2021年04月13日

「おはら舞ニュースレター My Wave no.20」を発行いたしました。

「おはら舞ニュースレター My Wave no.20」を発行いたしました。
ぜひ、ご覧いただけると幸いです。

 ・令和3年度予算・令和2年度補正予算について
 ・【新コーナー】地域の取り組みをピックアップ(今回は、世代間交流で防災減災への取組(多門院地区)
   をご紹介します。*地域の取り組みの情報や記事を書いて下さる方を募集しています。
 ・活動報告他
 

(下記をクリックしてご覧ください↓)
Vol20表.pdf

Vol.20 裏.pdf





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2021年02月12日

2月定例会の開会と「おはら舞ニュースレター My Wave no.19」の発行

 京都府議会2月定例会が開会しました。
2/12~3/22の39日間です。
コロナ禍における経済対策、ワクチン接種等をはじめ、令和3年度予算について審議します。
withコロナの対応と、これからの新しい時代にどのような社会をつくっていくか、という視点
を持って臨んでいきます。そのためには、原点に戻る。
地域を歩き、人の心に触れ合うことを大切にしていきたいです。


「おはら舞ニュースレター My Wave no.19」を発行いたしました。
ぜひ、ご覧いただけると幸いです。

 12月定例会での代表質問の抜粋、活動報告等。
・雇用の維持と人材の確保
・京都舞鶴港振興について



(下記をクリックしてご覧ください↓)

Vol.19 表-1.pdf

Vol.19 裏.pdf

 
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2020年12月14日

【動画/質問要旨+答弁】京都府議会11月定例会(12月7日) 代表質問をいたしました。


 知事および教育長に代表質問(49分)をいたしました。
12月7日代表質問 全体.jpg


※(↓動画でご覧ください)

https://www.youtube.com/watch?v=4UfMtQNBCT0

1環境への対応と京都舞鶴港振興について
(1)地球温暖化について
(2)再生可能エネルギーの導入について
(3)気候変動と防災・減災対策について
(4)京都舞鶴港振興について
2不登校児童生徒の支援と教員の養成等について
(1)不登校児童生徒の支援について
(2)教員の養成、採用・研修について
3雇用の維持と人材の確保について
4全ての女性が輝く社会の実現について
(1)産前産後の母子の支援について
(2)女性の健康と女性特有の医療ニーズについて

※(↓質問要旨と答弁をご覧ください)

(質問要旨)

1 11月補正予算案について

今回の補正予算案は、長引くコロナ禍において、年末年始のこども・ひとり親家庭支援として、生活不安等の解消に向けた相談窓口を毎日開設するなど、厳しい状況に置かれた方々に寄り添った内容となっている。また、感染拡大防止と経済の回復を両立させるべく、病床の確保やコロナ禍で失業した者の再就職支援、中小企業支援のための緊急応援補助金の予算増額など、時宜にかなったきめ細やかな内容であり高く評価する。                 


2 環境への対応と京都舞鶴港振興について

環境への対応と京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)1997年に開催されたCOP3において京都議定書が採択されてから20年以上が経過し、法整備や様々な取組が進んできたが、豪雨災害、土砂災害等が激甚化、頻発化する中、国においては2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを宣言したが、次の諸点について、所見を伺いたい。

@ 今年度は平成23年に施行された現行の「京都府地球温暖化対策条例」における当面の目標の達成年度であり、1990年度比で25%の温室効果ガス排出量の削減を目指したが、目標の達成度合いの評価と取組の中で見えた課題はどうか。

A 知事は、本年2月に開催された「KYOTO地球環境の殿堂」の式典挨拶の中で、「2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを宣言し、今定例会に地球温暖化対策に関する条例改正などを提案しているが、知事の意気込みと目標達成のための具体的方策はどうか。
(2)国連によれば全世界の6割に相当する120箇国が2050年の温室効果ガス排出量ゼロの目標を掲げており、コロナ危機後の経済は、「グリーンリカバリー(緑の復興)」による回復でなければならないと欧州を中心に議論が始まっている。具体的な計画づくりで先行するのは欧州と中国であり、再生可能エネルギーや省エネの拡大、グリーン投資や水素社会の実現に舵を切り、世界は脱炭素技術をめぐる大競走時代と言われる中、次の諸点について、所見を伺いたい。

@ 我が国でも、コロナ対策と長期的な気候危機への対策を経済成長のエンジンと捉え、予算措置・税制改正等で再生可能エネルギー拡大につながる技術革新や「グリーン投資」を支援し、成長分野への育成を目指すとの表明があったが、POSTコロナ時代において脱炭素社会の実現を目指すに当たり、気候危機の解決に向けて貢献するグリーンリカバリーや、環境と経済の両立について、本府としてどのように考えているのか。

A 知事は、昨年10月に策定した京都府総合計画について、新型コロナウイルス感染症の影響を点検し、年内に中間的とりまとめを行うよう指示した。「脱炭素社会へのチャレンジ」の中で20年後に実現したい姿として、「温室効果ガス排出実質ゼロへの挑戦」等を掲げているが、コロナ禍を経て、グリーン
リカバリー、グリーン投資等が加速化する世界的潮流や、「2050年に温室効
果ガス排出量の実質ゼロ」を目標に掲げたことにより、踏み込んだ総合計画の見直しが必要と考えるがどうか。



(答弁)
小原議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、今回の補正予算案に対しまして高い評価をいただき、厚くお礼を申し上げます。
地球温暖化対策についてでございます。
京都府におきましては、全国に先駆けて策定した京都府地球温暖化対策条例などに基づき、大規模事業者に対する削減目標に応じた排出削減対策の要請や、中小事業者や府民に対する省エネ機器等の導入支援、意識啓発など、様々な施策を展開してまいりました。
 その結果、府内の温室効果ガス排出量は、2018年度実績では1990年度比で16.4%の削減となっておりますが、2020年度25%削減の目標達成については厳しい状況にあると考えております。
排出量の削減状況を部門別にみますと、産業部門と運輸部門は2018年度時点で2020年度目標に到達している一方、家庭部門と業務部門は目標に到達しておらず、家庭・業務部門への対策を強めていく必要があると考えております。
加えて、二酸化炭素より温室効果の高い「代替フロン」の排出量が年々増加していることにも、対応していく必要があると考えております。
「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けましては、できるだけ早期に排出削減を進める必要があることから、まずは、2030年度に2013年度比で40%以上削減することとして、この10年間、温室効果ガスを排出するあらゆる部門で地球温暖化対策に集中的に取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、産業・業務部門については、大規模事業者に対する排出削減対策の強化や、建築物に対する再エネ設備の導入義務の強化、中小規模の事業者に対する省エネ・再エネ設備の導入支援などに努めてまいります。
運輸部門につきましては、電気自動車の普及拡大策の推進や、宅配等の再配達の削減などの物流の効率化を進めてまいります。
家庭部門につきましては、住宅への太陽光発電と蓄電池の一体的な導入への支援などに努めるとともに、地球温暖化防止活動推進員による啓発活動により、省エネ意識の向上なども図ってまいります。
更に、「代替フロン」につきましては、業務用冷凍空調機器等の使用者に対するフロンの漏洩防止措置の徹底や、ノンフロン機器の利用促進などにより、対策の強化を図ってまいります。
これらの取組につきましては、府民や事業者、関係団体の皆様と連携・協働しながら、オール京都で推進し、脱炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、グリーンリカバリーや環境と経済の両立についてでございます。
議員ご紹介のとおり、国においては、グリーン社会の実現に最大限注力し、カーボンリサイクルをはじめとする革新的なイノベーションの創出や、環境分野における規制・税制改革、グリーン投資の普及などに取り組むこととされております。 
WITHコロナ・POSTコロナ社会におきましては、コロナ以前の社会に単に戻るのではなく、気候変動にも耐えうる持続可能で強靱な社会経済システムへの変革が必要でございます。
そのためには、環境と経済、社会の好循環を創出し、「脱炭素社会への移行」と「経済再生」を同時に達成する必要があり、いわゆる「グリーンリカバリー」は、その達成を図る上で、重要な理念だと考えております。
このため、京都府といたしましては、「グリーンリカバリー」の理念も踏まえながら、国の取組とも積極的に連携をし、エネルギーの地産地消などの環境施策や新たな技術開発などの産業施策を推進し、目標の達成に向けて地球温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。
また、京都府総合計画についてでありますが、総合計画の将来構想や、分野別基本施策に掲げる20年後に実現したい姿につきましては、POSTコロナ社会においても大きく変わるものではないと考えております。
一方、4年間の対応方向や具体方策等につきましては、新型コロナウイルス感染症によって、どのような影響がでるのか検証・点検をしているところであり、環境分野におきましても、コロナを契機として脱炭素への機運が一層高まっていることなどを踏まえ、WITHコロナ・POSTコロナ社会を見据えた戦略を検討しております。
いずれにいたしましても、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けましては、今議会に提案しております次期「京都府環境基本計画」や「京都府地球温暖化対策条例」等に基づき、環境と経済・社会の好循環の創出を図りながら、対策を講じてまいりたいと考えております。



(質問要旨)


(3)本府では、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づいて、再生可能エネルギーの導入が進められ、本年度末までに府内の総電力需要量のうち12%を再生可能エネルギーとすることを目標とする中、昨年度末の進捗状況は9.4%に止まっており、更なる導入が必要と考えるが、現段階まで
の府内の導入実績を踏まえた課題はどうか。また、今後の目標達成に向けた導
入・利用促進のための取組や方針はどうか。


(答弁)
 次に、再生可能エネルギーの導入等についてでございます。
再生可能エネルギーの導入等を拡大することは、温室効果ガス排出抑制を図る上で重要であるだけではなく、府民が安心・安全に利用することができるエネルギーの安定的な確保においても非常に重要であると考えております。
京都府では、「再生可能エネルギーの導入等促進プラン」におきまして、府内の総電力需要に対し再生可能エネルギーが占める割合(再エネ導入割合)を2020年度に12%にするという目標を掲げ、その達成に向け、バイオマス発電や太陽光発電などの導入を進めてまいりました。
具体的な取組成果といたしましては、バイオマス発電に関しては、発電所立地補助制度を設けることにより、舞鶴市に木質バイオマス発電所を誘致することができました。
また、太陽光発電につきましては、市町村と連携して家庭への太陽光発電と蓄電池の同時設置に対する補助制度を創設し、1800件を超える導入が実現をいたしました。                
その結果、プラン策定前の平成26年度には6.5%であった再エネ導入割合が、令和元年度には9.4%まで拡大をいたしましたが、太陽光発電の導入が計画どおり進んでいないことから、目標の12%達成は難しい状況となっております。
課題といたしましては、住宅用太陽光発電は初期投資の負担が大きいため普及が進まないことや、FITの買取価格の低下により大規模な太陽光発電の立地が期待できないことなどが挙げられます。
したがって、現在検討中の新しいプランや、今議会で改正を提案しております「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」において、太陽光発電では、居住者が初期投資なしで住宅に設置できる屋根貸し方式の促進や、工場などの事業用建築物における再エネ導入義務量の引き上げなどを盛り込んでいるところでございます。
更に、府内では風力発電の導入可能性は低いと考えてきましたが、技術革新によりポテンシャルが高まっており、他の再生可能エネルギーを活用した発電とともに、府内への誘致に取り組んで行く必要があります。
また、再エネ利用促進の面からも、家庭や小規模事業者による再エネ電力の共同購入の促進などに取り組んでまいります。
今後とも、2030年度の温室効果ガス排出量40%削減の目標の達成に向けまして、施策を強化してまいりたいと考えております。


(質問要旨)


(4)気候変動の影響を踏まえた計画の見直しや対策が求められる中、防災・減災対策はハード・ソフト両面で進めることが重要であり、頻発する災害から府民の生命を守るためには、住民が居住地域で想定し得る脅威を正確に知り、日頃から災害に備える事が重要と考えるが、ソフト分野において、これまでの災害に係る防災・減災対策の課題や検証を踏まえ、学校や地域における防災教育や地域防災力強化をどのように進めてきたのか。また、今後の取組や展望はどうか。



(答弁)
 次に、学校や地域における防災教育と地域防災力強化についてでございます。
阪神淡路大震災や東日本大震災、近年の想定を超えた風水害の頻発化などにより、自らの地域の危険度をあらかじめ把握し、災害発生時には、速やかに情報を得た上で、地域や学校などコミュニティーの中で、人と人との助け合いによって命を守る取組の重要性が高まっております。
このため、京都府では、地域の危険度を理解いただくための取組として、浸水想定区域図などの作成・普及をはじめ、総合防災情報システムによる災害状況の見える化などを進めてまいりました。
これらの情報を地域の避難行動に移していただくため、昨年度からは、自主防災組織等を対象に、災害時の避難を呼びかける人材養成研修を開始し、今年度からは、タイムラインなどを活用した実践的な避難訓練に取り組んでおり、去る11月22日に舞鶴市の京口(きょうぐち)地区で要配慮者の方を含む住民避難訓練を行ったところでございます。          
 こうした地域防災力強化の取組に加え、学校や地域における防災教育や防災学習についても、府内各地で行われております。
まず、学校におきましては、避難所での宿泊体験や防災マップの作成、保護者への引き渡し訓練などのほか、府立舞鶴支援学校における、体育館を地域の避難所に見立てた災害時想定給食の実施など、様々な防災教育が行われております。           
 また、地域社会においては、
・京丹波町での、地域住民と大学生による、地域の危険箇所を確認するフィールドワークを通じた高齢者向けの防災情報の提供
・木津川市での、郷土の災害史に関する講座の開催
など、地域の特徴をいかした防災学習が進められ、京都府の地域交響プロジェクトで支援をしております。
 今後とも、これらの取組が継続されるよう、研修や訓練に係る専門家の派遣や職員による助言などの支援を行うとともに、今後発生する災害を常に検証し教訓としながら、防災教育や防災学習の充実と地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。


