2017年10月22日

決算特別委員会にて総括質疑をいたしました(10/24)

*質問は要約を掲載しています。なお、全文の議事録やインターネット中継は、
京都府議会ホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/gikai/
からご覧ください。

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【質問】1 京都舞鶴港振興について

 取扱貨物量が増加し、舞鶴国際ふ頭のコンテナ置き場が不足する中、既存航路の拡充や新規航路開拓のためには、更なる貨物確保と受入のためのインフラ整備の両方が必要である。早期の舞鶴国際ふ頭第2期整備に向け、国への要望と具体的な整備計画・設計が必要であり、また、土地の制約がある現状では、コンテナをより多く置ける効率的な荷役機械の導入が必要と考えるが、京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)港湾管理者として、港湾計画に定めた国際物流ターミナル機能の充実強化について、どのようなビジョンを描いているのか。

(2)舞鶴国際ふ頭第2期整備の取組状況はどうか。また、完成までの間、コンテナ置き場が不足している現状に対し、どのように対応し貨物を受け入れるのか。


【知事答弁】

京都舞鶴港振興についてでありますけれども、平成22年に舞鶴国際ふ頭が完成いたしまして、平成23年には「日本海側拠点港」に選定され、そして、私どもは、クレーン増設や岸壁延伸など、国際的な機能の強化に取り組んでまいりました。

 こうした中で、コンテナ物流の効率化・高度化を図る観点から平成25年に港湾計画を改訂し、平成30年代半ばにコンテナ取扱量32,000TEUを目標に掲げ、10,000トン級コンテナ船2隻と55,000トン級大型ばら積み貨物船が、3隻同時荷役できるように、強化を位置付けたところであります。

まず、この10月にふ頭の延伸が完成しまして、コンテナ船とばら積み貨物船2隻の同時荷役が可能となったところでありまして、引き続き、多目的クレーン設置やコンテナ積替施設の新築等を着実に進めているところであります。

 そして、更なるコンテナ貨物の獲得を目指し、ふ頭の次期整備につきましては、現在、国で進められております臨港道路のかみあぐ上安久線の建設発生残土の活用等も検討しているところでありまして、その中で、事業が着実に進められるよう、今、関係機関と協議していきたいと考えております。

 ただ、それまでに時間がかかりますので、それまでの対応といたしましては、新たに開催する京都舞鶴港広域利用推進会議におきまして、今後の貨物の増加、5月に発表されたカルビー綾部工場の増床等も念頭に入れまして、こうしたものにしっかり対応できるように、効率的な荷役機械の導入やIoTを活用した効率の向上等に取り組み、しっかりと対応していきたいと思っているところであります。 


【質問】2 府北部地域における中小企業の人手不足について

若者の地元定着やUIJターンには、教育分野での関わりや地元企業の魅力発信など総合的な取組が必要である。また、休日や残業時間重視の若者が増加する中、今後の若者雇用対策は地方でのスローライフの実現という地方版働き方改革の推進など、若者の意識や価値観の変化を加味する必要がある。府北部地域では、平成26年に北京都ジョブパークを開設し、幅広い人材対策に取り組むとともに、広域振興局単位で地域の連携と情報共有等を進めているが、北京都ジョブパークとして、どのように公労使が一体となり、オール北部で中小企業の人材確保支援を強化するのか、今後の取組について、知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】
次に、中小企業の人手不足についてでありますけれども、北部地域では、特に観光、建築・土木技術者等におきまして、有効求人倍率が3〜12倍前後という非常に高い数値となっておりまして、人材不足が深刻化しております。


企業誘致は順調に推移してきたのですが、多くの場合ネックとなるのが人の確保でありまして、新たに立地しようとする企業から「まとまった数の人材が採れない」とか「企業説明会をしても参加者が少ない」といった声も出ているところであります。


 このため、北京都ジョブパークを平成26年に設置し、ハローワークと北部7市町村と連携した合同企業説明会や個別企業説明会の開催など、マッチング機会の提供と、UIJターン希望者に対する就職相談の実施などに取り組み、過去5年間で6,437人の就職内定に繋がっているところであります。


