2018年12月12日

12月定例会にて代表質問をいたしました(12月6日)


1 京都舞鶴港振興について
2 ひとり暮らしの高齢者対策と高齢者雇用について
3 鳥獣被害対策とジビエ活用について
4 治水対策の強化と二級河川高野川・伊佐津川の治水対策について

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http://211.5.166.28/gikai/index.asp
(京都府議会 録画中継をご覧ください 「録画中継」「本会議」「12月定例会」「12月6日」「小原舞」等で検索してください。)
(知事からのご答弁も録画中継からご覧ください。)



@ 京都舞鶴港振興について

 昨年のコンテナ取扱量は過去最高の1万3402TEU(長さ20フィートのコンテナ個数)に達し、コンテナ以外の貨物も含めた貨物取扱量は1161万トンとなり、8年連続で1千万トンを超え、積極的なポートセールスにより日本海側国土軸の形成に資する日本海側拠点港として順調に、貨物を増やしており2万TEUも射程内に入ってきています。

 11月15日に京田辺市に京都府内では初となるマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク京田辺」の竣工式が行われました。この物流センターは、複数の幹線道路へのアクセスに優れ、西日本全域の広域配送拠点として来年度から全面稼働されますが、京都縦貫自動車道を利用して日本海側方面への展開において京都舞鶴港の利用促進に繋がることが期待されます。また、11月17日には、舞鶴では初の試みとなる国際フェリーとシベリア鉄道を使った複数の荷主の貨物を一本のコンテナでまとめて運ぶトライアル輸送が実施されました。これは、通常約40日かかるインド洋回りの貨物から、シベリア鉄道を利用してモスクワまで20日間という利便性を活用してヨーロッパへの第3のルート開拓や貨物の獲得、国際フェリーの利用拡大による日韓露フェリーの直行航路の実現に向けて進展してきているように感じられます。

 さらなる集荷の促進のため、トライアル補助金の実施や、府南部や滋賀県等及び京都舞鶴港周辺の企業へのポートセールスに力を入れていただいていますが、集荷における課題や今後の展望についてご所見をおうかがいいたします。





 一方で、舞鶴国際ふ頭におけるコンテナの限界取扱量が2万1千TEUとされており、受入能力の限界に近づいている中で、早期の第2期整備の事業化・整備促進が必要であり、国に対しても強く要望をいただいているところです。

 そこで、ふ頭へのアクセス道路として臨港道路上安久線の工事発生残土を第2期整備の埋め立てに利用するためにも、同時並行的な事業の実施が求められます。
 また、2012年に本格整備へ事業化が決定した西舞鶴道路(国道27号バイパス)は、舞鶴若狭道・舞鶴西インターからのアクセス改善のためにも重要な道路で、現在、目に見える形で舞鶴赤十字病院横等で工事が進んでいて、いつ完成するのか待ち遠しく地元の方からもよく質問を受ける次第です。
 
 昨年の9月議会でのこの2つの道路についての質問に対して「京都舞鶴港へのアクセス道路として一体的に整備を進める必要があり、国の道路部局と港湾部局、京都府と地元舞鶴市で、「国道27号西舞鶴道路・臨港道路上安久線の事業調整会議」を設置した」、「舞鶴港の港湾計画で平成30年代半ばを目標年次としている」とのご答弁をいただきました。改めて、国道27号西舞鶴道路と臨港道路上安久線の進捗状況と完成時期の目途について、また港湾ふ頭間のアクセスの利便性を向上するための取り組み、受入能力の限界に近づいている中において、国際海上コンテナ機能の強化策についておうかがいいたします。




A ひとり暮らしの高齢者対策と高齢者雇用について


 我が国の高齢化率は、平成29年度で65歳以上人口は、3,515万人となり高齢化率は27.7%になり、少子高齢化等の影響も受けて日本の人口は今後も減少傾向であり、さらに高齢化が進んでいきます。このような状況の中、高齢者のひとり暮らしが増加しており、近所においても、地域をまわる中でも実感として多いなと感じられ、その対策や取り組みへの関心を抱いている次第です。

