています。ポートセールスの課題として以前の質問のご答弁では、小口貨物への対応、神戸港、大阪港に近い府南部地域の企業の利用促進強化、片荷の輸送を解消する物流機能強化等が挙げられています。また、調査によると、長田野・綾部工業団地を抱える京都北部、兵庫県北部、福井県若狭地方における国際コンテナ貨物の潜在的需要は、年間約7万TEUあるとされています。今年は、コンテナ貨物の15,000TEUの確保を目標とされますが、集荷の促進のための取り組み状況、中国、韓国、ロシアとの貿易振興策についておうかがいいたします。

 今定例会で、本庁の港湾課を舞鶴市に移転し、地域機関の港湾事務所との一元化を図る、本庁機能の移転のため行政機関設置条例の改正が提案されますが、現地現場で関係団体と連携、調整が進み、課題に即座に対応できるようになると期待されます。
 山田知事は、文化庁移転の全面移転に向けて文科省と協議を進めておられますが、先行移転として本年4月に政策立案拠点としての「地域文化創生本部」が設置され、本部の構成についても、文化庁長官が本部長として、文化庁、府、市の職員が10人ずつ、関西広域連合や企業、大学研究者というメンバーを揃え、「総括・政策研究」「暮らしの文化・アート」「広域文化観光・まちづくり」の3グループを設ける等の概要が出てきています。このような中、京都北部地域の舞鶴に本庁機能を移転することは、京都が全国に先駆けて地方創生の時代を切り拓く象徴になると期待しております。現在、具体的な組織改編や移転による将来的な港湾行政のあり方や課題等について検証中であるとは思いますが、文化庁の京都移転が日本の文化行政を発展、深化させるように、舞鶴への本庁機能移転が地方移転にとどまらない将来的に京都府の港湾行政の発展と飛躍に繋がることを大いに期待するものです。
 この度の組織再編によってどのように京都舞鶴港が機能強化されるのか、また京都舞鶴港を活かした産業集積、観光振興、再生可能エネルギー発電施設やLNGインフラ の整備、メタンハイドレートの実用化促進による京都舞鶴港のエネルギークラスター化という京都舞鶴港の新たな時代を切り拓いていくための運営のあり方について、新たな組織として、どのように考えておられるのか知事のご所見と今後の展望についておうかがいいたします。

A豊かな森を育てる府民税と減災対策について

 本府では、28年度から豊かな森を育てる府民税を導入し、個人府民税均等割に年600円を上乗せして、森林保全や災害の防止、水源の涵養温暖化防止等森林の多面的な機能の維持・増進のため、森林の整備や木材の需要拡大、府民理解の促進などの政策にあてられています。本年は、京都議定書が誕生して20周年の節目であり、森の京都のターゲットイヤーのセカンドステージの時でもあります。府民の皆様に税の内容と森林の重要性を様々な広報媒体を使って周知され、使途についても基金の設置による透明性の確保、府民理解の促進を図られているところでありますが、府内の林業振興に努めておられる特定非営利活動法人 京都森林・木材塾が昨年、京都環境フェスティバルにおいて708名の方に実施されたアンケート結果によると「京都府豊な森を育てる府民税」の導入を知っていますか。」の問いに6割の方が「知らない」と返答されています。
この結果は、森林環境税を導入している他の都道府県においても同様の認知度の低さとなっており、森林の再生には、どのような事業に使われたのか、新税によって経年的に森林の機能がどのように改善されてきたのか、府民の一人一人の関心を高め、森林の重要性を共有し合えることが重要であると考えます。
 平成28年度の税収6億1400万円(見込み)のうち、府の直轄事業分と市町村への交付金とで2分の1ずつが配分され、市町村交付金は基本枠とプロジェクト枠に分けられています。直轄事業分としては、減災対策として流木発生のおそれのある危険木の伐採や里山整備の府民公募の実施や府内産木材の利用拡大等の事業展開が行われています。