(質問要旨)


(5)京都舞鶴港は、総合計画において対岸交流のゲートウェイや北部物流拠点として位置づけられているが、次の諸点について、所見を伺いたい。

@ 舞鶴市や京都舞鶴港振興会等との強い連携の下、積極的なポートセールスやセミナー等により新たな貨物を獲得し、京都舞鶴港が環日本海大交流を目指した関西経済圏のゲートウェイとしての機能を果たすことを期待するが、韓国航路の増、日韓露国際フェリー就航における新たな貨物獲得の戦略と今後の展望はどうか。


(答弁) 
 次に、京都舞鶴港における新たな貨物獲得の戦略と今後の展望についてでございます。
新たな貨物の獲得には、まず、荷主等に対し、港の利便性や機能向上を広くアピールすることが重要と考えており、これまで、年間1,000件を超える企業訪問やセミナー等のポートセールスに取り組んでまいりました。さらに、港の利便性を一層高めるため、船社に対し、航路開設等を働きかけてまいりました。
そのような中、韓国航路につきましては、京都舞鶴港に就航する2つの船社に共同配船をお願いし、平成29年に実現したことから、当年の取扱貨物量は対前年比で約20%増加をいたしました。その後、昨年11月には、韓国向けの定期コンテナ航路が1便増加し、航路の充実が図られてきております。             
また、日韓露国際フェリー航路は、コンテナ航路と比べて、取扱貨物の多様性、速達性、定時性といった強みがあり、これまで、航路の直行化を船社等に働きかけてきた結果、今年9月に韓国からの直行航路の就航が実現をいたしました。
これらの成果を受け、まず、コンテナ航路については、特に、これまで便数が少ないことを理由に京都舞鶴港を利用していなかった企業に対して利用を働きかけてまいります。さらに、大規模災害時における太平洋側の代替港として、阪神圏、中京圏の企業に対し、常日頃からの利用を引き続き提案してまいります。
また、フェリー航路につきましては、新規就航をPRするため、荷主等に対して寄港する浦(ぽ)項(はん)迎(よん)日(いる)湾港(わんこう)の施設や補助制度等を紹介するオンラインセミナーを11月10日に開催したところでございます。今後は、小口の貨物や生鮮食品等の輸出入を取り扱う企業とともに、セミナー後のアンケートで利用を検討したいと回答した企業に対しても新たな利用を働きかけてまいりたいと考えております。                   
引き続き、これらのポートセールス活動により、企業ニーズの把握や潜在貨物の掘り起こしに努め、京都舞鶴港の取扱貨物量の増加を図ってまいりたいと考えております。


(質問要旨)
A 京都舞鶴港国際ふ頭の受入能力が限界に近づく中、物流機能の更なる強化のため、取扱貨物の集約、物流の効率化及びコンテナ船やバルク船の複数船舶同時着岸に対応できるような第2バースの早期事業着手や臨港道路上安久線の発生残土を活用した第U期整備について、どのように考えているのか。



(答弁)
次に、舞鶴国際ふ頭の物流機能の強化についてでございます。
 舞鶴国際ふ頭は、近畿地方の日本海側物流拠点として重要な役割を担っております。
コンテナ取扱量はこの10年で約4倍に増加し、舞鶴国際ふ頭の限界取扱能力に近づきつつあり、当面未利用地も活用して対応することとしております。
さらに、幹線道路網の整備等による利便性の向上などから、京都舞鶴港の需要は今後も高まると考えております。こうした貨物需要の増加に応え、更なる航路の増加や船舶の大型化に対応するためには、貨物ヤードの拡張と岸壁整備を着実に進める必要があると考えております。
現在、京都府では舞鶴国際ふ頭U期整備の着手に向けて、土質調査や構造物の設計、埋立免許申請の手続等を進めており、国が事業を進める臨港(りんこう)道路(どうろ)上安(かみあ)久(ぐ)線(せん)の残土を活用しながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。                   
また、国が整備を行う第2バースにつきましては、同時着岸できる船舶数(せんぱくすう)を増加させ、効率的な荷役を行うために重要な施設でございます。
今年7月に設立した「京都舞鶴港振興促進協議会」においても、港湾利用企業や経済団体から、早期整備を望む声が多数寄せられたところであり、来年度に事業着手するよう、私からも直接、国土交通大臣に強く要望しているところでございます。              
京都舞鶴港が地理的優位性を活かし、関西圏唯一の日本海側ゲートウェイの役割を存分に果たせるよう、今後とも、積極的なポートセールス活動とともに、企業ニーズに即した港湾施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。


(質問要旨)
3 不登校児童生徒の支援と教員の養成等について

不登校児童生徒の支援と教員の養成等に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(教 育 長)

(1)平成28年に「教育機会確保法」が施行され、不登校児童生徒への支援について、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があるとされる中、府内おいては、小・中学校の不登校児童生徒数は8年連続で増加しているが、その現状と課題はどうか。また、フリースクールや市町村との連携や伴走支援の状況、更には、本府の支援強化策はどうか。

(2)府教育委員会は、平成19年度に策定した「『教師力』向上のための指針」において、「求められる京都府の教員像」を示し、平成30年3月に改定するとともに、同月に「京都府教員等の資質能力の向上に関する指標」を策定した。現在、新しい「京都府教育振興プラン」の検討が進む中、子どもたちを取り巻く教育環境の急激な変化を踏まえ、本府の目指す教員像についてどのように考えているのか。また、教員の養成から採用、研修における本府ならではの教員の資質能力の向上等の取組はどうか。




(教育長答弁)
 小原議員の御質問にお答えいたします。
 不登校児童生徒への支援についてでありますが、京都府における千人当たりの不登校児童生徒数は、令和元年度では小学校で7.7人、中学校で36.3人であり、この10年で最も少ない平成23年度に比べ、小学校で約2.8倍、中学校で約1.4倍となり、特に小学校での増加が顕著となっております。
こうした現状や、いわゆる教育機会確保法の趣旨を踏まえ、学校への復帰のみを目標にするのではなく、すべての児童生徒の社会的自立を目指した取組の推進が重要であることから、市町教育委員会やフリースクールとも連携し、児童生徒一人一人に合った多様な学びの場を用意することが課題であります。
そのため、各市町が設置する教育支援センターを不登校児童生徒支援の中核的な拠点に位置づけ、その機能の充実を図るために、昨年度より、教育支援センターにスクールカウンセラー等を配置する取組を開始いたしました。
この取組では、家から出られなかった児童生徒が、教育支援センターに配置したスクールカウンセラーの家庭訪問により、外部との接点を持ち外に出られるようになるなど、機能充実の成果が表れつつあると考えております。
 また、市町教育委員会と連携し、学校復帰や希望進路の実現に向け、学校と連携した教育活動や在籍する学校での学習評価に必要な情報提供を行う京都府の認定フリースクールへの支援も実施しているところでございます。

先月には、教育支援センターを設置する市町教育委員会、認定フリースクール、ひきこもり支援策を進める健康福祉部との連絡会議を開催し、それぞれの実践報告や地域別の交流協議等を通じて、社会的自立を目指した取組を共有し、相互の関係構築を進めております。
 こうした学校以外の場における支援に加え、もとより重要である学校における支援の充実のため、不登校の未然防止から不登校児童生徒への対応までを示すとともに、教育支援センターやフリースクールとの連携も取り上げたハンドブックを本年に作成し、全教職員に配布いたしました。
 今後、研修会等あらゆる機会を通じてその活用が図られるよう、市町教育委員会への指導助言に努めるとともに、GIGAスクール構想により整備される1人1台の端末も活用しながら、例えば、デジタル教材を活用した学習支援など、不登校児童生徒への多様な学びの機会の提供に一層取り組んで参ります。       
次に教員の資質能力の向上についてでありますが、教員は児童生徒の人格形成に関わる重要な職責を担う専門職であり、時代の背景や要請を踏まえつつ、自らが児童生徒の道しるべとなるべく、常にその資質能力の向上が求められるものであります。
そのため、平成30年に「求められる教員像」を改定し、その中で掲げた必要な5つの力、気付く力・伸ばす力・挑戦する力・つながる力・展望する力が非常に重要との認識のもと、教員の養成・採用・育成の各段階において、様々な人材育成の取組を行っております。
まず、養成段階においては大学生を対象に「教師力養成講座」等を実施し、学校現場での実践的な実習を通して即戦力となる人材を育成しており、採用段階においては、1次試験から面接を導入するとともに、企業やPTAの方を面接官に加えるなど、より人物重視の選考を行っております。
また、教員研修においては、学習指導に係る研修の他、教育相談やコミュニケーションといった児童生徒の内面を理解し、子どもに向き合う対応力を向上させる研修も盛り込むなど、キャリアステージに応じ、幅広い内容を実施しております。
今後は、急速な教育環境の変化に対応するため、教員にはICTを効果的に活用しながら、学校以外の様々な機関や民間企業、地域の人材等と連携し、子ども一人一人の能力や適性等に応じた教育を推進することができるよう時代の変化に対応できる資質能力の向上に取り組んで参りたいと考えております。

(質問要旨)
4 雇用の維持と人材の確保について

新型コロナウイルス感染症の影響により本府の有効求人倍率は平成31年4月の1.62倍から本年10月の1.01倍まで大きく低下し、これはリーマンショック時に比べても落ち込みが急激であるが、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響について、来年以降の雇用情勢や影響をどのように認識しているのか。また、雇用の維持と人材の確保に係る本府の対策とPOSTコロナを見据えた中長期的な雇用政策の展望について、知事の所見を伺いたい。



(答弁)
雇用対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、府内中小企業に大きな影響が出ている中、企業の雇用維持と事業継続を図ることが何よりも重要であると考えております。
このため、中小企業の雇用維持につきましては、雇用調整助成金の迅速な支給に向けた伴走支援や、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等を採用した企業に対する補助金等により支援を行っております。
また、事業継続については、無利子・無担保・無保証料の融資制度、さらには、WITHコロナ社会への対応を進めていただく事業再出発支援補助金等により支援を行っております。
議員御紹介のとおり、京都府における10月の有効求人倍率は1.01倍と、本年3月以降急速に低下をしております。
また、観光関連産業をはじめ多くの企業から、来年以降も影響が続けば雇用の維持が難しくなるなどの声をお聞きしており、雇用情勢はさらに厳しい局面を迎えるのではないかと考えております。                    
 そのため、雇用維持対策として大きな役割を果たしている、雇用調整助成金の特例措置を1月以降も延長するよう国に対して要望を行った結果、2月末までの延長が実現をいたしました。        
また、「京都未来塾事業」において、解雇・雇い止めなどを受けた方を対象に、一定期間雇用して訓練を実施しており、現在200名の方が取り組んでおられます。
まだ訓練の途中でありますが、訓練修了を待たず、15名の就職が実現するなど成果も出てきておりますので、更に制度を充実し、2月以降も支援を途切れさせることなく、年度をまたいで執行できるよう必要な予算を今議会に提案しているところであります。 
さらに、京都ジョブパークにおいて、早期離職者や就職氷河期世代の方などを対象に、スキルアップ研修から、インターンシップや企業面接会を経て、就職まで繋げるプログラムも引き続き実施をしてまいります。
加えて、今後就職活動を控えた3回生以下の学生の78%が、今後の就職活動に不安を感じているため、在校中の早い時期から、職業観を醸成し、就職活動の知識を習得していただくとともに、中小企業にとっては学生を積極的に採用できる環境にあることから、学生の京都企業への就職を促進するなど、第2の就職氷河期世代を作ることがないよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。
次に、POSTコロナ社会を見据えた中長期的な雇用対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症が終息し経済が回復すると少子・高齢化という構造的な問題が表面化し、再び人手不足の時代が到来することが予想されます。
そこで、コロナ禍でも成長が見込まれる医療・介護関連分野や、AI・IoT関連分野、AR・VR等の最先端技術による映像コンテンツ分野等で活躍できる専門性を持った人材を育成したいと考えております。
さらに、中高年齢者の円滑な労働移動を促進するためのリカレント教育と就業支援を行う「生涯現役クリエイティブセンター(仮称)」を創設するなど、誰もが生涯にわたって社会参加ができ、充実した生活ができる、働きやすい社会づくりを進めてまいります。                               
今後、国の令和3年度当初予算や令和2年度第3次補正予算が編成されることから、国の施策とも連携しながら、WITHコロナ社会における雇用維持のための緊急対策を実施するとともに、POSTコロナ社会を見据えた人材育成をはじめとする中長期的な対策も講じることにより、短期・中長期の両面から、総合的な雇用対策を講じてまいりたいと考えております。

(質問要旨)
5 全ての女性が輝く社会の実現について

全ての女性が輝く社会の実現に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)「子育て環境日本一」を目指すためには、「幸せな子育ては、幸せな妊娠・出産・産後から」という本気の切れ目のない支援が必要であり、不安とストレスを抱えがちな妊産婦の心身両面へのサポートがコロナ禍の中で一層求められていると考えるが、産前産後の母子への支援における現状の課題はどうか。また、母親の孤立を解消し、安心できる妊娠・出産・産後をサポートするための本府の役割と取組はどうか。