 内閣府の平成30年度の高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らしの方の増加は男女ともに顕著であり、昭和55(1980)年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%であったのが、平成27(2015)年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっています。中でも最も比率が大きいのは、配偶者と死別する確率の高い75歳以上の高齢女性となっています。

 さらに、(私自身もそうですが)「団塊ジュニア」が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える2040年には、国立社会保障・人口問題研究所が発表した予測によると、未婚や晩婚の人が増えているため、男性高齢者の5人に1人、女性高齢者の4人に1人がひとり暮らしになるという驚くべき数値が出ています。

 また、同調査では、「介護や看病で頼れる人」については、男性の58.2%、女性の44.9%が「いない」とされ、普段の会話の頻度については、男性の15%が「2週間に1回以下」という返答になっています。身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えることが危惧されるとともに、孤立を防止し、病気で倒れた時の早期発見や孤独死に至らないよう、日頃から地域社会との繋がりを築く取り組みが求められます。

 京都SKYセンターと府立清明高校、峰山高校が連携協定を結び、生徒と高齢者との交流が行われていますが、このように子どもや学生、私たち現役世代が地域コミュニティの再生のために積極的に参画していくことが重要かと思われます。
私たちを育て、地域社会を築きあげてこられた高齢世代の方々に、敬意と謝意を表すこと、そしてそのお知恵や経験を活かして、生きがいを持って住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会を目指していく。少子高齢化社会は、もう一度、年長者を敬う、地域での交流を深める、近所づきあいをするなどといった、これまで日本が培ってきた大事なことや社会システムを取り戻す機会ではないかと思います。一方で、家族は社会の基本単位であり、家族がまず第一に親の面倒をみる、親孝行をするという基本の上に立って、核家族化が進み、進学や就職で故郷を離れざるを得ない状況、戻れない中でもまずは家族、そして家族がどうしても出来ない場合において地域社会で支えていく風潮なり仕組みづくりが必要かと思います。

 本府では、見守り地域づくり事業において、市町村における「見守りネットワーク(絆ネット)」を構築支援するなど、京都式地域包括ケアを推進いただいています。自治会、民生児童委員、学校、市町村社協、警察、消防、NPO等といった様々な主体が横断的なつながりを持って個別課題に対応する「見守り支援チーム」を編成する中で、核となる絆ネットコーディネーターの育成やIOTや情報通信技術(ICT)を活用した高齢者見守りシステムの構築の推進、若者や現役世代をどのように巻き込んでいくか、離れて暮らす家族との連携等、システムを構築する上での課題もあるかと思いますが、今後さらに高齢者のひとり暮らし対応のニーズの高まりも予想される中で、ひとり暮らしの高齢者の本府における現状と、「見守り」についての取り組みと課題についておうかがいいたします。



 次に高齢者の雇用についておうかがいたします。平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」では、「高齢者の就業促進」がテーマの一つとなっており、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援の充実、多様な技術・経験を有するシニアが、一つの企業の留まらず、幅広く社会に貢献できる仕組みの構築等が盛り込まれています。これらは、人生100年時代を見据えた経済社会システム構築の一環でもあり、人手不足対策等、様々な要素がありながらも、働くことイコール生きがいとして老後の人生を人と接し社会に貢献しながら豊かに暮らす側面もあるかと思われます。

 一方で、自営業などで基礎年金しか受け取れない高齢者の方からは、「年金が4万円台で働かなければ苦しい。もっと働く日数を増やして収入を得たいが仕事がない」というお声をうかがうこともあります。

 平成30年度版高齢社会白書で多様な形態による就業機会・勤務形態の確保として、「シルバー人材センター事業について、高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、会員の拡大等による企業とのマッチング機能等を強化するなど高齢者の就業機会の促進を図る」とあり、本府でもシルバー人材センターやジョブパークにて人手不足分野などで高齢者の方が活躍していただける取り組みを行っていただいておりますが、協力企業の掘り起しや本人の状況に即したマッチング等、課題があると思います。そこで本府において、 今後増えていく高齢者の雇用についてどのように対応されるのか。特に、人手不足分野における高齢者雇用の取組と課題、また高齢者の方々の人材育成についておうかがいいたします。