 毎年、知事が府民に向けてその実施状況と成果を公表されるということであり、まだ実施から1年経っていない状況ではありますが、新税導入以前と比べて森林再生につながる成果や地域ニーズとの整合性と課題について、また平成28年度の取組み実績を踏まえた平成29年度の事業計画の特色について、お伺いいたします。
また、本府においては、平成24〜26年の3年連続の水害と同様に、本年1月の大雪被害に対しては約5億円規模の緊急対策事業を行うなど、相次ぐ災害に対して即座に対応していただいております。特に今回の雪害に関しては、ビニールハウスが2月9日段階で1,073棟もの甚大な被害を受け、今回の被災の分析として事前の倒壊防止、耐積雪対応が必要と感じ、会派による知事への緊急要望の中にも、度重なる被災により経営意欲の後退につながらないよう、災害に耐えうる施設の補強への補助を行う等、持続可能な農業の対策に努めていただくよう要望させていただいたところですが、減災対策の視点から府民の安心安全に寄与する災害の防止のための治山事業について、おうかがいいたします。限りある財源を活用する中で、集中的優先的に対応すべきことは、自然災害から府民の暮らしを守る視点であると考えます。豊かな森を育てる府民税の活用内容の中で「荒廃した森林の整備、山地災害が発生する危険性が高い森林における予防的な事業などの森林の保全を進める事業」がトップに挙げられていますが、集中豪雨等の自然災害が増えている中、本府では山地災害危険地区を調査し、治山事業実施に必要な保安林の指定等をされていますが、森林の減災対策事業の取組み状況について、そして府民税導入によって減災対策がどのように強化されているのかについて、お伺いします。

B鳥獣被害対策について

 次に鳥獣被害対策についてですが、舞鶴市で開催された京都府議会本会議の代表質問で質問させていただきましたが、農作物被害、林業被害、生活被害は、農作物被害額が平成20年度の7億4,000万円から平成27年度は3億5,000万円に半減したと言えども数字に現れる以上に地方都市に深刻な影響を及ぼしています。府や市町村の様々な対策にも拘わらず、地域からの切実な声は減ることなく、非常事態と言っても過言ではないかと思われます。 
 特定鳥獣に対して、一期5年ごとに見直しされる特定鳥獣保護管理計画が本年に策定されます。知事からも「もう一度正しい生息数をしっかりと把握して、それに基づいてかなり捕獲を増やしていく。年間捕獲目標数を再設定しかなければ」とのご答弁をいただきましたが、まず、現在の保護管理計画の評価と課題について、次に、モニタリング調査や被害状況に即したニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマの適正な捕獲目標を5年後の平成33年度末までに達成させるため今回の特定鳥獣保護管理計画の見直しの方向性と被害を減らすための捕獲の強化策、さらに市町村との連携についておうかがいします。
 
 また、野生鳥獣の対策には、@防除、A捕獲、B担い手育成が挙げられますが、防除については、府内の恒久型防護柵の設置距離は、平成27年実績で累計2,635kmとなっており、未整備地域からの野生鳥獣の侵入を防ぐためにも、その早期解消に取り組んでいただいているところです。担い手の高齢化により設置やメンテナンスが重労働のため大変になっているとともに、野生鳥獣も生き死にをかけてあの手この手で防除をかいくぐってくるものですから、人間の方がもうお手上げ状態になり、営農意欲の喪失や後継者難、耕作放棄地の増加により、鳥獣の生息地が増える等、負のスパイラルに陥っています。地域防除力の強化についてですが、例えば、京都府農地・水・環境保全向上対策協議会等で活動組織等関係者を対象に研修会で野生鳥獣への具体的な取組についての講演を行っていただいております。その講演を聞かれた参加者の方から連絡をいただきまして、農業従事者自らの防除力の向上と研修の重要性について話をうかがいました。「電気柵やワイヤーメッシュの効果的な張り方を知らなかった」「電気柵はピンと張るのではなく、ゆるく張って侵入を防ぐと効果があるらしい」「柿やクリなどの実のなる木を植えているのは、自ら餌付けしているようなもの、伐るか早めに収穫して家の中で保存する」等。特に、興味深いのは講師の要請で講演には多くの女性の参加をお願いしますという但し書きがあったようですが、野生鳥獣の出没時の追払い活動で脅しの火薬の音をきいても、他所のことだと傍観しているのは、男性が多い。音を聞いたら駆けつけて人数で威嚇して学習させるためには、女性の行動力、機動力が必要だとのことでした。野生鳥獣で被害に遭うのは集落が主で、コミュニティの強いところでは、地域ぐるみの防除に取り組む意欲を持たれているところもあります。一集落が防除を強化すれば、近隣集落に移動するという難しさもありますが、意欲のある地域に、防護柵の設置方法等の効果的な防除の取組を地域に入ってアドバイスするアドバイザーを派遣し、モデル地域をつくり、防除の調査研究を高めていくことも必要ではないかと思います。府立農業大学校や林業大学校で捕獲と防除の地域リーダーの養成等、アドバイザー、コーディネーターとなる人材育成に取り組まれていることと思いますが、本府の地域防除力の強化に向けた取組とその人材育成の現状についておうかがいいたします。