(答弁)
 次に、産前産後の母子支援についてでございます。
 少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化に伴い、気軽に相談できる人が周囲におらず、育児に対する不安を抱える親御さんが増えていることから、社会全体で妊娠・出産から子育てまでを切れ目なく支援する重要性が高まっていると考えております。
 このため、京都府では、「きょうと子育てピアサポートセンター」において、母子保健と子育て支援をワンストップで取り組む「子育て世代包括支援センター」の立ち上げ・運営支援や、妊産婦のニーズや状況に応じたケアプランを作成する「産前・産後ケア専門員」の養成などの取組みを進め、市町村と一体となり、支援体制を整えてまいりました。

 しかしながら、コロナ禍においては、出産前の両親教室や子育てひろばが中止されるなど、人との関わりが制限され、これまで以上に、妊産婦が孤立し心身ともに不安や負担を感じることが懸念されております。
こうした中、京都府といたしましては、市町村との連携をより強め、初産の方や、里帰りができなかった方、多胎児を出産された方など、出産・子育ての不安を抱えやすい方を中心に、妊娠早期から、悩みや負担の内容を継続的に把握し、心身の不調につなげないよう産前産後の包括支援を一層強化する必要があると考えております。
具体的には、市町村と連携し妊産婦のケアプラン作成の対象を拡大し、定期的な点検を行うとともに、オンラインの活用や感染防止策の徹底等により、両親教室や子育てひろば、産前・産後の訪問支援など、コロナ禍においてもケアプランに基づく必要な支援が継続して提供できるようにいたします。
特に、産後の支援につきましては、コロナ禍により産後うつの危険性が高まっていることや、令和3年4月1日から母子保健法の改正により産後ケア事業の対象が産後4箇月から1年に延長されること等を踏まえまして、受け皿となる施設の拡大とともに、心身の疲労を抱える方の更なる利用促進を進めてまいります。
 これらの妊産婦支援策の充実をはじめ、子育てに優しい風土づくりや子育てしやすい地域・まちづくりを進め、妊産婦の方に寄り添った支援を行うことで、京都で子育てしてよかったと思える「子育て環境日本一」の京都府づくりを進めてまいりたいと考えております。


(質問要旨)
(2)女性が能力や個性を発揮して活躍するには、生涯を通じた健康の維持が必要不可欠と考える。国立がん研究センターの報告では、25歳から39歳までのがん患者の約70%は女性で、25歳以降のがん患者の増加原因は、乳がんと子宮頸がんであり、こうした女性特有の病気の定期的な検診による早期発見や、がん治療と仕事・育児等の両立支援が必要と考えるがどうか。



(答弁)
次に、女性の生涯を通じた健康の維持についてでございます。
女性の社会参加が進む中、誰もがいくつになってもいきいきと活躍するためには、何よりもまず、健康な状態であることが大切でございます。京都府では府民の死亡原因第1位であるがんの予防、早期発見、医療提供体制の整備、患者への相談支援等に総合的に取り組んでいるところでございます。
女性特有の乳がん、子宮頸がんにつきましては、京都府では、25歳から39歳で罹患される方が多く、早期発見で90%以上が治癒するとのデータがある一方で、がん検診の受診率は、約40%程度と全国に比べて低く、受診率向上が課題となっております。
未受診の理由を調査いたしましたところ、申込方法を知らないこと、時間がないことなどが挙げられておりますことから、これまでに、受診を促すWEB広告の表示や、居住地以外の市町村での乳がん検診の実施などに取り組み、徐々にではありますが受診率が向上してきたところでございます。
 近年、がん医療の進歩によりまして、入院期間が短くなるとともに、日常生活を送りながら治療と仕事・育児等を行うことが可能となってきております。しかしながら、がんと診断を受けた際に仕事を辞めてしまう方や、治療を続けながらの育児に不安を抱える方がいらっしゃるなど、治療と仕事・育児等の両立が課題となっています。                                 
このため京都府では、がん総合相談支援センターで不安や悩みを丁寧にお聞きするとともに、がん診療拠点病院でハローワークの職員による出張就労相談や、通院時に利用できる子ども一時預かりサービスを提供する市町村への補助事業などを実施しているところでございます。                                           
 今後さらに、女性が能力や個性を発揮して活躍できる社会の実現を目指し、がん検診の受診率向上による早期発見、また、治療と仕事・育児等が両立できる環境づくりに向けて、より一層の取組を進めてまいりたいと考えております。


***********************
 長文をお読み下さり、有難うございましたm(..)m
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2020年10月26日

【お知らせ】10/27 13時〜17時 決算特別委員会にて質問します!

10月27日(火)13〜17時
京都府議会決算特別委員会 総括質疑にて
質問いたします。
※KBS京都 テレビにて放映されますので
ご覧ください。
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2020年07月27日

「おはら舞ニュースレター My Wave no.15」

「おはら舞ニュースレター My Wave no.15」です。
ぜひ、ご覧いただけると幸いです。

 6月定例会(6/11〜6/30)での一般質問の抜粋、活動報告等。
・POSTコロナを見据えた地方創生について
・安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて


(下記をクリックしてご覧ください↓)
 
0720oharamai_no15_A.pdf

GetFileAttachment.pdf
 
 
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2020年07月10日

令和2年 京都府議会6月定例会 一般質問(質問要約と答弁)


1 POSTコロナを見据えた地方創生について

(1)新型コロナウイルス収束後の社会は、単純にコロナ前に戻ることはできず、むしろ何を守り、何を変えていくのかを考える過程で、従来からの課題を抜本的に解決できる機会であり、一層、地方の役割を重視し、強化する必要があると考える。新たな時代における地方の役割、また、今後の国と地方のあり方や地方分権についてどのように考えているのか。


(答弁 西脇知事)
小原議員の御質問にお答えいたします。
新たな時代における地方分権等についてでございます。
平成12年4月に施行された地方分権一括法により、国と地方は「対等・協力」の関係へと変わり、その後、地方に対する義務付け・枠付けの見直しや、国から地方への事務・権限の移譲が進むことで、地域の実情を踏まえた対応ができる環境が徐々に整ってまいりました。
さらに、平成23年に国と地方の協議の場が法制化され、国の政策決定に地方が参画する仕組みが設けられたほか、平成26年からは、地方の発意に基づく提案募集方式が導入され、国主導の分権改革から、地方発意の分権改革へと、軸足を移しつつあります。
近年、人口減少・少子高齢化の本格化や生産年齢人口の減少、自然災害の激甚化・頻発化、そして国際情勢のめまぐるしい変化など、我が国を取り巻く課題が多様化・複雑化しております。
また議員御指摘のように、新型コロナウイルスの感染拡大の結果、東京など大都市における過度な人口集中が抱えるリスクが明らかになるとともに、テレワークやオンライン授業など時間や場所を問わない活動が広がりを見せており、東京一極集中の是正や、都市から地方への分散の機運が高まっていると言われております。
こうした社会変化や新たなニーズを踏まえて、地域創生を図っていくため、地方公共団体の機能強化と地方分権をさらに進めていくことが必要となっております。
また、今回の感染症対策におきましては、施設の使用停止等の要請などの権限が都道府県知事に付与されているものの、当初、国との役割分担や責任の所在が必ずしも明確でなく、また事業者支援などを行う財源が不十分で、緊急時であったとはいえ、その実効性に課題を残したところでございます。
こうした経験を踏まえますと、POSTコロナの新たな時代においては、改めて、国と地方の役割分担の一層の明確化、地方一般財源総額の充実・確保、「国と地方の協議の場」への分野別分科会の設置といった国と地方が実質的に協議を行える仕組みの強化などを実現していくことが、これまで以上に求められていることを実感しておりまして、引き続き、全国知事会等も通じて、新たな時代にふさわしい分権型社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。       
 その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。





(2)「海の京都」の事業や取組をきっかけに、平成27年4月に設置された北部地域5市2町による「京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会」の取組は、近接した各市町が地域の得意分野を発揮して役割分担を決め、相互連携していく全国に先駆けた取組と言えるが、発足から5年が経過した府北部地域連携都市圏のこれまでの効果と今後の課題や方向性についてどのように考えているのか。  


(答弁)
京都府北部地域連携都市圏についてでございます。
小原議員御指摘のとおり、地方から発生した自主的・自立的な取組を支援することが地方創生や、地方分権につながると考えております。
北部地域連携都市圏につきましては、北部の5市2町が各地域の強みや個性を活かしながら、役割分担と機能強化を図ること等により、北部地域の創生を目指すこととして、平成27年に一つの都市圏形成に向けて取り組むことを宣言され、ビジョンを策定し、施策展開を図ってこられました。              
これまでの具体的な取組といたしまして、京都府や地元経済団体等と海の京都DMOを設立され、広域観光を戦略的に展開されております。
その結果、設立前の平成25年と令和元年の比較では、観光入込客が約872万人から約1,026万人へと約1.2倍となり、とりわけ外国人宿泊者数は約1万6千人から約7万9千人へと約5倍になるなど実績を上げております。
また、平成30年度から図書館の相互利用を開始し、2年間で延べ2万6千人以上の住民が他の市や町の図書館を利用されたほか、消防指令センターの共同運用の実現に向けて合意されるなど、連携の取組が進展しているところでございます。
京都府では、京都縦貫自動車道などの高速道路ネットワークや京都舞鶴港の整備等に加え、平成27年度から5年間で地方創生交付金を総額約8億6千万円確保するなど、連携都市圏の取組成果が出るよう支援してまいりました。
一方で、連携都市圏の現行ビジョンの基本方針に掲げられております「選択と集中」、「連携と分担」というコンセプトにより、観光、産業、教育、医療、交通等の連携施策が進められておりますが、取組が進んだ分野もあるものの、奨学金制度の検討を通じました地域の担い手確保のプロジェクトなど、引き続き重点的に取り組まなければならない分野も残されており、こうしたところをしっかりと進めていくことが課題と考えております。
京都府といたしましては、北部地域が一つの経済・生活圏を形成し、持続可能な地域社会を創生していくことは、府域の均衡ある発展を実現していく上からも、大変重要と考えておりますことから、次期ビジョンの策定及びこれに基づく施策展開を通じまして、相互連携と役割分担をさらに進め、連携都市圏の具体的な成果が上げられるよう、交通基盤の整備や地方創生交付金の確保等、支援してまいります。




(3)新型コロナウイルスの感染拡大の前後で、飲食業をはじめ緊急事態宣言により休業要請を受ける業種と、医療や物流の現場等で人手不足となっている業種とに分かれるなど、産業のあり方の変化が予想される中、産業構造の変化による人手不足対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。


 @ 5月14日に開催された「京都労働経済活力会議」において、新型コロナウイルス感染症の影響による失職者や一時的休業者の雇用の受け皿として「京都版ニューディール事業」(仮称)に取り組むことが確認された。人材余剰の業界と人材不足の業界がある中、行政主導で、時限的にその過不足をマッチングする取組をどのように進めていくのか。

 A 自治体が休業中の観光人材を農業現場とマッチングするなど従業員シェアの取組が広がっていると聞く。労働者も学生も通常の活動ができない中、自然に触れる体験をすることにより、新たな価値観に気付き、様々な発見をする機会となる可能性がある。こうした取組が、求職者の仕事の獲得、日本の自給自足体制の確立、担い手不足と悩んできた地方の課題解決という三方良しになることを期待するが、POSTコロナの産業構造の変化を見据え、本府として中長期的にどのように人手不足対策に取り組むのか。


(答弁)
 産業構造の変化と人手不足対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、雇用を維持するため、あらゆる施策を活用して、中小企業の経営が継続されるよう全力を挙げて支援をしているところであります。
加えて、市場が急激に縮小した伝統産業では、いわば京都版ニューディール事業の一環といたしまして、新作の工芸品の購入支援を行い、伝統産業従事者の仕事づくりを支援しております。           
また、解雇された方々に対しては、雇用しながら、研修と企業実習を実施、スキルの向上を図りながら正規雇用につなげる京都未来塾事業を今議会に提案しているところでございます。
 さらに、短期間の緊急的な対応といたしまして、京都府では、一時的にお仕事がなくなっているツアーコンダクターの方に観光事業者を訪問いただき、支援制度の紹介などをいただく業務を委託しております。民間企業でも飲食や旅客運送、レジャー産業などで働く方々を、在籍のまま、人手不足業界へ派遣し、助け合う動きも一部で見られております。
こうした取組は、経営環境が改善すれば元の職場に戻るメリットがございますことから、労働経済活力会議でも議論され、その後、導入に向けた検討を進めております。検討の中では、出向や兼業・兼職といった身分上の取扱い、送り出し企業と受入企業側の勤務条件の違い、
求められるスキルの違いなど課題も明らかになってまいりました。
今後、経営者団体や労働者団体とも連携し、こうした課題を解決し、人材の過不足を生じている業界間の人材移動を図れるシステムの構築についても検討し、雇用の維持を図ってまいります。
中長期的な人材不足対策についてであります。
少子・高齢化の進展により、労働生産人口の増加が見込めないことから、深刻化しつつある人手不足に対応するため、女性や高齢者など一人ひとりの状況に応じて、誰もが安心して長く働ける多様な働き方の推進、生産性の向上を図るため、AI・IoTなど最先端技術の活用と高度な技術人材の育成などが必要であると考えております。
このため、女性や高齢者をはじめ、世代や立場を問わず人生100年時代に対応したキャリア教育を推進する生涯現役クリエイティブセンターの創設に取り組んでおります。               
また、AI・IoT技術を活用できる人材を育成するため京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクト事業に取り組んでいるところであります。
その上で、今回、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業がテレワーク等に取り組んだことにより、議員御指摘のとおり、職住一体の暮らし方や家族で過ごす時間の増加といった魅力の認識につながり、農山村地域でのリモートワークの可能性や有効性が社会に広く実感されることになったと認識いたしております。
こうした動きを加速化させるため、テレワーク推進センターを設置し、企業の取組を支援することとしております。また現在、多様化する移住・定住のあり方について抜本的見直しを進めており、例えば、農山村地域にサテライトオフィスを誘致し、IT技術者が兼業農家として活躍いただくなど、移住・定住施策の検討をはじめているところであります。       
今後も、WITHコロナ・POSTコロナ社会に対応した新しい雇用の在り方を議論するため、オール京都で構成する京都府中小企業人材確保推進機構の機能を拡充し、誰もが希望を持って働ける地域作りを目指して、取組を進めたいと考えております。


