2020年03月25日

地方財政等について(会派勉強会にて)

 会派勉強会にて
「2020年度地方財政の動向」
「京都府の財政」
「京都府総合計画」
について学ばせていただきました。
さらに、インターン生(現役大学生)との意見交換では、若者の政治・選挙
への関心について生の声を聴くことができ、大変有意義でした。
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 大学生から「議員の方々には若者に対して関心を持ってほしい」
という声に、気持ちとしては関心を持っていても、自ら働きかけ、
積極的に交流できていたかというと、反省するべき点も多かった
と気が付きました。

 京都北部にも議員事務所に学生インターンの方に来ていただく、
地元の高等教育機関との関わり方等を見直していきたいと思います。

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地方財政の動向については、地方交付税の課題について質問
いたしました。
国では、これまでも地方交付税の改革が進められてきました。

(成果主義の導入)
2005年度 徴収率の実績値
2007年度 「頑張る地方応援プログラム」 3,000億円
2015年度 「まち・ひと・しごと創出事業費」地方財政計画に1兆円計上(行財政改革を財政需要の算定に計上)
2016年〜 「トップランナー方式」導入(行財政改革努力を促す、取り組みの不十分な自治体にとって予算上不利となる
仕組みの導入)

等で、頑張る地方公共団体(市町村)を優遇することで、政策誘導
(インセンティブを付与)するということです。

 これまでも、
2月4日の国の予算委員会で前原誠二衆議院議員が指摘されていた
ように、地方の活性化に向けて「地方自治体が努力して税収が増え
たら、地方交付税が減る。努力できない仕組みだ」として、地方交
付税の算定方法を見直す議論がなされています。

 頑張る自治体の努力が報われる仕組み(インセンティブの付与)
と一方での過疎地・中山間地のフォローのバランスをいかにして
取っていくか、私はこれからはもっとも住民に近い地方自治体が
知恵や工夫を生かして運営できる姿、つまり、「地方の時代」
に向けて、制度の抜本的な見直しが必要だと思っています。

 東京一極集中の弊害が出ている昨今、税源の偏在(東京等の大都市
に税源が集中する)の抜本的対応を推進し、地域から最も要望の多い
「地方で働ける場を」という「若者が戻ってくるふるさと」の実現の
ために何が必要なのか、取り組んでいきたいと思います。

 制度変更も重要ですが、
そこに通ずる一本筋の通った理念・方向性、「国民(住民)の生活
をどのようにつくっていくか」についても
日々、考え、答えを見つけていく努力を重ねていきたいです。
 
 







 

posted by 舞 at 18:10| Comment(0) | 活動日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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