 また、捕獲については、高齢者が6割近くを占め、新規狩猟者の獲得が求められています。狩猟者への支援として銃の購入やハンター保険の補助、狩猟税を軽減していただいておりますが、銃の購入補助事業については利用が7市町村にとどまっているとのことでしたので、さらなる拡充を引き続き要望いたします。

C働き方改革とキャリア教育について

 平成29年度当初予算案は、知事の「共生社会」の実現に向けてのスピード感を持った意気込みの伝わる事業計画となっており、京都ならではの働き方改革の中にも障害者・女性・高齢者など立場の弱い人達の可能性を高め、中小企業の集中的支援など共生社会の理念が浸透しているように感じられます。このような中、平成28年2月の府内の有効求人倍率は1.37倍まで上昇し、特に京都府は300人以下の中小企業が約99%を占めており、中小企業の人手不足の深刻化と労働人口の減少への対応が課題となっています。女性の活躍推進にとっても、出産、育児、介護離職に繋がる長時間労働の是正は必須であり、「京都労働経済活力会議」において、正規雇用化の促進、長期労働の是正や非正規労働者の処遇改善などを進めるため「働き方改革推進センター」の設置を京都府、京都市、京都労働局、京都経営者協会、連合京都で合意されたとうかがいました。平成29年度当初予算案で「就労環境改善サポートセンター」として提案されていますが、この新たなセンターを設置することによって期待される効果と課題についておうかがいいたします。

 第13回「京都労働経済活力会議」の中で、新卒就職者の早期離職率が高いことから子どもの頃からの職業観の醸成と職場定着に向けた支援の必要性が課題として挙げられています。京都労働局発表による京都府内の新規学校卒業者の就職内定率は、平成28年の調査では高校で98.0%、大学においては94.9%と、特に大学においては平成22年の調査開始以来最高となっており、若者の就職内定状況は改善してきています。一方で、全国の新規学卒者の3年以内の離職率は、厚生労働省の平成25年3月卒業者対象の調査では、中学で63.7%、高校で40.9%、大学で31.9%となっており、その割合から「七五三現象」と言われ、社会問題になっています。その特徴としては、就職後1年以内に離職する若者が多く、事業所規模別の3年後の離職率は、5人未満がもっとも高く59.0%であり、業種では、宿泊業・飲料サービス業の離職率が50.5%ともっとも高く、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業が続き、離職の理由は「仕事が自分に合わない」が多く、自身の適性の把握や企業研究ができていなかったというミスマッチの問題があり、キャリアを形成するまでの期間が短い若者の早期離職は、非正規労働の不安定な仕事のまま非婚化・晩婚化につながることも指摘されています。
これらの現状に鑑み、平成27年7月に施行された「京都府若者の就職等の支援に関する条例」を受け、京都府若者就職支援施策等実施方針において、「若者の職業観・就職意識の形成・向上を図る必要があることから、学校をはじめとする教育機関との連携を強化し、在学中のキャリア教育を推進することが重要」と規定されました。
 条例は、高校生・大学生を含む35歳未満の若者を対象とするものですが、その支援の基盤となる高校教育現場においても従来からキャリア教育が行われていると思います。
 府立高校におけるキャリア教育については、今年度、私の未来づくり支援事業において、進路実現セミナーや労働法令セミナー、キャリア体験活動支援事業に取り組んでおられると伺っております。一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促すキャリア教育の必要性について、教育長の所感とその取組みについてお伺いいたします。

posted by 舞 at 18:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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