2018年12月12日

12月定例会にて代表質問をいたしました(12月6日)


1 京都舞鶴港振興について
2 ひとり暮らしの高齢者対策と高齢者雇用について
3 鳥獣被害対策とジビエ活用について
4 治水対策の強化と二級河川高野川・伊佐津川の治水対策について

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http://211.5.166.28/gikai/index.asp
(京都府議会 録画中継をご覧ください 「録画中継」「本会議」「12月定例会」「12月6日」「小原舞」等で検索してください。)
(知事からのご答弁も録画中継からご覧ください。)



@ 京都舞鶴港振興について

 昨年のコンテナ取扱量は過去最高の1万3402TEU(長さ20フィートのコンテナ個数)に達し、コンテナ以外の貨物も含めた貨物取扱量は1161万トンとなり、8年連続で1千万トンを超え、積極的なポートセールスにより日本海側国土軸の形成に資する日本海側拠点港として順調に、貨物を増やしており2万TEUも射程内に入ってきています。

 11月15日に京田辺市に京都府内では初となるマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク京田辺」の竣工式が行われました。この物流センターは、複数の幹線道路へのアクセスに優れ、西日本全域の広域配送拠点として来年度から全面稼働されますが、京都縦貫自動車道を利用して日本海側方面への展開において京都舞鶴港の利用促進に繋がることが期待されます。また、11月17日には、舞鶴では初の試みとなる国際フェリーとシベリア鉄道を使った複数の荷主の貨物を一本のコンテナでまとめて運ぶトライアル輸送が実施されました。これは、通常約40日かかるインド洋回りの貨物から、シベリア鉄道を利用してモスクワまで20日間という利便性を活用してヨーロッパへの第3のルート開拓や貨物の獲得、国際フェリーの利用拡大による日韓露フェリーの直行航路の実現に向けて進展してきているように感じられます。

 さらなる集荷の促進のため、トライアル補助金の実施や、府南部や滋賀県等及び京都舞鶴港周辺の企業へのポートセールスに力を入れていただいていますが、集荷における課題や今後の展望についてご所見をおうかがいいたします。





 一方で、舞鶴国際ふ頭におけるコンテナの限界取扱量が2万1千TEUとされており、受入能力の限界に近づいている中で、早期の第2期整備の事業化・整備促進が必要であり、国に対しても強く要望をいただいているところです。

 そこで、ふ頭へのアクセス道路として臨港道路上安久線の工事発生残土を第2期整備の埋め立てに利用するためにも、同時並行的な事業の実施が求められます。
 また、2012年に本格整備へ事業化が決定した西舞鶴道路(国道27号バイパス)は、舞鶴若狭道・舞鶴西インターからのアクセス改善のためにも重要な道路で、現在、目に見える形で舞鶴赤十字病院横等で工事が進んでいて、いつ完成するのか待ち遠しく地元の方からもよく質問を受ける次第です。
 
 昨年の9月議会でのこの2つの道路についての質問に対して「京都舞鶴港へのアクセス道路として一体的に整備を進める必要があり、国の道路部局と港湾部局、京都府と地元舞鶴市で、「国道27号西舞鶴道路・臨港道路上安久線の事業調整会議」を設置した」、「舞鶴港の港湾計画で平成30年代半ばを目標年次としている」とのご答弁をいただきました。改めて、国道27号西舞鶴道路と臨港道路上安久線の進捗状況と完成時期の目途について、また港湾ふ頭間のアクセスの利便性を向上するための取り組み、受入能力の限界に近づいている中において、国際海上コンテナ機能の強化策についておうかがいいたします。




A ひとり暮らしの高齢者対策と高齢者雇用について


 我が国の高齢化率は、平成29年度で65歳以上人口は、3,515万人となり高齢化率は27.7%になり、少子高齢化等の影響も受けて日本の人口は今後も減少傾向であり、さらに高齢化が進んでいきます。このような状況の中、高齢者のひとり暮らしが増加しており、近所においても、地域をまわる中でも実感として多いなと感じられ、その対策や取り組みへの関心を抱いている次第です。

 内閣府の平成30年度の高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らしの方の増加は男女ともに顕著であり、昭和55(1980)年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%であったのが、平成27(2015)年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっています。中でも最も比率が大きいのは、配偶者と死別する確率の高い75歳以上の高齢女性となっています。