 しかしながら一方で、雇用環境の改善や若者の都市部への流出等に伴う若年求職者の減少によりまして、まだ十分な状況には至っておりません。
 また、企業の人材確保が他地域との人材の争奪戦となっている現状におきましては、従業員の処遇向上や住環境も含めた地域全体の魅力を向上させていくことが必要だと私も考えております。


 このため、京都府では、就労環境改善サポートセンターを立ち上げて企業を支援していく。そして、企業求人情報のみならず、空き家や地域生活、働く人にスポットを当てた情報を発信していく。
 また、移住促進特別区域を指定して、空家改修や賃貸住宅等の整備に対する補助制度を創設しましたし、都市部の若者等に、働きながら地域の魅力を体感いただく「きょうとふるさとワーキングホリデー事業」を実施する、ということもやっております。
 このほか、丹後王国では「食と文化・観光交流拠点整備事業」での人材育成事業などにも取り組んでいるところであります。


 こうした中で、京都労働経済活力会議でも人づくり・人材確保の取組の強化について、また中丹・丹後地域労働経済活力会議におきましても、北部人材の確保に向けた関係機関との連携方策が議論されているところでありまして、やはり、都市に近く、しかし豊かな自然と本当にすばらしい文化を持っているこの地域の魅力というものをしっかりとアピールできるように、取組を進めていきたいと考えているところであります。

3 鳥獣被害対策について

 舞鶴市加佐地区の新規就農者による「若い衆でやろかい」は、耕作放棄地を借り上げ、新たに開拓するとともに、新規就農者の育成支援にも取り組むなど、全国に発信できる農村振興のモデルケースだが、この営農意欲を減退させるのが鳥獣被害である。本府では、野生鳥獣の担当部署を森林保全課から、より農業者や農村に密接に関わる農村振興課に変更したが、その意図はどうか。また、鳥獣被害対策の今後の取組について、知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】
次に鳥獣被害対策であります。
 まず、鳥獣対策獣害対策の所管替えの意図でありますけれども、被害額全体はこれは減少しております。
 農業生産額に対する被害額の割合をみますと、だいたい平成20年ぐらいは生産額の1.4%ぐらいだったんですね、そのくらい被害があったと。
 それが今は平成27年に0.7%まで減っておりますから、確かに割合的には減っていると言えると思います。

 しかし、その実感があまり無いのが現状ではないかと思っておりますけれども、その原因としましては、単に田畑を荒らされるだけでは無くて、住宅や学校近くにイノシシやクマが出没したり、サルが家の中に侵入したりするなど、被害の内容が非常に生活全般に及びつつあるのじゃ無いかと言うことが挙げられるというふうに思っております。

 そうした点から申しますと、今までの山の側から見た視点では無くて、安心して平穏で暮らせる。そしてそこに被害を減少をさらに強化できるという集落側の視点というもので、これから鳥獣被害をやっていかなければならないのではないか、という観点から、今回、農村振興課へ移管したところでございます。
 
 これに合わせまして広域振興局におきましても、農林商工部の企画調整室に担当を置いて、これを核に、営農指導を行う普及センターや農林水産技術センター、市町村などが一体的に対策に取り組む野生鳥獣対策チームを結成したところであります。

 そして、対策チームが直接集落から被害状況を聞き取って、診断カルテを作成し、侵入箇所の特定や捕獲についての具体的な対策を提示して、地域ぐるみで集落全体を守っていくという形の取組を推進していく。
 
 その中でクマの捕殺上限数の引き上げですとか、サルの捕獲強化など人身被害と生活被害も防いでいきたいというふうに考えているところであります。
 
 そしてその上で、集落に出没するシカの行動をセンサーで監視するICT技術の導入とかですね、大学生やボランティア等を募集した地元指導を受けながらの防止柵の補修、さらに若い捕獲の担い手を確保するために、高校や大学でも講義を開催して、狩猟免許取得を支援するなどの取組も重要になって参りますし、さらに集落全体としてやっていくためには農林水産物プラスαの魅力を、今度は逆にジビエとかですね、そうしたものまで拡大をしていって、今までの被害を逆に魅力に変えていくような手段もとりながらですね、野生鳥獣被害対策に努めていきたいと考えているところであります。



posted by 舞 at 12:34| Comment(0) | 活動日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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