2 安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて

本府では地域子育て拠点の支援や生後4ヶ月までの乳児がいる家庭を訪問する事業を実施するなど、市町村や民生・児童委員との連携による相談・支援体制の構築を図っているが、子育てで悩み、相談したいタイミングは人それぞれであり、相談窓口体制が整っていてもそこに行き着けないことも想定される。例えば、検診時に子どもだけでなく、何か困っていることはないかと母親の状況を確認しフォローできる取組や、必要な支援に繋げるサポートが必要と考えるが、本府が取り組む子育て中の母親への支援策とその課題、今後の展望について、所見を伺いたい。



(答弁)
 安心して子どもを産み育てられる環境づくりについてでございます。
 少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化により、子育て家庭が気軽に相談できる人が周囲におられないこと、また、出産後に初めて子どもを抱く方が7割以上もいることなど、育児に対する不安や悩みを抱える親御さんが増えてきております。
このため、子育て家庭に寄り添い、母親の不安や悩みを受けとめ、きめ細かく支援をするとともに、先輩ママとの交流や親子の集いへの参加を促すなど、地域全体で子育て家庭を見守り支えることが重要であります。
京都府ではこれまでから、乳児家庭全戸訪問や、NPO等による地域子育て支援拠点事業での親子交流や相談支援など、市町村と連携して、子育てに不安や悩みを持つ親御さんを支援する取組を進めてきたところです。
また、平成26年度から、京都府独自の取組として、産前・産後ケア専門員や訪問支援員を養成し、出産前後の妊産婦のニーズや心身の不調、育児不安などに応じたケアプランを作成するとともに、子育て家庭を訪問し、育児支援や家事支援を行っているところです。
さらに令和元年度から、地域の子育て経験者や高齢者の皆さんが乳児家庭を訪問し、見守り支援を行う「赤ちゃん応援隊」を創設するなど、育児不安の軽減に努めているところです。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、従来のような子育て中の親子の集いや対面によるサービス提供が難しくなるなど、今後は「新しい生活様式」の中での子育て支援が求められてきます。
京都府といたしましては、感染拡大防止策を講じた子育て支援を実施するための必要な衛生用品の備蓄や感染予防に関する研修などに必要な予算を今議会に提案しているところです。
さらに、子育て中の方が保健師等に気軽にラインで相談できる窓口、またオンラインによる保健指導など、サービスの提供方法に工夫を重ね、市町村や地域関係団体等とも連携し、地域全体で子育て家庭に寄り添ったきめ細やかな支援を続けてまいります。





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令和2年 京都府議会6月定例会 一般質問(全文)

(1) POSTコロナを見据えた地方創生について
@ 東京一極集中からの脱却と地方分権の推進

「明治維新以来、我が国は、約150年もの間、中央集権体制のもとで経済成長を遂げてきました。しかし、現在は、東京一極集中が進み、地方は衰退の一途をたどっています。地方は、少子高齢化、人口減少に悩み、若者たちが、働く場がなく、ふるさとを離れ、都会へでていかざるを得ない状況です。」これは、2010年に関連法についての私の初質問の冒頭部分になります。10年経って、地方の置かれている現状と言えば、2014年に発表された「日本創成会議」のレポートの中で、2040年には、全国の自治体の半数が消滅の危機に晒されるというように、地方は、人口減少、少子高齢化、財政赤字という制約要因を抱え、益々厳しい環境にあります。
 1990年代初頭から地方分権改革が唱えられるようになり、国と地方の役割分担の見直しが行われ、改革が徐々に推進されてきましたが、改革の歩みは遅く、最近は地方分権の議論も下火になっているように思われます。
むしろ、「東京一極集中」はさらに加速し、2019年の東京圏への転入者が転出者を上回る「転入超過」が、14万8783人で、前年より8915人拡大し、2014年以降、6年連続の転入超過になっています。一方で、京都府を含む大阪圏、名古屋圏共に「転出超過」になっており、東京への一極集中が続く現状が浮き彫りになっています。そのような中、京都府は、文化庁の京都移転をはじめ、自らも、港湾局を新設し本庁機能を舞鶴市内の現場に移転する等、分権時代にふさわしい府庁の組織強化と地域力向上の取組を進めてきました。このように、中央における分権改革を待たず、日々地方行政にあたる自治体が主体的に住民満足度を高める独自の政策形成を行い実行していくことが、国との新たな関係を構築し、分権の推進力になるのではないかと思います。
今回のコロナ禍によって、東京一極集中の弊害は、可視化されやすくなったと言えます。感染症に関して「三密(密閉・密集・密接)」を避ける段においても、都会は土地が高く、住居もオフィスも密集していて「密」にならざるを得ず、過密の弊害と集中しすぎた都会で暮らすリスクが高まっています。一方で、過疎で悩んできた地方は、コロナ禍においては、人口が少ないことが感染防止になっているという現状があり、ようやく地方に光が当てられるのだと感じています。Withコロナ社会は、好まざるともウイルスとの共生をする生活であり、働き方はリモートワーク、学校でのオンライン授業等、行政においてもオンライン化、デジタル化が急速に進んでいくことが予想され、都会から地方への分散、国際競争力が保てる程度の東京一極集中の是正が進むことが望まれます。そして、コロナの経験を経て、まずは、目の前の生活への対処、応急処置が第一でありますが、同時に、コロナ収束後の「POSTコロナ」に備えて今から準備しておく必要があります。
コロナ禍によって「新しい生活様式」が求められる中、西脇知事は、コロナ禍による社会変革への対応のため、20年後を展望して、昨年に制定した府政運営の長期ビジョンを示した「総合計画(京都夢実現プラン)」の見直しの指示を出されました。コロナ収束後の社会は、単純にコロナ前に戻れず、むしろ何を守り、何を変えていくのか考え、これまで抱えてきた課題を抜本的に変えていく機会であり、一層、地方の役割を重視し、強化することが必要になってくると思われます。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事の権限、役割が大きく、西脇知事は、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部の副本部長として、妊婦のP C R検査の公費負担や、困窮する学生への支援等について地方の現場の声を提言され、国への要望も積極的に行われています。非常事態において、地方の現場でそれぞれの実情に合わせ府民の生命を守るために、スピード感を持って対処していかなければならない中で、国の方針、権限、財源が不明確で地方が動きやすい体制になっていなかったのではないかと思われます。
そこで、新たな時代における地方の役割、また今後の国と地方のあり方や、地方分権についての西脇知事のご見解をおうかがいいたします。

A 京都府北部地域連携都市圏について

次に、京都府北部地域連携都市圏についておうかがいいたします。
 「海の京都」の事業の、取り組みをきっかけとして、平成27年4月に設置された北部地域5市2町による「京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会」の取り組みは、近接した市町でそれぞれの地域の得意分野を発揮して役割分担を決め、相互連携していく全国に先駆けた先進事例と言えます。この間の取り組みとして、例えば、舞鶴市民が宮津や福知山の図書館を利用できるという市域を超えた施設の共同利用等のように住民の生活の利便性の向上が図られています。また、5月19日には、新型コロナウイルス感染防止のため京都北部の首長がテレビ会議で意見交換を行い、平成29年度からの「連携都市ビジョン」の策定から4年目を迎え、連携のさらなる深化への決意が確認されたとのことです。
私がこの水平型の新たな広域連携に関心を持ち、本会議でも3回目の質問をするのは、近隣の自治体間の行き過ぎた競争や人口規模の大小による上下関係でもなく、「我がまち」さえ良ければいいという発想からの転換で、それぞれの市町の魅力や特徴を活かし、連携・協力のもとで近隣市町とともに人口減少と少子高齢化社会を生き抜く地方版の「共生」モデルだと思うからです。まさに西脇知事がコロナ禍の対応において、府民の皆様に送られた「京都は元々地域の絆が非常に強く、日本の心を大切にしてきた地域」であること、「思いやりと支え合いの心を持って立ち向かいたい」というメッセージの通りだと思います。

京都北部地域は、単独では人口が10万人に届かず、規模等が同程度の市町が複数存在するという地域特性からも、国が推進している市町村間の広域連携として、人口規模の大きい中心地が周辺地域と連携する「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」の形成が困難な地域に当てはまります。そのため、5市2町と京都府が連携しながら、国へ制度の要件緩和などの広域連携の制度の見直しを求めた結果、地方制度調査会の中でも、この様々な市町村間の広域連携についても「財政措置も含め、対等な立場で連携できる仕組みが必要でないか」と議論の爼上に上がるようになりました。
 
 6月4日に、地方制度調査会による市町村の広域連携強化に関する答申が発表されましたが、国主導の圏域構想は、全国町村会が「圏域構想は事実上の市町村合併であり、小規模自治体の衰退を招く」として警戒し、答申案は、圏域構想などの明記を見送ることになりました。 ここから見て取れるように、国主導で地方の当事者不在のコンパクト化、ネットワーク化による効率化やコスト削減案ではなく、地方から発生した自主的、自立的な取り組みを支援することが本当の意味での地方創生であり、地方分権であると思います。平成28年9月の舞鶴で開催された北部議会の代表質問の答弁にて「まさに北部、京都府が一体となって圏域のビジョンを策定し、そして財源を確保し、その中で環日本海時代ということがこういうことだったんだと言えるような未来をつくるために全力を挙げていきたいと考えております。」とありましたように、京都府北部連携都市圏が機能を発揮し、地方における持続可能な社会モデルとして、共に生きる仕組みが、全国の同じように過疎や地域の疲弊に悩む自治体の希望となり得ることを願う次第です。

 そこで、全国的にも新たな取り組みとして、発足から5年が経過した京都府北部地域連携都市圏について、これまでの効果と今後の課題・方向性について本府のご見解をおうかがいいたします。

 
B 産業構造の変化による人手不足対策について
まず、コロナ前後で産業のあり方が変わることが予想されます。緊急事態宣言を受けて飲食業を始め休業要請を受ける業種と配達や医療等の人手が足りなくなっている業種に分化され、さらに国際・国内問わず、移動の自由が制限されるような現状の中で、今一度、自給自足体制、自国で食料、エネルギーをまかなえるように考え直す機会ではないかという視点から質問いたします。
私が暮らす京都北部のような地方都市は、まさに第一次産業、農・林・水産業を担う地域であり、今後、益々この分野で生業として食べていける、担い手が育っていくことが日本にとっての生命線になるように思われます。
5月14日に、行政・労働者団体・使用者団体の代表が話し合う、「京都労働経済活力会議」において、新型コロナ感染症によって職を失った方や、一時的に休業している方への雇用の受け皿としての「京都版ニューディール事業」(仮称)に取り組むことが確認されました。そこでは、新型コロナウイルスの影響によって、人材が余剰している業界と不足している業界があるとして、行政主導で、時限的にその過不足をマッチングさせるスキームを社会全体の仕組みとして実施できないか、との意見が出されました。まず、目の前の、今現在、職を失われている方、休業で自宅待機をされている方、今後もいつ働けなくなるか不安に思われている方に対して、労働者の同意を前提として、行政として今、取り組もうとされているコロナ禍における求職者と人手不足業種のマッチングについてのお取り組みやご見解についておうかがいいたします。
 
 次に、POSTコロナにおける目指すべき産業構造のあり方についてお伺いいたします。今回、北海道等では、休業の観光人材を農業現場へと自治体が人材マッチングを後押しして「従業員シェア」をする取り組みが広がっているそうです。労働者も学生も、通常の活動ができなくなっている中で、おそらくこれまで念頭になかった土や海、森等の自然に触れる体験をすることによって、新たな価値観に気付き、様々な発見をする機会となるかも知れません。これらの取り組みが、求職者の仕事の獲得、日本の自給自足体制の確立、これまで担い手不足と悩んできた地方の課題解決という「三方良し」になればと期待するものです。勿論、課題もあるとは思いますが、コロナ禍を経て、これからの未来が持続可能なあるべき社会に近づくためには、大胆かつ積極的な政策誘導も必要ではないかと考えます。京都はこれまでも、いくつも全国初の政策に着手してきました。先述の「京都式ニューディール事業」をさらに発展させて、今後、来るべき産業、誘導すべき産業を京都府として、集中的に投資することを先駆けて行い、感染症対策に必要なマスクすら中国で作られ、手に入らなかったという事例からも、サプライチェーンが機能しない今、国内回帰産業を規定し、誘致する等の取り組みが必要かと思われます。
例えば、第一次産業に関しては、現在、海の民学舎、農業、林業の各大学校がありますが、入学・入舎後、府内での一定期間の就職を前提として修学資金制度によって実質、授業料等の免除等を既に実施されています。しかし、第一次産業に人が集まらないのは、将来的な安定への危惧であろうかと思われます。これからの時代、コロナ後は、価値観の変化も現れてくると思われ、第一次産業は、食料の安全保障に繋がるため、利用したい方とのマッチングが困難であった空き家、耕作放棄地の活用を行政主導で大胆に行い、職住一体の暮らし方、家族で過ごす時間が増える原点回帰の生活を提示していくこともあり得るのではないかと思います。コロナ禍により地方は、過密の都心とは違い一定の距離を保てば日常生活が送れ、外での仕事は「密」ではなく、自給率を上げるための土地と技術、ノウハウがあり、益々地方の重要性が認識されるのではないかと思います。