 さらに、(私自身もそうですが)「団塊ジュニア」が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える2040年には、国立社会保障・人口問題研究所が発表した予測によると、未婚や晩婚の人が増えているため、男性高齢者の5人に1人、女性高齢者の4人に1人がひとり暮らしになるという驚くべき数値が出ています。

 また、同調査では、「介護や看病で頼れる人」については、男性の58.2%、女性の44.9%が「いない」とされ、普段の会話の頻度については、男性の15%が「2週間に1回以下」という返答になっています。身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えることが危惧されるとともに、孤立を防止し、病気で倒れた時の早期発見や孤独死に至らないよう、日頃から地域社会との繋がりを築く取り組みが求められます。

 京都SKYセンターと府立清明高校、峰山高校が連携協定を結び、生徒と高齢者との交流が行われていますが、このように子どもや学生、私たち現役世代が地域コミュニティの再生のために積極的に参画していくことが重要かと思われます。
私たちを育て、地域社会を築きあげてこられた高齢世代の方々に、敬意と謝意を表すこと、そしてそのお知恵や経験を活かして、生きがいを持って住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会を目指していく。少子高齢化社会は、もう一度、年長者を敬う、地域での交流を深める、近所づきあいをするなどといった、これまで日本が培ってきた大事なことや社会システムを取り戻す機会ではないかと思います。一方で、家族は社会の基本単位であり、家族がまず第一に親の面倒をみる、親孝行をするという基本の上に立って、核家族化が進み、進学や就職で故郷を離れざるを得ない状況、戻れない中でもまずは家族、そして家族がどうしても出来ない場合において地域社会で支えていく風潮なり仕組みづくりが必要かと思います。

 本府では、見守り地域づくり事業において、市町村における「見守りネットワーク(絆ネット)」を構築支援するなど、京都式地域包括ケアを推進いただいています。自治会、民生児童委員、学校、市町村社協、警察、消防、NPO等といった様々な主体が横断的なつながりを持って個別課題に対応する「見守り支援チーム」を編成する中で、核となる絆ネットコーディネーターの育成やIOTや情報通信技術(ICT)を活用した高齢者見守りシステムの構築の推進、若者や現役世代をどのように巻き込んでいくか、離れて暮らす家族との連携等、システムを構築する上での課題もあるかと思いますが、今後さらに高齢者のひとり暮らし対応のニーズの高まりも予想される中で、ひとり暮らしの高齢者の本府における現状と、「見守り」についての取り組みと課題についておうかがいいたします。



 次に高齢者の雇用についておうかがいたします。平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」では、「高齢者の就業促進」がテーマの一つとなっており、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援の充実、多様な技術・経験を有するシニアが、一つの企業の留まらず、幅広く社会に貢献できる仕組みの構築等が盛り込まれています。これらは、人生100年時代を見据えた経済社会システム構築の一環でもあり、人手不足対策等、様々な要素がありながらも、働くことイコール生きがいとして老後の人生を人と接し社会に貢献しながら豊かに暮らす側面もあるかと思われます。

 一方で、自営業などで基礎年金しか受け取れない高齢者の方からは、「年金が4万円台で働かなければ苦しい。もっと働く日数を増やして収入を得たいが仕事がない」というお声をうかがうこともあります。

 平成30年度版高齢社会白書で多様な形態による就業機会・勤務形態の確保として、「シルバー人材センター事業について、高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、会員の拡大等による企業とのマッチング機能等を強化するなど高齢者の就業機会の促進を図る」とあり、本府でもシルバー人材センターやジョブパークにて人手不足分野などで高齢者の方が活躍していただける取り組みを行っていただいておりますが、協力企業の掘り起しや本人の状況に即したマッチング等、課題があると思います。そこで本府において、 今後増えていく高齢者の雇用についてどのように対応されるのか。特に、人手不足分野における高齢者雇用の取組と課題、また高齢者の方々の人材育成についておうかがいいたします。



【答弁を受けてのコメント*追加の発言分は含まれていません。】
 本会議質問では、京都舞鶴港についての質問を必ずすると決めて毎回、質問させていただいておりますが、港湾管理者として京都府は、2万TEUという目標まで射程内に入れて、2011年に日本海側拠点港に指定されて以降、輸入の取扱貨物量においては10年前と比べると、約2倍になる等、関係諸機関と一体になって京都舞鶴港の振興に積極的に取り組んでいただいていることに感謝いたします。

