2020年07月10日

令和2年 京都府議会6月定例会 一般質問(全文)

(1) POSTコロナを見据えた地方創生について
@ 東京一極集中からの脱却と地方分権の推進

「明治維新以来、我が国は、約150年もの間、中央集権体制のもとで経済成長を遂げてきました。しかし、現在は、東京一極集中が進み、地方は衰退の一途をたどっています。地方は、少子高齢化、人口減少に悩み、若者たちが、働く場がなく、ふるさとを離れ、都会へでていかざるを得ない状況です。」これは、2010年に関連法についての私の初質問の冒頭部分になります。10年経って、地方の置かれている現状と言えば、2014年に発表された「日本創成会議」のレポートの中で、2040年には、全国の自治体の半数が消滅の危機に晒されるというように、地方は、人口減少、少子高齢化、財政赤字という制約要因を抱え、益々厳しい環境にあります。
 1990年代初頭から地方分権改革が唱えられるようになり、国と地方の役割分担の見直しが行われ、改革が徐々に推進されてきましたが、改革の歩みは遅く、最近は地方分権の議論も下火になっているように思われます。
むしろ、「東京一極集中」はさらに加速し、2019年の東京圏への転入者が転出者を上回る「転入超過」が、14万8783人で、前年より8915人拡大し、2014年以降、6年連続の転入超過になっています。一方で、京都府を含む大阪圏、名古屋圏共に「転出超過」になっており、東京への一極集中が続く現状が浮き彫りになっています。そのような中、京都府は、文化庁の京都移転をはじめ、自らも、港湾局を新設し本庁機能を舞鶴市内の現場に移転する等、分権時代にふさわしい府庁の組織強化と地域力向上の取組を進めてきました。このように、中央における分権改革を待たず、日々地方行政にあたる自治体が主体的に住民満足度を高める独自の政策形成を行い実行していくことが、国との新たな関係を構築し、分権の推進力になるのではないかと思います。
今回のコロナ禍によって、東京一極集中の弊害は、可視化されやすくなったと言えます。感染症に関して「三密(密閉・密集・密接)」を避ける段においても、都会は土地が高く、住居もオフィスも密集していて「密」にならざるを得ず、過密の弊害と集中しすぎた都会で暮らすリスクが高まっています。一方で、過疎で悩んできた地方は、コロナ禍においては、人口が少ないことが感染防止になっているという現状があり、ようやく地方に光が当てられるのだと感じています。Withコロナ社会は、好まざるともウイルスとの共生をする生活であり、働き方はリモートワーク、学校でのオンライン授業等、行政においてもオンライン化、デジタル化が急速に進んでいくことが予想され、都会から地方への分散、国際競争力が保てる程度の東京一極集中の是正が進むことが望まれます。そして、コロナの経験を経て、まずは、目の前の生活への対処、応急処置が第一でありますが、同時に、コロナ収束後の「POSTコロナ」に備えて今から準備しておく必要があります。
コロナ禍によって「新しい生活様式」が求められる中、西脇知事は、コロナ禍による社会変革への対応のため、20年後を展望して、昨年に制定した府政運営の長期ビジョンを示した「総合計画(京都夢実現プラン)」の見直しの指示を出されました。コロナ収束後の社会は、単純にコロナ前に戻れず、むしろ何を守り、何を変えていくのか考え、これまで抱えてきた課題を抜本的に変えていく機会であり、一層、地方の役割を重視し、強化することが必要になってくると思われます。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事の権限、役割が大きく、西脇知事は、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部の副本部長として、妊婦のP C R検査の公費負担や、困窮する学生への支援等について地方の現場の声を提言され、国への要望も積極的に行われています。非常事態において、地方の現場でそれぞれの実情に合わせ府民の生命を守るために、スピード感を持って対処していかなければならない中で、国の方針、権限、財源が不明確で地方が動きやすい体制になっていなかったのではないかと思われます。
そこで、新たな時代における地方の役割、また今後の国と地方のあり方や、地方分権についての西脇知事のご見解をおうかがいいたします。