そこで、POSTコロナの産業構造の変化を見据え、本府として中長期的にどのように人手不足対策を行うかについてのご見解をおうかがいいたします。

(2) 安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて
 最後に、「子育て環境日本一」を掲げる京都府における子育て環境の現状認識と対策についておうかがいいたします。
  本府では、令和元年9月に、社会全体で子育てを見守り、支える、あたたかい子育て社会を目指すための指針として「京都府子育て環境日本一推進戦略」を策定し、様々な子育て支援策を講じられているところです。
 先日、厚生労働省が発表した令和元年の全国の合計特殊出生率は、1.36と前年を0.06ポイント下回り、京都府は、1.25で前年を0.04ポイント下回り、全国順位は、44番目となっています。少子化の要因は、複雑であり、地域の状況等により異なりますが、京都府の特徴として、未婚化は、特に25歳〜39歳の女性の未婚率が43.0%と全国平均の38.5%との差が広くなっており、さらに晩産化、晩婚化を特徴としてあげています。様々なアンケート結果等からは、依然として女性の家事育児の負担が大きく、共働き世帯が増えていることもあり、長時間労働の是正や働き方の見直しにより結婚・子育てがしやすい社会が求められています。
 地元舞鶴で、子育て中の母親を交えて「子育て世帯が今本当に助けてほしいこと〜あったらいいな、こんな家・まち・しくみ」と題するワークショップに参加した時に、このような問いがありました。「なぜ、こんなにお風呂が求められているのか」――このテーマでグループディスカッションをすると、参加した若いお母さんから「近くに両親もいなくて夫が長期出張のため一人で子育てをしている。例えば、段取りを考えながら、子どもをお風呂にいれようと思っても、思うようにいかない。いつもいっぱいいっぱいで、自分の頭のシャンプーをしたのかどうかも分からない」という話を聞かせていただきました。そこで、地元の子育て支援団体であるN P O法人まちづくりサポートクラブでは、おでかけひまわり@若浦の里をはじめられ、お母さんが子どもを見てもらいながら、ゆっくりと入浴できたり、うとうとと昼寝ができたり心と体を休められるサポートをされています。現場を熟知されている子育て支援団体の方からは、「とにかくお母さんの支援をしてあげてください」という声をいただきます。本府においては、地域子育て支援拠点や、生後4ヶ月までの乳児の家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」等、市町村や民生・児童委員との連携を強化して相談・支援体制を図られていますが、子育てで悩み、相談したいタイミングがいつくるかは人それぞれで予想がつかず、相談窓口体制が整っていてもそこに行き着けないこともあります。例えば、検診時に子どもだけでなく、「何か困っていることはないか」と母親の状況を確認しフォローできる取り組みや必要な支援に繋げるサポートも必要ではないかと思います。誰かから「いつも頑張っているね」と声をかけてもらえるだけでも救われた、背中をさすってもらうだけで涙が止まらなかった、という声も聞きました。
一方で、もちろん、子育ては大変だけれども、子どもが学ばせてくれる、共に成長できる楽しみがあるという声もよく聞きます。子育てしやすい環境を家庭、地域、行政が連携してつくるとともに、子育てに「寛容」な社会づくりが求められます。
 本府が取り組む子育て中の母親への支援策とその課題と展望についておうかがいいたします。

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2020年04月29日

【お知らせ】大型連休中の事務所閉所期間と連絡体制について

 平素は 小原舞の活動にご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 

 誠に勝手ながら コロナ対策も含め、下記の通り閉所と
させていただきます。
ご不便をおかけいたしますが何卒ご了承下さいますよう
  お願い申し上げます。

 2020年 4月 29日(水) 〜 5月 6日(水)


 ※なお、緊急やご要望等に関して小原舞へのお問合せは以下よりご連絡ください。
 
     電話番号:0773-77-0071(転送)
     メールアドレス:info@oharamai.jp

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2020年04月27日

四月臨時府議会の開催ー新型コロナウィルス感染症対策に関する補正予算の審議・可決


4月27日 四月臨時府議会が招集されました。

新型コロナウイルス対策として
・医療・検査体制確保
・感染拡大防止対策(府独自の休業要請等支援給付金他)
・京都経済緊急対策
・学校臨時休業と「学びの保証」
など総額約1290億円の大型補正予算を全会一致で可決しました。

 本会議での西脇知事による議案説明において(抜粋)

「感染拡大防止の取組みの徹底:京都府からの施設使用の休止要請に応え、休業された中小企業・個人事業主に対し、それぞれ20万円、10万円を給付する制度を創設します。売上減少などの要件を課さず、可能な限り多くの方を対象とする制度とすることで、連休明けのなるべく早い時期に受付を開始いたします。また介護施設や障害者支援施設等における感染拡大防止対策への支援、さらには外出自粛要請の下で人通りが少なくなったことに伴う休業店舗での盗難被害防止のための警察官によるパトロール強化や、消費者被害防止対策など、府民の安心・安全の確保にもしっかり対応してまいります。」

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html?fbclid=IwAR3zOKhJ9-Me6Vf5Wpc3POBk1pApUEcrngUbD_1X26JLV6ZG0XJ5FYmvb8k(京都府HP 京都府休業要請対象事業者支援給付金について 概要)


 国・府・市それぞれの支援メニューが出てくる中で、複雑な申請手続きを専門家(またはOB)が支援する体制も整えられます。

 地元では、休業されている企業、個人事業主、働いておられる方、休校中の学生・子供、老若男女それぞれのお立場の中での、影響や切実なお声をいただいております。

 収入面における急激な変化は、生活に直結し、今日明日の生活の不安を感じておられる方が多くおられます。
 日々、政治活動や各種施策に関わる議員としての立場で、いつも感じることがあります。
 平時の時でも、各種メニューや施策へアクセスできる、情報を得られる、立場にある人の一方で、
非常に困っており、支援の手が必要な人に情報や支援が届かない現状。

 このコロナ感染症における今は、本当に支援の手が必要な切迫した状況にある方々にアクセスできるように、
支援が届くように、政治、行政は知恵をしぼり出す。そして一人一人が譲り合う、困っている
人に声をかける、アンテナをはって手を差し伸べる気持ちを持つこと。それが、コロナという危機に打ち勝つということでは
ないかと考えたりします。人間が試されているような気もします。かくある自分も我を見つめなおす機会と捉えていきたいです。


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2020年03月26日

 高齢者福祉について(医療介護複合施設 「グランマーレせいほう」完成お披露目会に出席して)

令和2年3月26日(木)
医療介護複合施設 「グランマーレせいほう」完成のお披露目会に出席させていただきました。
式典の後は、6階立ての施設の見学もいたしました。
 高齢化社会における暮らし方、支える側の働き方について学ばせていただきました。

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 竣工にいたる道筋について、式典にてご挨拶がありましたが、
西舞鶴駅から徒歩3分の好立地にあり、医療・福祉・介護の総合施設
として、西舞鶴で初となる透析施設も同時開設となります。経緯に
ついて式典にてご挨拶の中で触れられましたが、7年前から市役所
から透析施設のお話を受けておられたとのことでした。

 私も地域まわりをしている中で、いつも十倉にお住まいの方から、
西舞鶴に透析施設が必要だというお声を毎回いただいていましたの
で、この施設が完成して喜んでおられるお顔が目に浮かぶ
ようでした。

 サービス付き高齢者向け住宅(高齢者単身・夫婦世帯が居住できる
賃貸等の住まい)が併設され、地元の折原町内会長のお話によると、
80世帯の方が新たに折原町内会に入られるとのことで、「ぜひ、地蔵
盆や毎年行われている中筋区民運動会(現在、区民運動会を行われて
いるのは、朝来地域と中筋だけではないでしょうか。。。)や、5年
に1度の菊みこしにもご参加いただきたい」と、施設と地域の
つながりを深め、子供からお年寄りまでまちのにぎわいを作り出すことに
期待をかけられていました。

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 共有スペースで仲間づくり、コミュニケーションの場

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・児童発達支援・放課後等デイサービス、障害児(者)相談支援、
・企業主導型保育園
も併設されています。

 施設で働いておられる若いお母さんが、小さなお子さんを同施設内
でお迎えに。とてもほのぼのした様子でした。

 
 
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2020年03月25日

地方財政等について(会派勉強会にて)

 会派勉強会にて
「2020年度地方財政の動向」
「京都府の財政」
「京都府総合計画」
について学ばせていただきました。
さらに、インターン生(現役大学生)との意見交換では、若者の政治・選挙
への関心について生の声を聴くことができ、大変有意義でした。
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 大学生から「議員の方々には若者に対して関心を持ってほしい」
という声に、気持ちとしては関心を持っていても、自ら働きかけ、
積極的に交流できていたかというと、反省するべき点も多かった
と気が付きました。

 京都北部にも議員事務所に学生インターンの方に来ていただく、
地元の高等教育機関との関わり方等を見直していきたいと思います。

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地方財政の動向については、地方交付税の課題について質問
いたしました。
国では、これまでも地方交付税の改革が進められてきました。

(成果主義の導入)
2005年度 徴収率の実績値
2007年度 「頑張る地方応援プログラム」 3,000億円
2015年度 「まち・ひと・しごと創出事業費」地方財政計画に1兆円計上(行財政改革を財政需要の算定に計上)
2016年〜 「トップランナー方式」導入(行財政改革努力を促す、取り組みの不十分な自治体にとって予算上不利となる
仕組みの導入)

等で、頑張る地方公共団体(市町村)を優遇することで、政策誘導
(インセンティブを付与)するということです。

 これまでも、
2月4日の国の予算委員会で前原誠二衆議院議員が指摘されていた
ように、地方の活性化に向けて「地方自治体が努力して税収が増え
たら、地方交付税が減る。努力できない仕組みだ」として、地方交
付税の算定方法を見直す議論がなされています。

 頑張る自治体の努力が報われる仕組み(インセンティブの付与)
と一方での過疎地・中山間地のフォローのバランスをいかにして
取っていくか、私はこれからはもっとも住民に近い地方自治体が
知恵や工夫を生かして運営できる姿、つまり、「地方の時代」
に向けて、制度の抜本的な見直しが必要だと思っています。

 東京一極集中の弊害が出ている昨今、税源の偏在(東京等の大都市
に税源が集中する)の抜本的対応を推進し、地域から最も要望の多い
「地方で働ける場を」という「若者が戻ってくるふるさと」の実現の
ために何が必要なのか、取り組んでいきたいと思います。

 制度変更も重要ですが、
そこに通ずる一本筋の通った理念・方向性、「国民(住民)の生活
をどのようにつくっていくか」についても
日々、考え、答えを見つけていく努力を重ねていきたいです。
 
 







 

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2020年03月22日

獣魂祭にて 生きとし生けるもの

京都府北部は野生鳥獣による被害に悩まされ、農家の方だけでなく民家付近にも
出没するようになり、人間と動物の住処の境界線が崩れてきている昨今、猟友会の皆様には、
狩猟だけでなく、地域の安心安全のために鳥獣被害対策にも熱心に取り組んでいただいています。

 狩猟者の高齢化が全国的にも課題とされる中、特に地元の西舞鶴では、若い方が熱心に免許を取得され
担い手として活躍されています。
この度も、狩猟に携わられている行政職員、海自や海保の若手の方とお話しをする機会を得させていただきました。

 毎年この時期に、鳥獣の命の供養と猟の安全祈願のため高福寺(別所)で獣魂祭が行われます。
 私は、有害鳥獣として頭数管理をする一方で、生きとし生けるものの命に感謝し供養する
このお取組みに深く感銘を受けています。

 これからも、地域や現場の声を聞き、府政へと反映していくために精進してまいります。

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(数年前の舞鶴市民新聞記事より)


 生きとし生けるものという言葉から下記の古今和歌集を発見しました。
大和言葉、大和の心の美しさを感じます。

 
「花になく鶯(うぐひす)水にすむ蛙(かわづ)の声(こゑ)を聞けば生きとし生けるものいづれか歌を詠まざりける」
(紀貫之)
(現代語訳:花に鳴く鶯の声や、水辺に住む蛙の声を聞いて、この
世に生きるすべての者の中で歌を詠まないという者がいようか。)









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2020年03月19日

2月定例会の閉会について

 2月13日から開かれていました2月定例会が、2020年当初予算、補正予算、人事案件等を可決して3月19日に閉会いたしました。
今回は、特に新型コロナウィルス感染症対策の追加議案や、決議書・意見書を全会一致で取りまとめ可決する等の対応がありました。

 「新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ総合的な取組を求める決議」
https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0202-te/documents/r020305_ketsugi.pdf

 「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」
https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0202-te/documents/r0202_ikensho1.pdf

 補正予算は、新型コロナウィルス感染防止対策、経済対策等、一日も早く執行され
府民生活の安定、不安の解消に資するための対策がなされました。

 いつ終息するのか見通しが立たず、経済活動への影響も出てきている中、
政府が新型コロナウィルス対策、30兆円規模の財政支出をする方向で調整してい
るという報道が出ております。
 京都府、京都府議会におきましても、地域の声に耳を傾け、
小さな飲食店、中小零細企業をはじめ経済活動への影響を把握し、確かな情報を集める
中で、迅速、臨機応変に対応できるように取り組んでまいります。
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2019年08月25日

「おはら舞ニュースレター My Wave no.12」

「おはら舞ニュースレター My Wave no.11」です。
ぜひ、ご覧いただけると幸いです。

 6月定例会(6/12〜7/4)での一般質問の抜粋、活動報告等。
・子育て環境日本一の推進について
・大規模災害への防災・減災対策について
・京都舞鶴港振興について
 