 貨物が増えて、嬉しい悲鳴ですが、受入能力の限界に近づいている中で、早期の第2期整備の事業化・整備促進は、もう時期を延ばすことはできないと思っています。港湾へのアクセス道路はご尽力の賜物で、着々と進んできていますが、臨港道路上安久線の工事、オープンカットによって40万立米ほどの土砂が出てくる、その土砂を第2期整備の埋め立てに活用するというのが同時並行で行われると、コストの面でも、資源の循環の面でも理にかなっております。引き続き、国への強い要望をお願いいたします。


 次に、ひとり暮らしの高齢者対策と高齢者の雇用についてですが、私が思想・哲学の拠り所としている経営の神様 松下幸之助翁が社会福祉について昭和52年の著書の中で、「社会がそういう意味で老人を大切にし、老人も生きがい、働きがいをもって晩年を送れるというのは理想的な姿ですな。それに老人だけでなく、若い人にとっても、自分が年を取った時にはそういう形で生きるのだというイメージがはっきりするから、いらざる心配や不安も少なくなり、希望にみちた人生を送ることができるのでしょうね。人生設計といったものもできやすく、世の中全体が落ち着いてくるわけですね。」とあります。ご高齢の方も不安、若い人たちも自分たちの将来に対してどうなるのか不安、、、これが、現在の状況だと思います。少子高齢化社会、人口減少の時代となり大きな課題となっていますが、政策、施策の基礎となる「どういう社会をつくりたいか」ということは非常に重要だと思いますので、引き続き世代を超えて支えあう共生社会の実現にむけてよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入ります。



B  鳥獣被害対策とジビエ活用について
 

 私が小学生の頃には祖父母が住んでいた団地のスーパーにたった1頭のイノシシがどこかから逃げ出してきて、警察やマスコミが来る大騒ぎになったのを思い出しますが、今やイノシシやシカが群れとなって、また集落だけでなく町なかにもクマが出没するようになってきています。
昨年の2月定例会でも質問させていただきましたが、特定鳥獣に対して、一期5年ごとに見直しされる特定鳥獣保護管理計画が策定されるにあたって、特定鳥獣保護計画の見直しの方向性と被害を減らすための捕獲の強化策等についてお伺いいたしました。ご答弁の中で、「シカ及びイノシシについて、平成33年度に生息数を半減させることを目標に、生息数をシカで9万1千頭、イノシシで6万頭と推定し、年間捕獲目標頭数をメスジカは現在の1.25倍の1万5千頭に、イノシシを1.4倍の1万4千頭に設定」し、ツキノワグマでは、捕殺上限数を引き上げるとともに、頻繁にクマが出没している地域では、事前に銃猟捕獲を許可することで捕獲を強化する」とありました。
 収穫前に農作物被害に遭われた農家の方々の切実なお声や、自宅の庭や玄関でクマを何度も目撃されて不安に思われている方や、シカが飛び出してきて車の衝突事故というのも度々聞きます。
シカやイノシシなどの特定鳥獣の生息数を減らす対策によって、増える状況が抑えられていることを評価する一方で、以前より良くなったという地域からの声が耳に入ってこないのが現状です。さらに、舞鶴の大浦半島ではツキノワグマが大量出没をしており、地域の皆様の自衛策だけでは安全が守れない状況になってきており、第一種特定鳥獣保護計画の平成30年度事業実施計画によると、府内のクマの推定生息数は増加傾向にあり、平成29年度は丹後個体群では約820頭、丹波個体群は約310頭とあります。
従来の取り組みに併せて新たな捕獲方法の研究や検討、また現在の年間捕獲目標の基準についてどのように評価されておられるのかご所見をおうかがいいたします。