A 京都府北部地域連携都市圏について

次に、京都府北部地域連携都市圏についておうかがいいたします。
 「海の京都」の事業の、取り組みをきっかけとして、平成27年4月に設置された北部地域5市2町による「京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会」の取り組みは、近接した市町でそれぞれの地域の得意分野を発揮して役割分担を決め、相互連携していく全国に先駆けた先進事例と言えます。この間の取り組みとして、例えば、舞鶴市民が宮津や福知山の図書館を利用できるという市域を超えた施設の共同利用等のように住民の生活の利便性の向上が図られています。また、5月19日には、新型コロナウイルス感染防止のため京都北部の首長がテレビ会議で意見交換を行い、平成29年度からの「連携都市ビジョン」の策定から4年目を迎え、連携のさらなる深化への決意が確認されたとのことです。
私がこの水平型の新たな広域連携に関心を持ち、本会議でも3回目の質問をするのは、近隣の自治体間の行き過ぎた競争や人口規模の大小による上下関係でもなく、「我がまち」さえ良ければいいという発想からの転換で、それぞれの市町の魅力や特徴を活かし、連携・協力のもとで近隣市町とともに人口減少と少子高齢化社会を生き抜く地方版の「共生」モデルだと思うからです。まさに西脇知事がコロナ禍の対応において、府民の皆様に送られた「京都は元々地域の絆が非常に強く、日本の心を大切にしてきた地域」であること、「思いやりと支え合いの心を持って立ち向かいたい」というメッセージの通りだと思います。

京都北部地域は、単独では人口が10万人に届かず、規模等が同程度の市町が複数存在するという地域特性からも、国が推進している市町村間の広域連携として、人口規模の大きい中心地が周辺地域と連携する「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」の形成が困難な地域に当てはまります。そのため、5市2町と京都府が連携しながら、国へ制度の要件緩和などの広域連携の制度の見直しを求めた結果、地方制度調査会の中でも、この様々な市町村間の広域連携についても「財政措置も含め、対等な立場で連携できる仕組みが必要でないか」と議論の爼上に上がるようになりました。
 
 6月4日に、地方制度調査会による市町村の広域連携強化に関する答申が発表されましたが、国主導の圏域構想は、全国町村会が「圏域構想は事実上の市町村合併であり、小規模自治体の衰退を招く」として警戒し、答申案は、圏域構想などの明記を見送ることになりました。 ここから見て取れるように、国主導で地方の当事者不在のコンパクト化、ネットワーク化による効率化やコスト削減案ではなく、地方から発生した自主的、自立的な取り組みを支援することが本当の意味での地方創生であり、地方分権であると思います。平成28年9月の舞鶴で開催された北部議会の代表質問の答弁にて「まさに北部、京都府が一体となって圏域のビジョンを策定し、そして財源を確保し、その中で環日本海時代ということがこういうことだったんだと言えるような未来をつくるために全力を挙げていきたいと考えております。」とありましたように、京都府北部連携都市圏が機能を発揮し、地方における持続可能な社会モデルとして、共に生きる仕組みが、全国の同じように過疎や地域の疲弊に悩む自治体の希望となり得ることを願う次第です。

 そこで、全国的にも新たな取り組みとして、発足から5年が経過した京都府北部地域連携都市圏について、これまでの効果と今後の課題・方向性について本府のご見解をおうかがいいたします。

 
B 産業構造の変化による人手不足対策について
まず、コロナ前後で産業のあり方が変わることが予想されます。緊急事態宣言を受けて飲食業を始め休業要請を受ける業種と配達や医療等の人手が足りなくなっている業種に分化され、さらに国際・国内問わず、移動の自由が制限されるような現状の中で、今一度、自給自足体制、自国で食料、エネルギーをまかなえるように考え直す機会ではないかという視点から質問いたします。
私が暮らす京都北部のような地方都市は、まさに第一次産業、農・林・水産業を担う地域であり、今後、益々この分野で生業として食べていける、担い手が育っていくことが日本にとっての生命線になるように思われます。
5月14日に、行政・労働者団体・使用者団体の代表が話し合う、「京都労働経済活力会議」において、新型コロナ感染症によって職を失った方や、一時的に休業している方への雇用の受け皿としての「京都版ニューディール事業」(仮称)に取り組むことが確認されました。そこでは、新型コロナウイルスの影響によって、人材が余剰している業界と不足している業界があるとして、行政主導で、時限的にその過不足をマッチングさせるスキームを社会全体の仕組みとして実施できないか、との意見が出されました。まず、目の前の、今現在、職を失われている方、休業で自宅待機をされている方、今後もいつ働けなくなるか不安に思われている方に対して、労働者の同意を前提として、行政として今、取り組もうとされているコロナ禍における求職者と人手不足業種のマッチングについてのお取り組みやご見解についておうかがいいたします。
 