0820oharamai_no12_A.pdf

0821oharamai_no12_B2.pdf





 
 
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2018年12月12日

12月定例会にて代表質問をいたしました(12月6日)


1 京都舞鶴港振興について
2 ひとり暮らしの高齢者対策と高齢者雇用について
3 鳥獣被害対策とジビエ活用について
4 治水対策の強化と二級河川高野川・伊佐津川の治水対策について

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http://211.5.166.28/gikai/index.asp
(京都府議会 録画中継をご覧ください 「録画中継」「本会議」「12月定例会」「12月6日」「小原舞」等で検索してください。)
(知事からのご答弁も録画中継からご覧ください。)



@ 京都舞鶴港振興について

 昨年のコンテナ取扱量は過去最高の1万3402TEU(長さ20フィートのコンテナ個数)に達し、コンテナ以外の貨物も含めた貨物取扱量は1161万トンとなり、8年連続で1千万トンを超え、積極的なポートセールスにより日本海側国土軸の形成に資する日本海側拠点港として順調に、貨物を増やしており2万TEUも射程内に入ってきています。

 11月15日に京田辺市に京都府内では初となるマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク京田辺」の竣工式が行われました。この物流センターは、複数の幹線道路へのアクセスに優れ、西日本全域の広域配送拠点として来年度から全面稼働されますが、京都縦貫自動車道を利用して日本海側方面への展開において京都舞鶴港の利用促進に繋がることが期待されます。また、11月17日には、舞鶴では初の試みとなる国際フェリーとシベリア鉄道を使った複数の荷主の貨物を一本のコンテナでまとめて運ぶトライアル輸送が実施されました。これは、通常約40日かかるインド洋回りの貨物から、シベリア鉄道を利用してモスクワまで20日間という利便性を活用してヨーロッパへの第3のルート開拓や貨物の獲得、国際フェリーの利用拡大による日韓露フェリーの直行航路の実現に向けて進展してきているように感じられます。

 さらなる集荷の促進のため、トライアル補助金の実施や、府南部や滋賀県等及び京都舞鶴港周辺の企業へのポートセールスに力を入れていただいていますが、集荷における課題や今後の展望についてご所見をおうかがいいたします。





 一方で、舞鶴国際ふ頭におけるコンテナの限界取扱量が2万1千TEUとされており、受入能力の限界に近づいている中で、早期の第2期整備の事業化・整備促進が必要であり、国に対しても強く要望をいただいているところです。

 そこで、ふ頭へのアクセス道路として臨港道路上安久線の工事発生残土を第2期整備の埋め立てに利用するためにも、同時並行的な事業の実施が求められます。
 また、2012年に本格整備へ事業化が決定した西舞鶴道路(国道27号バイパス)は、舞鶴若狭道・舞鶴西インターからのアクセス改善のためにも重要な道路で、現在、目に見える形で舞鶴赤十字病院横等で工事が進んでいて、いつ完成するのか待ち遠しく地元の方からもよく質問を受ける次第です。
 
 昨年の9月議会でのこの2つの道路についての質問に対して「京都舞鶴港へのアクセス道路として一体的に整備を進める必要があり、国の道路部局と港湾部局、京都府と地元舞鶴市で、「国道27号西舞鶴道路・臨港道路上安久線の事業調整会議」を設置した」、「舞鶴港の港湾計画で平成30年代半ばを目標年次としている」とのご答弁をいただきました。改めて、国道27号西舞鶴道路と臨港道路上安久線の進捗状況と完成時期の目途について、また港湾ふ頭間のアクセスの利便性を向上するための取り組み、受入能力の限界に近づいている中において、国際海上コンテナ機能の強化策についておうかがいいたします。




A ひとり暮らしの高齢者対策と高齢者雇用について


 我が国の高齢化率は、平成29年度で65歳以上人口は、3,515万人となり高齢化率は27.7%になり、少子高齢化等の影響も受けて日本の人口は今後も減少傾向であり、さらに高齢化が進んでいきます。このような状況の中、高齢者のひとり暮らしが増加しており、近所においても、地域をまわる中でも実感として多いなと感じられ、その対策や取り組みへの関心を抱いている次第です。

 内閣府の平成30年度の高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らしの方の増加は男女ともに顕著であり、昭和55(1980)年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%であったのが、平成27(2015)年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっています。中でも最も比率が大きいのは、配偶者と死別する確率の高い75歳以上の高齢女性となっています。

 さらに、(私自身もそうですが)「団塊ジュニア」が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える2040年には、国立社会保障・人口問題研究所が発表した予測によると、未婚や晩婚の人が増えているため、男性高齢者の5人に1人、女性高齢者の4人に1人がひとり暮らしになるという驚くべき数値が出ています。

 また、同調査では、「介護や看病で頼れる人」については、男性の58.2%、女性の44.9%が「いない」とされ、普段の会話の頻度については、男性の15%が「2週間に1回以下」という返答になっています。身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えることが危惧されるとともに、孤立を防止し、病気で倒れた時の早期発見や孤独死に至らないよう、日頃から地域社会との繋がりを築く取り組みが求められます。

 京都SKYセンターと府立清明高校、峰山高校が連携協定を結び、生徒と高齢者との交流が行われていますが、このように子どもや学生、私たち現役世代が地域コミュニティの再生のために積極的に参画していくことが重要かと思われます。
私たちを育て、地域社会を築きあげてこられた高齢世代の方々に、敬意と謝意を表すこと、そしてそのお知恵や経験を活かして、生きがいを持って住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会を目指していく。少子高齢化社会は、もう一度、年長者を敬う、地域での交流を深める、近所づきあいをするなどといった、これまで日本が培ってきた大事なことや社会システムを取り戻す機会ではないかと思います。一方で、家族は社会の基本単位であり、家族がまず第一に親の面倒をみる、親孝行をするという基本の上に立って、核家族化が進み、進学や就職で故郷を離れざるを得ない状況、戻れない中でもまずは家族、そして家族がどうしても出来ない場合において地域社会で支えていく風潮なり仕組みづくりが必要かと思います。

 本府では、見守り地域づくり事業において、市町村における「見守りネットワーク(絆ネット)」を構築支援するなど、京都式地域包括ケアを推進いただいています。自治会、民生児童委員、学校、市町村社協、警察、消防、NPO等といった様々な主体が横断的なつながりを持って個別課題に対応する「見守り支援チーム」を編成する中で、核となる絆ネットコーディネーターの育成やIOTや情報通信技術(ICT)を活用した高齢者見守りシステムの構築の推進、若者や現役世代をどのように巻き込んでいくか、離れて暮らす家族との連携等、システムを構築する上での課題もあるかと思いますが、今後さらに高齢者のひとり暮らし対応のニーズの高まりも予想される中で、ひとり暮らしの高齢者の本府における現状と、「見守り」についての取り組みと課題についておうかがいいたします。



 次に高齢者の雇用についておうかがいたします。平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」では、「高齢者の就業促進」がテーマの一つとなっており、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援の充実、多様な技術・経験を有するシニアが、一つの企業の留まらず、幅広く社会に貢献できる仕組みの構築等が盛り込まれています。これらは、人生100年時代を見据えた経済社会システム構築の一環でもあり、人手不足対策等、様々な要素がありながらも、働くことイコール生きがいとして老後の人生を人と接し社会に貢献しながら豊かに暮らす側面もあるかと思われます。

 一方で、自営業などで基礎年金しか受け取れない高齢者の方からは、「年金が4万円台で働かなければ苦しい。もっと働く日数を増やして収入を得たいが仕事がない」というお声をうかがうこともあります。

 平成30年度版高齢社会白書で多様な形態による就業機会・勤務形態の確保として、「シルバー人材センター事業について、高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、会員の拡大等による企業とのマッチング機能等を強化するなど高齢者の就業機会の促進を図る」とあり、本府でもシルバー人材センターやジョブパークにて人手不足分野などで高齢者の方が活躍していただける取り組みを行っていただいておりますが、協力企業の掘り起しや本人の状況に即したマッチング等、課題があると思います。そこで本府において、 今後増えていく高齢者の雇用についてどのように対応されるのか。特に、人手不足分野における高齢者雇用の取組と課題、また高齢者の方々の人材育成についておうかがいいたします。



【答弁を受けてのコメント*追加の発言分は含まれていません。】
 本会議質問では、京都舞鶴港についての質問を必ずすると決めて毎回、質問させていただいておりますが、港湾管理者として京都府は、2万TEUという目標まで射程内に入れて、2011年に日本海側拠点港に指定されて以降、輸入の取扱貨物量においては10年前と比べると、約2倍になる等、関係諸機関と一体になって京都舞鶴港の振興に積極的に取り組んでいただいていることに感謝いたします。

 貨物が増えて、嬉しい悲鳴ですが、受入能力の限界に近づいている中で、早期の第2期整備の事業化・整備促進は、もう時期を延ばすことはできないと思っています。港湾へのアクセス道路はご尽力の賜物で、着々と進んできていますが、臨港道路上安久線の工事、オープンカットによって40万立米ほどの土砂が出てくる、その土砂を第2期整備の埋め立てに活用するというのが同時並行で行われると、コストの面でも、資源の循環の面でも理にかなっております。引き続き、国への強い要望をお願いいたします。


 次に、ひとり暮らしの高齢者対策と高齢者の雇用についてですが、私が思想・哲学の拠り所としている経営の神様 松下幸之助翁が社会福祉について昭和52年の著書の中で、「社会がそういう意味で老人を大切にし、老人も生きがい、働きがいをもって晩年を送れるというのは理想的な姿ですな。それに老人だけでなく、若い人にとっても、自分が年を取った時にはそういう形で生きるのだというイメージがはっきりするから、いらざる心配や不安も少なくなり、希望にみちた人生を送ることができるのでしょうね。人生設計といったものもできやすく、世の中全体が落ち着いてくるわけですね。」とあります。ご高齢の方も不安、若い人たちも自分たちの将来に対してどうなるのか不安、、、これが、現在の状況だと思います。少子高齢化社会、人口減少の時代となり大きな課題となっていますが、政策、施策の基礎となる「どういう社会をつくりたいか」ということは非常に重要だと思いますので、引き続き世代を超えて支えあう共生社会の実現にむけてよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入ります。



B  鳥獣被害対策とジビエ活用について
 

 私が小学生の頃には祖父母が住んでいた団地のスーパーにたった1頭のイノシシがどこかから逃げ出してきて、警察やマスコミが来る大騒ぎになったのを思い出しますが、今やイノシシやシカが群れとなって、また集落だけでなく町なかにもクマが出没するようになってきています。
昨年の2月定例会でも質問させていただきましたが、特定鳥獣に対して、一期5年ごとに見直しされる特定鳥獣保護管理計画が策定されるにあたって、特定鳥獣保護計画の見直しの方向性と被害を減らすための捕獲の強化策等についてお伺いいたしました。ご答弁の中で、「シカ及びイノシシについて、平成33年度に生息数を半減させることを目標に、生息数をシカで9万1千頭、イノシシで6万頭と推定し、年間捕獲目標頭数をメスジカは現在の1.25倍の1万5千頭に、イノシシを1.4倍の1万4千頭に設定」し、ツキノワグマでは、捕殺上限数を引き上げるとともに、頻繁にクマが出没している地域では、事前に銃猟捕獲を許可することで捕獲を強化する」とありました。
 収穫前に農作物被害に遭われた農家の方々の切実なお声や、自宅の庭や玄関でクマを何度も目撃されて不安に思われている方や、シカが飛び出してきて車の衝突事故というのも度々聞きます。
シカやイノシシなどの特定鳥獣の生息数を減らす対策によって、増える状況が抑えられていることを評価する一方で、以前より良くなったという地域からの声が耳に入ってこないのが現状です。さらに、舞鶴の大浦半島ではツキノワグマが大量出没をしており、地域の皆様の自衛策だけでは安全が守れない状況になってきており、第一種特定鳥獣保護計画の平成30年度事業実施計画によると、府内のクマの推定生息数は増加傾向にあり、平成29年度は丹後個体群では約820頭、丹波個体群は約310頭とあります。
従来の取り組みに併せて新たな捕獲方法の研究や検討、また現在の年間捕獲目標の基準についてどのように評価されておられるのかご所見をおうかがいいたします。

 次に、ジビエなどの資源の有効活用についてですが、府内でジビエ利用されているのはシカでは、捕獲頭数の約9 %にあたる約2,000 頭くらいであり、販売等の安定供給には今後の施策にかかっていると言えます。有害捕獲では、死骸を山中に埋めるのも重労働のため放置されることがある等して、その死骸を餌として鳥獣が増えていくということもあり、福知山市大江町に中丹地域の3市が合同で利用する有害鳥獣の焼却処理施設が出来、駆除隊員の労力軽減により、捕獲が進むことが期待されています。
 本府では、農林水産省より全国ジビエモデル17地区のうちの2つ、京丹波と福知山の夜久野町で選ばれており、ジビエ普及の先頭を走っていただいています。捕獲から搬送、処理・加工、販売が繋がり、安全で良質なジビエを安定供給するために、これらモデル地区が機能を強化させるために、国が鳥獣被害防止総合対策交付金において施設の大規模化を目指す方向で進んでいますが、各市町村レベルにおいて小規模な取り組みを支援する等、府独自のジビエの有効活用のための支援も必要かと思います。ご所見をおうかがいいたします。

 ジビエの取り組みは、綾部市在住の塩見直紀さんが提唱されている「半農半X」の暮らし方にも通じる、農業と狩猟に関わることによる収入の安定化にも繋がり、ジビエハンターを提唱されている垣内忠正さんは、ジビエハンターの養成学校を開校されていて、狩猟女子として、最近は若い女性の間でも「やってみたい」と思われている人が増えているとのことです。狩猟者の高齢化と担い手の確保という課題からも、様々な切り口で鳥獣被害対策を行い、また命あるものを循環させていく考え方も大切だと思いますのでよろしくお願いいたします。