 次に、ジビエなどの資源の有効活用についてですが、府内でジビエ利用されているのはシカでは、捕獲頭数の約9 %にあたる約2,000 頭くらいであり、販売等の安定供給には今後の施策にかかっていると言えます。有害捕獲では、死骸を山中に埋めるのも重労働のため放置されることがある等して、その死骸を餌として鳥獣が増えていくということもあり、福知山市大江町に中丹地域の3市が合同で利用する有害鳥獣の焼却処理施設が出来、駆除隊員の労力軽減により、捕獲が進むことが期待されています。
 本府では、農林水産省より全国ジビエモデル17地区のうちの2つ、京丹波と福知山の夜久野町で選ばれており、ジビエ普及の先頭を走っていただいています。捕獲から搬送、処理・加工、販売が繋がり、安全で良質なジビエを安定供給するために、これらモデル地区が機能を強化させるために、国が鳥獣被害防止総合対策交付金において施設の大規模化を目指す方向で進んでいますが、各市町村レベルにおいて小規模な取り組みを支援する等、府独自のジビエの有効活用のための支援も必要かと思います。ご所見をおうかがいいたします。

 ジビエの取り組みは、綾部市在住の塩見直紀さんが提唱されている「半農半X」の暮らし方にも通じる、農業と狩猟に関わることによる収入の安定化にも繋がり、ジビエハンターを提唱されている垣内忠正さんは、ジビエハンターの養成学校を開校されていて、狩猟女子として、最近は若い女性の間でも「やってみたい」と思われている人が増えているとのことです。狩猟者の高齢化と担い手の確保という課題からも、様々な切り口で鳥獣被害対策を行い、また命あるものを循環させていく考え方も大切だと思いますのでよろしくお願いいたします。

C 治水対策の強化と二級河川高野川・伊佐津川の治水対策について
 

 京都府においては、北部地域を中心に被害を受けた昨年の台風18号、21号に引き続き、今年は6月の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、8月の台風20号、9月の台風第21号及び第24号等、災害の復旧・復興の途上で立て続けに自然災害に見舞われ府内各地で甚大な被害が発生しました。
 平成31年度の当初予算編成の方針の中で、西脇知事は、重点推進施策の「安心・安全分野」において、「河川改修や橋りょう耐震化の促進などインフラの強靭化」を挙げておられますが、度重なる風水害に対応すべく、治水対策における知事の意気込みをおうかがいいたします。


 最後に地元舞鶴市の河川についておうかがいさせていただきます。7月豪雨災害の直後、西脇知事は災害調査に被災地をまわられ、西舞鶴の中心部を流れる二級河川高野川の浸水被害もみていただきましたが、高野川の下流域は平素より水位が高く、地盤が低いことから洪水や高潮時に堤防を越水、河川に流入できない雨水が住宅地にあふれる内水被害への対策が急がれる中、この5年間のうちに3回も大規模な床上・床下浸水、となり住民の皆さんの疲弊は極度に達している状況です。高野川は今年度から京都府と舞鶴市がそれぞれの役割分担のもと15年計画で総合的な治水対策を実施し、特に被害が多い西舞鶴駅以北の浸水被害の軽減を目指す第1期工事には10年間を見込んでいます。10年に1度の災害が何度も起きている状況の中で、整備期間を大幅に短縮し、総合的な治水対策をできれば5年内に進めていただきたいと強く願います。
 二級河川伊佐津川については、府が13年度に整備計画を策定し、改修工事を進めていただいていますが完了時期が未定になっています。特に、大和橋から少し上流の左岸は今回も堤防を濁流が超えて魚屋の住宅街が泥に埋もれ、昨年の21号台風で被害を受けた後すぐの被災となり、前回に比べてもどんどんと被害が大きくなっている状況です。危険個所の早期改修と土砂の浚渫もすすめていただきたく、二級河川高野川・伊佐津川の整備期間の大幅な短縮など総合的な治水対策について知事の意気込みをおうかがいいたします。


 
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2018年11月09日

おはら舞ニュースレター My Wave no.9 (京都府議会報告)です。ご覧ください。


 おはら舞ニュースレター My Wave no.9 (京都府議会報告)です。
ご覧いただけると幸いです。
 7月豪雨災害への対応や6月定例会における一般質問の内容等の活動を
掲載しております。

(以下をクリックしてください。↓)

0820ohara_A.pdf

0820ohara_B.pdf
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2018年07月31日

平成30年7月豪雨災害 会派(府民クラブ京都府議会議員団)災害調査(綾部、福知山市大江町)

 前回の調査(7月18日 舞鶴市、宮津市)に引き続き、7月27日(金)に会派(府民クラブ京都府議会議員団)にて平成30年7月豪雨災害調査(綾部、福知山市大江町)を行いました。