【答弁を受けてのコメント*追加の発言分は含まれていません。】
 本会議質問では、京都舞鶴港についての質問を必ずすると決めて毎回、質問させていただいておりますが、港湾管理者として京都府は、2万TEUという目標まで射程内に入れて、2011年に日本海側拠点港に指定されて以降、輸入の取扱貨物量においては10年前と比べると、約2倍になる等、関係諸機関と一体になって京都舞鶴港の振興に積極的に取り組んでいただいていることに感謝いたします。

 貨物が増えて、嬉しい悲鳴ですが、受入能力の限界に近づいている中で、早期の第2期整備の事業化・整備促進は、もう時期を延ばすことはできないと思っています。港湾へのアクセス道路はご尽力の賜物で、着々と進んできていますが、臨港道路上安久線の工事、オープンカットによって40万立米ほどの土砂が出てくる、その土砂を第2期整備の埋め立てに活用するというのが同時並行で行われると、コストの面でも、資源の循環の面でも理にかなっております。引き続き、国への強い要望をお願いいたします。


 次に、ひとり暮らしの高齢者対策と高齢者の雇用についてですが、私が思想・哲学の拠り所としている経営の神様 松下幸之助翁が社会福祉について昭和52年の著書の中で、「社会がそういう意味で老人を大切にし、老人も生きがい、働きがいをもって晩年を送れるというのは理想的な姿ですな。それに老人だけでなく、若い人にとっても、自分が年を取った時にはそういう形で生きるのだというイメージがはっきりするから、いらざる心配や不安も少なくなり、希望にみちた人生を送ることができるのでしょうね。人生設計といったものもできやすく、世の中全体が落ち着いてくるわけですね。」とあります。ご高齢の方も不安、若い人たちも自分たちの将来に対してどうなるのか不安、、、これが、現在の状況だと思います。少子高齢化社会、人口減少の時代となり大きな課題となっていますが、政策、施策の基礎となる「どういう社会をつくりたいか」ということは非常に重要だと思いますので、引き続き世代を超えて支えあう共生社会の実現にむけてよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入ります。



B  鳥獣被害対策とジビエ活用について
 

 私が小学生の頃には祖父母が住んでいた団地のスーパーにたった1頭のイノシシがどこかから逃げ出してきて、警察やマスコミが来る大騒ぎになったのを思い出しますが、今やイノシシやシカが群れとなって、また集落だけでなく町なかにもクマが出没するようになってきています。
昨年の2月定例会でも質問させていただきましたが、特定鳥獣に対して、一期5年ごとに見直しされる特定鳥獣保護管理計画が策定されるにあたって、特定鳥獣保護計画の見直しの方向性と被害を減らすための捕獲の強化策等についてお伺いいたしました。ご答弁の中で、「シカ及びイノシシについて、平成33年度に生息数を半減させることを目標に、生息数をシカで9万1千頭、イノシシで6万頭と推定し、年間捕獲目標頭数をメスジカは現在の1.25倍の1万5千頭に、イノシシを1.4倍の1万4千頭に設定」し、ツキノワグマでは、捕殺上限数を引き上げるとともに、頻繁にクマが出没している地域では、事前に銃猟捕獲を許可することで捕獲を強化する」とありました。
 収穫前に農作物被害に遭われた農家の方々の切実なお声や、自宅の庭や玄関でクマを何度も目撃されて不安に思われている方や、シカが飛び出してきて車の衝突事故というのも度々聞きます。
シカやイノシシなどの特定鳥獣の生息数を減らす対策によって、増える状況が抑えられていることを評価する一方で、以前より良くなったという地域からの声が耳に入ってこないのが現状です。さらに、舞鶴の大浦半島ではツキノワグマが大量出没をしており、地域の皆様の自衛策だけでは安全が守れない状況になってきており、第一種特定鳥獣保護計画の平成30年度事業実施計画によると、府内のクマの推定生息数は増加傾向にあり、平成29年度は丹後個体群では約820頭、丹波個体群は約310頭とあります。
従来の取り組みに併せて新たな捕獲方法の研究や検討、また現在の年間捕獲目標の基準についてどのように評価されておられるのかご所見をおうかがいいたします。