C 治水対策の強化と二級河川高野川・伊佐津川の治水対策について
 

 京都府においては、北部地域を中心に被害を受けた昨年の台風18号、21号に引き続き、今年は6月の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、8月の台風20号、9月の台風第21号及び第24号等、災害の復旧・復興の途上で立て続けに自然災害に見舞われ府内各地で甚大な被害が発生しました。
 平成31年度の当初予算編成の方針の中で、西脇知事は、重点推進施策の「安心・安全分野」において、「河川改修や橋りょう耐震化の促進などインフラの強靭化」を挙げておられますが、度重なる風水害に対応すべく、治水対策における知事の意気込みをおうかがいいたします。


 最後に地元舞鶴市の河川についておうかがいさせていただきます。7月豪雨災害の直後、西脇知事は災害調査に被災地をまわられ、西舞鶴の中心部を流れる二級河川高野川の浸水被害もみていただきましたが、高野川の下流域は平素より水位が高く、地盤が低いことから洪水や高潮時に堤防を越水、河川に流入できない雨水が住宅地にあふれる内水被害への対策が急がれる中、この5年間のうちに3回も大規模な床上・床下浸水、となり住民の皆さんの疲弊は極度に達している状況です。高野川は今年度から京都府と舞鶴市がそれぞれの役割分担のもと15年計画で総合的な治水対策を実施し、特に被害が多い西舞鶴駅以北の浸水被害の軽減を目指す第1期工事には10年間を見込んでいます。10年に1度の災害が何度も起きている状況の中で、整備期間を大幅に短縮し、総合的な治水対策をできれば5年内に進めていただきたいと強く願います。
 二級河川伊佐津川については、府が13年度に整備計画を策定し、改修工事を進めていただいていますが完了時期が未定になっています。特に、大和橋から少し上流の左岸は今回も堤防を濁流が超えて魚屋の住宅街が泥に埋もれ、昨年の21号台風で被害を受けた後すぐの被災となり、前回に比べてもどんどんと被害が大きくなっている状況です。危険個所の早期改修と土砂の浚渫もすすめていただきたく、二級河川高野川・伊佐津川の整備期間の大幅な短縮など総合的な治水対策について知事の意気込みをおうかがいいたします。


 
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2018年11月09日

おはら舞ニュースレター My Wave no.9 (京都府議会報告)です。ご覧ください。


 おはら舞ニュースレター My Wave no.9 (京都府議会報告)です。
ご覧いただけると幸いです。
 7月豪雨災害への対応や6月定例会における一般質問の内容等の活動を
掲載しております。

(以下をクリックしてください。↓)

0820ohara_A.pdf

0820ohara_B.pdf
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2018年07月31日

平成30年7月豪雨災害 会派(府民クラブ京都府議会議員団)災害調査(綾部、福知山市大江町)

 前回の調査(7月18日 舞鶴市、宮津市)に引き続き、7月27日(金)に会派(府民クラブ京都府議会議員団)にて平成30年7月豪雨災害調査(綾部、福知山市大江町)を行いました。

 改めて、府北部における被害の大きさを実感し、豪雨災害により被災されました皆様に対し、お見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 調査先:
 土砂災害(綾部市旭町)、土砂災害(綾部市上杉)、綾部大江宮津線道路流出(大江町関)、商工関係事業所の浸水(大江町蓼原)、谷河川(土砂災害、天然ダム)(大江町公庄)他

 北部4市(福知山、綾部、舞鶴、宮津)に国(国交省)の災害対策隊調査が入り、被害の実態調査が行われています。
 29日までの調査で被災箇所701件、推定被害額は25億円に達するとの報道がありました(京都新聞より 7/29)。
 同調査隊によると、
 「九州の時と違い、府北部はまるで散弾銃のように、小規模な被害が広範囲で多発している。」
 「砂防ダムの整備や河床を補強する工事が、今後の被害を抑えるためにも必要」と恒久的な対策が指摘されています。

 週末の台風12号の接近、今後も台風や豪雨が起こるたびに、生活、生命・財産を脅かされる現状から国レベルにおいて抜本的な対策を行い、都道府県や市町村との連携を一層強めていかなければなりません。

 大江町の蓼原では、商工関係事業所が1.8メートルも浸水したところもあり、これまでの被害の中でも最も厳しい状態になっていること。地域の生活必需品を扱う店舗の浸水、復旧中のため買い物難民対策をどのようにするか等、復旧・復興に向けての取り組みは緒に入ったばかりです。今後とも現況把握に努めて対策を練っていきたく存じます。



 
IMG_0642.JPG 土砂災害(綾部市旭町)

IMG_0657.JPG 商工関係事業所の浸水(大江町蓼原)

IMG_0691.JPG 谷河川(土砂災害、天然ダム)(大江町公庄)

IMG_0692.JPG 谷河川(土砂災害、天然ダム)(大江町公庄)

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2018年07月25日

環境・建設交通常任委員会 管内調査(平成30年7月豪雨の被災状況)


 7月24日、25日に所属する環境・建設交通常任委員会にて平成30年7月豪雨の被災状況について調査いたしました。 

 調査先は以下の通りです。

 南丹広域振興局(亀岡市)、法貴峠(亀岡市)、日吉ダム(南丹市)、中丹東土木事務所(綾部市)、現地調査:犀川(綾部市物部)、八田川(綾部市梅迫)、舞鶴福知山線(舞鶴市三日市)、丹後土木事務所(宮津市)、現地調査:KTR(宮津獅子崎、国道178号(宮津市日置)、竹野川(京丹後市)
IMG_0577.JPG 日吉ダム(南丹市)

IMG_0597.JPG 舞鶴福知山線(舞鶴市三日市)、

IMG_0608.JPG KTR(宮津獅子崎)

IMG_0618.JPG 国道178号(宮津市日置)

IMG_0626.JPG 竹野川(京丹後市)


 今調査において得られた災害予防のための対応や知見について今後につなげてまいります。

 日吉ダム(南丹市):洪水調整の他、水道などの利水を蓄える多目的ダムの為、事前放流がまず行われない(渇水の可能性の回避)
 →洪水時の放流の際、中・下流部へのアナウンスのあり方、各戸単位での情報入手のあり方について。

 中小河川の氾濫→水の流れ(災害によってさらに変化)を分析し、堤防の強度を高める等の対策(堤防や道路の決壊対策)について。

 KTRの代行バス:始発が出勤時刻に間に合わない、乗客のニーズへの対応について。運営側の負担について。

 海岸の流木や漂着ゴミ対策:各自治体で処理不可能な場合の支援のあり方について。
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2018年07月13日

6月定例会 閉会日(賛成討論)

 6月定例会閉会日(7月13日)に、平成30年度京都府一般会計補正予算案をはじめ、対象となっている全ての議案に対する討論をさせていただきました。
また、平成30年7月豪雨被災復旧費106億円を含む計289億600万円の今年度一般会計6月補正予算案をはじめ計17議案を可決・同意し閉会いたしました。

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(討論 全文)
 
 去る7月5日から7日にかけての大雨は、京都府をはじめ西日本を中心に全国各地で甚大な被害をもたらしました。この豪雨災害により被災されました皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
また、6月18日に発生した大阪府北部を震源地とする地震により被災されました皆様方に対しましても、改めて心からお見舞いを申し上げます。

 この度の豪雨災害は、大阪府北部を震源地とする地震から復旧・復興に向けて歩み出そうとしていたところに発生し、京都府全域で様々な爪痕を残しました。5名の尊い命が失われるとともに、河川の氾濫による床上・床下浸水をはじめ、土砂の崩落や倒木等による家屋倒壊、交通、インフラの寸断など、府内の被害は極めて甚大なものとなっております。
 
このような中、西脇知事におかれましては、速やかに災害対策本部を立ち上げ、被害状況の把握、被災者の支援、応急復旧などに取り組まれるとともに、知事自ら被災地を視察され、迅速、かつ、きめ細かに支援策を編成されたことを高く評価するところです。
 
 大雨特別警報が長時間にわたり継続された京都北部では、由良川沿いや舞鶴市の高野川等の河川では、支流や水路があふれる内水氾濫が発生し、平成16年の台風23号、平成25年の台風18号、昨年の台風21号、今回の豪雨と約15年間で4回の水害となりました。昨日の15時時点での、床上浸水は、福知山市で187棟、舞鶴市で214棟にのぼり、被災された方々からは、「またか」「もういい加減にしてほしい」等の切実なお声が数々上がっています。新規就農者からも「平成16年の23号台風は100年に一度の洪水。100年に一度ならと仲間たちと再起を誓ったが、、、」「根本的に冷静に考え直そう。」との声もあります。

 繰り返される水害被害に対しましては、国・府・市が連携した、由良川流域の総合的な治水対策の取り組み等を進めていただいているところですが、その途上で、今回の水害となり、異常気象が頻繁に起こる昨今、現在進めていただいてる治水計画の早期の完成をお願い申し上げるとともに、治水計画の見直しも必要ではないかと感じています。

 現在も土砂災害の恐れがあるとして、舞鶴市上福井等、避難生活をされている方々もおられ、予断を許さない状況にあります。いつやってくるか分からない災害に対して、府民の生命・財産を守るため、行政のみでなく地域住民、最前線で取り組んでいただいている自衛隊や警察、消防等の関係諸機関、災害発生時から復旧工事に尽力していただいている土木等の民間業者も一体となった取り組みが重要であります。今回改めて、自助・共助・公助がたがいに連携し一体となることによって、被害の最小限化、早期の復旧・復興につながることの重要性を実感しました。

避難や交通等の情報伝達、情報共有のあり方についても、被災住民の体験や災害復旧の現場に従事していただいている方々の声を十分に反映して、これまでの災害対応の課題と検証を一層進めていただきますようお願いいたします。

 大変、厳しい財政状況の中で、知事の現地現場で直接被災者の声に耳を傾ける、府民の安心・安全への基本姿勢、迅速な補正予算編成にも、重ねて敬意と感謝を申し上げ、一日も早く被災地が復興できるよう、全力を上げて取り組まれることを、強く要望いたします

 
今回の6月補正予算案は、「将来に希望の持てる新しい京都づくり」に向け、周産期医療体制の充実など子育て環境日本一の実現に向けた幅広い取組や共生社会の実現に向けた取組に加え、中小企業の人手不足への対応、観光客の府域への誘導や文化行政の充実など、早急に対応すべき課題について、スピード感を持って取り組む、意欲的な予算となっており、高く評価するものであります。

まず、災害対策では、橋りょうの耐震化対策など、先進的な防災・減災対策に取り組まれております。先般の地震災害は、通勤・通学時間帯において発生し、交通ネットワークの重要性やブロック塀の危険性が改めて認識されたところですが、近い将来に発生することが危惧される南海トラフ地震などへの備えとしての橋りょう耐震化の予算計上に加え、ブロック塀の相談窓口の早期設置など、組織面でも迅速な対応を進めていただいていることについて高く評価しており、災害からの安心・安全な京都の実現を目指して、さらなるご尽力をいただきますよう強く要望いたします。

次に、「子育て環境日本一」については、周産期医療ネットワークの再編や周産期医療情報システムの強化、保育環境充実策、ダブルケアサポート事業、仕事と子育ての両立支援など、出生数の減少傾向が拡大する中、「出産」「子育て」の分野の取組強化につながるものを中心に予算が計上されていることを評価いたします。

 そのほか、条例の全部改正及び一部改正等の議案につきましても、いずれも府政の推進に必要なものであり、賛成させていただきます。

最後に、我々府民クラブ議員団も、府民の皆様が安心・安全を実感され、全ての人がいきいきと暮らせる共生社会の実現、京都の未来を担う子どもたちに素晴らしい京都を引き継いでいけるよう、京都府政の推進に尽くしてまいりますことをお誓い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
 


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2018年07月02日

京都北部に光を!  7月2日の本会議にて一般質問をさせていただきました。

7月2日の本会議にて一般質問をさせていただきました。
質問内容は、
1 日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興について
2 つくり育てる漁業の推進と観光との連携について
3 ダブルケアの取組について
です。西脇知事からも専門的な見地からご答弁いただきました。
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 答弁後のコメントのところで、舞鶴の「身近な無人島」である戸島(現在閉鎖、立ち入り禁止)の復活!利活用の提案もさせていただきました!
ぜひ、録画中継をみていただけると幸いです。
https://www.facebook.com/mai.ohara.58/videos/pcb.1227970717333864/1227971817333754/?type=3&theater
(フェイスブック用 一部抜粋)

http://211.5.166.28/gikai/index.asp
(京都府議会HP インターネット 録画中継 「7月2日 本会議 小原舞」 を選択してください。)
※スマートフォンやタブレットからもご覧いただけます。


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(質問要旨)

1 日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興について

  日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)舞鶴国際ふ頭の競争力強化には、国道27号西舞鶴道路や臨港道路上安久線等のアクセス道路に併せて、ふ頭第2期の早期整備が求められている。地方創生にはモビリティ確保が重要であり、リダンダンシー確保の観点から日本海側国土軸の形成と相互連携は益々重要となるが、地方のモビリティ確保とリダンダンシー確保、更に日本海側国土軸の形成についてどのように考えるのか。



(知事答弁)


日本海国土軸は、「21世紀の国土のグランドデザイン」に位置付けられ、日本海側における広域的な地域連携を進めることにより、東京一極集中を転換し、地方が「自立」と「相互補完」に基づく水平的なネットワーク構造に転換することを目指すものでございます。