 次に、POSTコロナにおける目指すべき産業構造のあり方についてお伺いいたします。今回、北海道等では、休業の観光人材を農業現場へと自治体が人材マッチングを後押しして「従業員シェア」をする取り組みが広がっているそうです。労働者も学生も、通常の活動ができなくなっている中で、おそらくこれまで念頭になかった土や海、森等の自然に触れる体験をすることによって、新たな価値観に気付き、様々な発見をする機会となるかも知れません。これらの取り組みが、求職者の仕事の獲得、日本の自給自足体制の確立、これまで担い手不足と悩んできた地方の課題解決という「三方良し」になればと期待するものです。勿論、課題もあるとは思いますが、コロナ禍を経て、これからの未来が持続可能なあるべき社会に近づくためには、大胆かつ積極的な政策誘導も必要ではないかと考えます。京都はこれまでも、いくつも全国初の政策に着手してきました。先述の「京都式ニューディール事業」をさらに発展させて、今後、来るべき産業、誘導すべき産業を京都府として、集中的に投資することを先駆けて行い、感染症対策に必要なマスクすら中国で作られ、手に入らなかったという事例からも、サプライチェーンが機能しない今、国内回帰産業を規定し、誘致する等の取り組みが必要かと思われます。
例えば、第一次産業に関しては、現在、海の民学舎、農業、林業の各大学校がありますが、入学・入舎後、府内での一定期間の就職を前提として修学資金制度によって実質、授業料等の免除等を既に実施されています。しかし、第一次産業に人が集まらないのは、将来的な安定への危惧であろうかと思われます。これからの時代、コロナ後は、価値観の変化も現れてくると思われ、第一次産業は、食料の安全保障に繋がるため、利用したい方とのマッチングが困難であった空き家、耕作放棄地の活用を行政主導で大胆に行い、職住一体の暮らし方、家族で過ごす時間が増える原点回帰の生活を提示していくこともあり得るのではないかと思います。コロナ禍により地方は、過密の都心とは違い一定の距離を保てば日常生活が送れ、外での仕事は「密」ではなく、自給率を上げるための土地と技術、ノウハウがあり、益々地方の重要性が認識されるのではないかと思います。

そこで、POSTコロナの産業構造の変化を見据え、本府として中長期的にどのように人手不足対策を行うかについてのご見解をおうかがいいたします。

(2) 安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて
 最後に、「子育て環境日本一」を掲げる京都府における子育て環境の現状認識と対策についておうかがいいたします。
  本府では、令和元年9月に、社会全体で子育てを見守り、支える、あたたかい子育て社会を目指すための指針として「京都府子育て環境日本一推進戦略」を策定し、様々な子育て支援策を講じられているところです。
 先日、厚生労働省が発表した令和元年の全国の合計特殊出生率は、1.36と前年を0.06ポイント下回り、京都府は、1.25で前年を0.04ポイント下回り、全国順位は、44番目となっています。少子化の要因は、複雑であり、地域の状況等により異なりますが、京都府の特徴として、未婚化は、特に25歳〜39歳の女性の未婚率が43.0%と全国平均の38.5%との差が広くなっており、さらに晩産化、晩婚化を特徴としてあげています。様々なアンケート結果等からは、依然として女性の家事育児の負担が大きく、共働き世帯が増えていることもあり、長時間労働の是正や働き方の見直しにより結婚・子育てがしやすい社会が求められています。
 地元舞鶴で、子育て中の母親を交えて「子育て世帯が今本当に助けてほしいこと〜あったらいいな、こんな家・まち・しくみ」と題するワークショップに参加した時に、このような問いがありました。「なぜ、こんなにお風呂が求められているのか」――このテーマでグループディスカッションをすると、参加した若いお母さんから「近くに両親もいなくて夫が長期出張のため一人で子育てをしている。例えば、段取りを考えながら、子どもをお風呂にいれようと思っても、思うようにいかない。いつもいっぱいいっぱいで、自分の頭のシャンプーをしたのかどうかも分からない」という話を聞かせていただきました。そこで、地元の子育て支援団体であるN P O法人まちづくりサポートクラブでは、おでかけひまわり@若浦の里をはじめられ、お母さんが子どもを見てもらいながら、ゆっくりと入浴できたり、うとうとと昼寝ができたり心と体を休められるサポートをされています。現場を熟知されている子育て支援団体の方からは、「とにかくお母さんの支援をしてあげてください」という声をいただきます。本府においては、地域子育て支援拠点や、生後4ヶ月までの乳児の家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」等、市町村や民生・児童委員との連携を強化して相談・支援体制を図られていますが、子育てで悩み、相談したいタイミングがいつくるかは人それぞれで予想がつかず、相談窓口体制が整っていてもそこに行き着けないこともあります。例えば、検診時に子どもだけでなく、「何か困っていることはないか」と母親の状況を確認しフォローできる取り組みや必要な支援に繋げるサポートも必要ではないかと思います。誰かから「いつも頑張っているね」と声をかけてもらえるだけでも救われた、背中をさすってもらうだけで涙が止まらなかった、という声も聞きました。
一方で、もちろん、子育ては大変だけれども、子どもが学ばせてくれる、共に成長できる楽しみがあるという声もよく聞きます。子育てしやすい環境を家庭、地域、行政が連携してつくるとともに、子育てに「寛容」な社会づくりが求められます。
 本府が取り組む子育て中の母親への支援策とその課題と展望についておうかがいいたします。

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posted by 舞 at 15:19| Comment(0) | 活動日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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