 次に、ジビエなどの資源の有効活用についてですが、府内でジビエ利用されているのはシカでは、捕獲頭数の約9 %にあたる約2,000 頭くらいであり、販売等の安定供給には今後の施策にかかっていると言えます。有害捕獲では、死骸を山中に埋めるのも重労働のため放置されることがある等して、その死骸を餌として鳥獣が増えていくということもあり、福知山市大江町に中丹地域の3市が合同で利用する有害鳥獣の焼却処理施設が出来、駆除隊員の労力軽減により、捕獲が進むことが期待されています。
 本府では、農林水産省より全国ジビエモデル17地区のうちの2つ、京丹波と福知山の夜久野町で選ばれており、ジビエ普及の先頭を走っていただいています。捕獲から搬送、処理・加工、販売が繋がり、安全で良質なジビエを安定供給するために、これらモデル地区が機能を強化させるために、国が鳥獣被害防止総合対策交付金において施設の大規模化を目指す方向で進んでいますが、各市町村レベルにおいて小規模な取り組みを支援する等、府独自のジビエの有効活用のための支援も必要かと思います。ご所見をおうかがいいたします。

 ジビエの取り組みは、綾部市在住の塩見直紀さんが提唱されている「半農半X」の暮らし方にも通じる、農業と狩猟に関わることによる収入の安定化にも繋がり、ジビエハンターを提唱されている垣内忠正さんは、ジビエハンターの養成学校を開校されていて、狩猟女子として、最近は若い女性の間でも「やってみたい」と思われている人が増えているとのことです。狩猟者の高齢化と担い手の確保という課題からも、様々な切り口で鳥獣被害対策を行い、また命あるものを循環させていく考え方も大切だと思いますのでよろしくお願いいたします。

C 治水対策の強化と二級河川高野川・伊佐津川の治水対策について
 

 京都府においては、北部地域を中心に被害を受けた昨年の台風18号、21号に引き続き、今年は6月の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、8月の台風20号、9月の台風第21号及び第24号等、災害の復旧・復興の途上で立て続けに自然災害に見舞われ府内各地で甚大な被害が発生しました。
 平成31年度の当初予算編成の方針の中で、西脇知事は、重点推進施策の「安心・安全分野」において、「河川改修や橋りょう耐震化の促進などインフラの強靭化」を挙げておられますが、度重なる風水害に対応すべく、治水対策における知事の意気込みをおうかがいいたします。


 最後に地元舞鶴市の河川についておうかがいさせていただきます。7月豪雨災害の直後、西脇知事は災害調査に被災地をまわられ、西舞鶴の中心部を流れる二級河川高野川の浸水被害もみていただきましたが、高野川の下流域は平素より水位が高く、地盤が低いことから洪水や高潮時に堤防を越水、河川に流入できない雨水が住宅地にあふれる内水被害への対策が急がれる中、この5年間のうちに3回も大規模な床上・床下浸水、となり住民の皆さんの疲弊は極度に達している状況です。高野川は今年度から京都府と舞鶴市がそれぞれの役割分担のもと15年計画で総合的な治水対策を実施し、特に被害が多い西舞鶴駅以北の浸水被害の軽減を目指す第1期工事には10年間を見込んでいます。10年に1度の災害が何度も起きている状況の中で、整備期間を大幅に短縮し、総合的な治水対策をできれば5年内に進めていただきたいと強く願います。
 二級河川伊佐津川については、府が13年度に整備計画を策定し、改修工事を進めていただいていますが完了時期が未定になっています。特に、大和橋から少し上流の左岸は今回も堤防を濁流が超えて魚屋の住宅街が泥に埋もれ、昨年の21号台風で被害を受けた後すぐの被災となり、前回に比べてもどんどんと被害が大きくなっている状況です。危険個所の早期改修と土砂の浚渫もすすめていただきたく、二級河川高野川・伊佐津川の整備期間の大幅な短縮など総合的な治水対策について知事の意気込みをおうかがいいたします。


 
posted by 舞 at 15:52| Comment(0) | 活動日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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