 京都府におきましても、日本海国土軸の形成は、京都縦貫自動車道と相まって、北部地域が日本海各都市と連携することでポテンシャルを発揮し、南北間格差の解消と府域の均衡ある発展にも繋がる重要なものであると考えております。


 同時に議員御指摘のように、大地震等に対するリダンダンシー確保の上でも重要な意義を持つものであり、先日の大阪北部を震源とする地震の際にも、名神高速道路や中国自動車道が通行止めとなる中、舞鶴若狭自動車道が迂回路として機能し、災害時に国民生活と経済を支える上で役割を示したところでございます。      


 府域の日本海国土軸を形成する高速道路として、山陰近畿自動車道のミッシングリンクの解消や舞鶴若狭自動車道等の4車線化整備が課題でございます。      
 既に、ネクスコ西日本により舞鶴若狭自動車道の4車線化事業が進められ、また、山陰近畿自動車道では、直轄代行で大宮峰山道路の整備が進められており、国、府、市が連携して早期完成を図るとともに、残る区間の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   


 地域モビリティーの確保につきましては、議員御指摘の「京都府北部地域連携都市圏ビジョン」に掲げられており、引き続き、分散する都市機能を結ぶ交通ネットワークの強化と公共交通の利便性向上が重要でございます。 


 現在、道路整備につきましては、国において京都舞鶴港へのアクセスを強化する国道27号西舞鶴道路を整備するとともに、府により都市間を連携する小倉西舞鶴線白鳥工区等の整備を進めております。        


 また、公共交通網の利便性向上に向け、「北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画」を策定し、事業者や市町村、さらにはDMOと連携し、通勤快速列車の増発、既存バス路線の延伸、デマンド交通の運行等に取り組んでいるところでございます。        

 今後とも、国土強靱化に資する日本海国土軸の構築から、地域振興の基盤となります道路ネットワークや公共交通網の構築まで、国・市町村とも連携し、地域の課題に即した効果的な交通政策の推進に努めてまいりたいと考えております。


(質問要旨)
  
 
(2)本年5月、釜山港セミナーinKYOTOが、両港及び関連企業の親睦と情 報交換の場として京都市内で開催され、釜山港との関係強化が進む一方、コン テナ取扱量が日本全体の量に匹敵する釜山港の日本海側の受け皿となるには課 題が多いと考えるが、今回のセミナーにおけるアンケート結果や関連企業から の評価はどうか。また、今後の貨物を集めるための総合的な戦略はどうか。



(知事答弁)
次に、釜山港との関係強化についてであります。議員御指摘のとおり、釜山港は、年間2,049万TEUという世界第6位のコンテナ取扱量を誇るアジアのハブ港であり、京都舞鶴港にとりましては近距離にあるため、アジアだけではなく世界の港とつながることができる重要なパートナーシップ港湾であると考えております。   
 このため、釜山港との関係強化を目指し、昨年8月には釜山市で、また、本年5月には京都市内でセミナーを開催いたしました。

 私も、釜山港湾公社社長と直接にお会いいたしまして、「世界的な貨物情報を有する釜山港とパイプを太くすることで、京都舞鶴港にとっては利便性の向上が図られる。また、釜山港にとっても関西経済圏とのパイプの強化につながる」など、双方のメリットが高まるよう連携を強めていくことで社長と合意いたしました。
 また、セミナーの参加者へのアンケートでは、その
75%が、京都舞I港が釜山港との航路を有することに魅力を感じていると回答されておりまして、心強く感じております。
      
 京都府としては、セミナーへ参加していただいた企業とのネットワークを強化して、幅広い情報収集や、利用拡大を目指して、ポートセールスを積極的に行っていきたいと考えております。


 更に、こうした活動が、港湾間の限られた貨物の奪い合いにならないように、北部地域での製造・物流拠点の誘致を進めることにより、新たな貨物の創出にも取組み、北部地域の活性化や関西経済圏におけるゲートウエイ機能の充実を図っていきたいと考えております。


(質問要旨)

(3)京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランでは、同港の目指す  姿として東アジアのスマートエネルギーイノベーションポートを掲げているが、  京都舞鶴港の先駆的なエコ・エネルギーポート化に関し、次の諸点について、  所見を伺いたい。                     (環境部長)

  @ 京都舞鶴港の強みは、関西圏を背後地に抱えていることに加え、けいはんな学研都市や大学、最先端企業を有することであり、実証実験された最先端技術をいち早く取り入れることが必要と考える。ビッグデータやAI、IoT等の近未来技術、再生可能エネルギーの導入による次世代スマート・ポートとしての整備方針や目標が実現すれば、物流・人流の拡大に加え、エネルギー分野での更なる魅力づくりが期待でき、そのためには、同プランの早期実現が重要と考えるが、今後の具体的な進め方はどうか。    

  A 同プランに記載のあるLNG基地の誘致やガスパイプライン等の取組についても、引き続き積極的に進められたい。          (要 望)


(環境部長 答弁)
京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランの今後の進め方についてでありますが、このマスタープランは、京都舞鶴港が北近畿で唯一の「重要港湾」であり、その機能強化を目指した整備を進めた結果、東アジアとのフェリー、コンテナ、クルーズ航路が充実し、物流・人流両面で大きく伸びてきていることを踏まえるとともに、港の特色づくりを進めるために策定したものでございます。
主な目標として、港湾地域へ再生可能エネルギーやLNGなどのエネルギー関連企業の立地支援等を行い、再生可能エネルギーの積極導入を通じた環境負荷の低い港づくりを進めること、ICTの積極的な活用により船舶や貨物情報のシステム化による効率化や店舗等におけるキャッシュレス化などを通じた観光客の利便性の向上など、物流・人流の両面で、港全体の満足度を高めていくことなどを目指しているところでございます。
 現在、関西最大規模の木質バイオマス発電所の整備が進められておりますけれども、京都府におきましては、今年度、国際ふ頭内に太陽光発電を設置し電力の一部を賄ったり、非常時電源とする他、太陽光発電・蓄電・WiーFi機能も備えたLEDスマートライトを設置し、環境負荷の少ない港づくりに着手することとしており、今議会に必要な予算をお願いしているところでございます。
今後更に、マスタープランの実現化・具体化に向けて、エネルギー分野におきましては、再生エネルギー施設の更なる誘致と、エネルギーの地 域での効率的な活用港湾・物流分野におきましては、エコポートに相応しい、ICTを活用した物流システムの構築による効率化・省エネ化の推進、おもてなし分野におきましては、クルーズ船の増加に対応し、自動翻訳サービスの導入など多言語化の推進や待合などおもてなし施設の整備、地域の周遊を促進する移動手段の確保などにも取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
 こうした取組には、京都舞鶴港に関わる関係市町、港湾・観光事業者などとの連携が一層重要でございまして、金融機関や大学などの協力も得ながら、課題別の協議の場を設置するなど、オール京都の力で活性化施策を推進していくとともに、北部地域全体の活性化に繋がるよう取り組んでまいります。


(質問要旨)

2 つくり育てる漁業の推進と観光との連携について

  つくり育てる漁業の推進と観光との連携について                       

(1)丹後とり貝は、水産物で初めて京のブランド産品に認証されるなど、ブランド価値を高め、地元の観光資源や海のある京都のイメージ化を推進し、更には生産者の所得向上や漁業の担い手対策にも繋がっている。世界的には、養殖の生産は全体の約半分を占め、20年間で3.4倍に増加する一方、日本では全体の23%、かつ緩やかな減少傾向であり、本府は6%と低い水準となっているが、より一層のつくり育てる漁業の推進のための取組と今後の展望はどうか。




(農林水産部長 答弁)

観光と連携したつくり育てる漁業の推進についてでありますが、魅力ある観光振興のためには、高品質な地元の魚介類を安定的に提供することが必要と考えております。幸い、本府には舞鶴湾を始め栄養豊富で穏やかな内湾が多く、養殖業に適しているため、天然物に加え、とり貝、岩がきなどの二枚貝を中心に養殖業の振興に取り組んでいるところです。

現在、品質保持と生産安定のため、トリガイの稚貝の提供など、安定的な種苗の確保、水質などを監視するICT技術の導入など、養殖技術向上のためのサポート、を行うとともに、ニーズが高いことから生産拡大のため、昨年度、舞鶴湾でいかだ筏の増設を支援するなど、生産基盤の強化に取り組んでおります。

この結果、丹後とり貝が「京のブランド産品」となるなど、これら養殖水産物は既に高い品質が認められていますが、より魅力的なブランドとなりますよう、「京都産水産物ブランド価値向上セミナー」の開催や「品質管理マニュアル」の導入など、官民が連携した取り組みを進めているところであります。

また地域の活性化のためには、地元で食べていただく機会の充実が大切でありまして「京都産水産物が食べられる店」を現在、52店舗選定するとともに観光客の方向けにPR活動も実施しております。


さらに、海の京都の取組により、観光業者から四季を通じた多様な「京都産食材」を求められていることから、海の民学舎で新規参入者を育成するとともに、ブリ、サーモン、マダイなどの魚類養殖にもいっそう取り組むこととしておりまして、今後とも観光との連携を強め、養殖業を定置網、底びき網に続く漁業振興の柱として育ててまいりたいと考えております。

(質問要旨)

(2)観光リピート率の向上には食が重要であり、また、観光の魅力は非日常性の体験であるが、伊根町では、観光客も漁港で魚を購入できる浜売りの風習があり、安価に購入した魚を捌いて朝食にし、干物づくり体験等も楽しむことができる観光商品となっている。漁業と観光の連携には、漁業者や地域の協力が必要と考えるが、課題と取組はどうか。

(商工労働観光部長 答弁)

漁業の推進と観光の連携についてでありますが、海の京都エリアへの旅は、以前は海水浴が中心でありましたけれども、近年は蟹を求めて訪れる旅行者も増え、旅の関心が夏から冬へ移ってきているところでございます。

 一方、観光客に人気の蟹は、消費単価は高いものの、流通が冬場に限定されておりまして、年間を通じて訪れていただく観光地づくりのためには、四季折々の魅力的な海産物を提供していく必要があるものと考えております。

 こうしたことを踏まえまして、一つ目には、春の丹後とり貝や、夏のイワガキ、秋の丹後ぐじなどの京都産食材のブランド力強化、二つ目には、「漁師めし」など、地元ならではの海の幸を使い、年中提供できるメニューの開発、また、三つ目にはかき小屋、地びき網など、漁村の暮らしを体験できるコンテンツの充実など、幅広い観光プロモーションを行うことによりまして、漁業者と観光客を繋ぎ、観光客の増加が地域の漁業振興にも資するよう、好循環を生み出していきたいと考えております。

そこで、京都府では、「食」のブランド力強化やガストロノミーツーリズムの推進、農林水産物の品質向上のための予算を本議会でお願いしているところであり、今後、DMO等とも連携し、これらの取組みにより、海の京都の海産物、また、背景にある気候・風土、文化・歴史等も含めて地域内外に発信し、漁業振興と地域活性化に繋がるよう努めてまいりたいと考えております。

(質問要旨)

3 ダブルケアの取組について



(1)今回の補正予算案で、ダブルケア相談窓口の設置支援として、市町村の地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターの職員等を対象にした研修を実施予定であるが、ダブルケアを超えて、配偶者や子どもの病気が加わるトリプルケア問題も指摘される中、各部局の垣根を越えた連携や、医師、看護師等の医療分野も交えた多職種連携の推進、府内市町村でのワンストップ体制による相談支援を強化されたい。                 (要 望)

(2)介護と育児が重なり、仕事を辞めると経済的負担に加え、生活不安による精神的ストレスもかかるが、ダブルケアによる離職防止対策として、今回、企業への出張セミナーや相談を実施予定である。離職してからの再就職の難しさも併せて企業の理解と協力が重要となる中、離職を防ぐ環境づくりにどのように取り組むのか。また、府民実態調査結果を踏まえたダブルケア支援の課題と今後の展望はどうか。

(府民生活部長 答弁)

介護と子育てが重なります、いわゆるダブルケアの取組についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、晩婚化・晩産化が進む中、今後さらにダブルケアの増加が見込まれ、特に、離職・転職に追い込まれることにより経済的のみならず精神的な負担が大きいため、仕事との両立の観点からの対策が必要と認識しております。

 これまで、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業の認証に向けた取組を支援する中で、育児・介護に関する制度の導入を始めとする両立支援に取り組んでまいりました。

 平成28年度に実施した仕事とダブルケアの両立に関する府民実態調査では、「両立支援制度をよく知らない」との不安や「上司・同僚の理解」などを求める声があることや、企業には制度があっても十分に活用されていない状況も判明したところでございます。

 このため、社会保険労務士等からなるチームが企業を訪問し、セミナーや相談を通じて、従業員が感じる「どこに相談すれば良いかさえ分からない」といった、潜在しているダブルケアの実態を把握し、経営者及び社員の意識改革や理解促進、両立支援制度の周知を行うこととしており、そのための予算を、今議会にお願いしているところであります。
 また、ダブルケアを上手く乗り切るために、市町村における地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターでの相談窓口・支援体制の強化に向けた研修や、ダブルケア当事者が交流・情報収集できる場の運営支援として、ピアサポーターの養成・派遣を行う予算も今回併せてお願いしているところであります。

 企業にとっても、人材確保が困難な中、就労継続は経営戦略上も重要なことから、企業訪問を行う中で見えてくる個々の職場に係るダブルケアと仕事の両立の実態を把握し、企業におけるワーク・ライフ・バランスの実現を通じた働きやすい職場環境づくりを、今後とも推進してまいりたいと考えております。




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