 改めて、府北部における被害の大きさを実感し、豪雨災害により被災されました皆様に対し、お見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 調査先:
 土砂災害(綾部市旭町)、土砂災害(綾部市上杉)、綾部大江宮津線道路流出(大江町関)、商工関係事業所の浸水(大江町蓼原)、谷河川(土砂災害、天然ダム)(大江町公庄)他

 北部4市(福知山、綾部、舞鶴、宮津)に国(国交省)の災害対策隊調査が入り、被害の実態調査が行われています。
 29日までの調査で被災箇所701件、推定被害額は25億円に達するとの報道がありました(京都新聞より 7/29)。
 同調査隊によると、
 「九州の時と違い、府北部はまるで散弾銃のように、小規模な被害が広範囲で多発している。」
 「砂防ダムの整備や河床を補強する工事が、今後の被害を抑えるためにも必要」と恒久的な対策が指摘されています。

 週末の台風12号の接近、今後も台風や豪雨が起こるたびに、生活、生命・財産を脅かされる現状から国レベルにおいて抜本的な対策を行い、都道府県や市町村との連携を一層強めていかなければなりません。

 大江町の蓼原では、商工関係事業所が1.8メートルも浸水したところもあり、これまでの被害の中でも最も厳しい状態になっていること。地域の生活必需品を扱う店舗の浸水、復旧中のため買い物難民対策をどのようにするか等、復旧・復興に向けての取り組みは緒に入ったばかりです。今後とも現況把握に努めて対策を練っていきたく存じます。



 
IMG_0642.JPG 土砂災害(綾部市旭町)

IMG_0657.JPG 商工関係事業所の浸水(大江町蓼原)

IMG_0691.JPG 谷河川(土砂災害、天然ダム)(大江町公庄)

IMG_0692.JPG 谷河川(土砂災害、天然ダム)(大江町公庄)

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2018年07月25日

環境・建設交通常任委員会 管内調査(平成30年7月豪雨の被災状況)


 7月24日、25日に所属する環境・建設交通常任委員会にて平成30年7月豪雨の被災状況について調査いたしました。 

 調査先は以下の通りです。

 南丹広域振興局(亀岡市)、法貴峠(亀岡市)、日吉ダム(南丹市)、中丹東土木事務所(綾部市)、現地調査:犀川(綾部市物部)、八田川(綾部市梅迫)、舞鶴福知山線(舞鶴市三日市)、丹後土木事務所(宮津市)、現地調査:KTR(宮津獅子崎、国道178号(宮津市日置)、竹野川(京丹後市)
IMG_0577.JPG 日吉ダム(南丹市)

IMG_0597.JPG 舞鶴福知山線(舞鶴市三日市)、

IMG_0608.JPG KTR(宮津獅子崎)

IMG_0618.JPG 国道178号(宮津市日置)

IMG_0626.JPG 竹野川(京丹後市)


 今調査において得られた災害予防のための対応や知見について今後につなげてまいります。

 日吉ダム(南丹市):洪水調整の他、水道などの利水を蓄える多目的ダムの為、事前放流がまず行われない(渇水の可能性の回避)
 →洪水時の放流の際、中・下流部へのアナウンスのあり方、各戸単位での情報入手のあり方について。

 中小河川の氾濫→水の流れ(災害によってさらに変化)を分析し、堤防の強度を高める等の対策(堤防や道路の決壊対策)について。

 KTRの代行バス:始発が出勤時刻に間に合わない、乗客のニーズへの対応について。運営側の負担について。

 海岸の流木や漂着ゴミ対策:各自治体で処理不可能な場合の支援のあり方について。
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2018年07月13日

6月定例会 閉会日(賛成討論)

 6月定例会閉会日(7月13日)に、平成30年度京都府一般会計補正予算案をはじめ、対象となっている全ての議案に対する討論をさせていただきました。
また、平成30年7月豪雨被災復旧費106億円を含む計289億600万円の今年度一般会計6月補正予算案をはじめ計17議案を可決・同意し閉会いたしました。

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(討論 全文)
 
 去る7月5日から7日にかけての大雨は、京都府をはじめ西日本を中心に全国各地で甚大な被害をもたらしました。この豪雨災害により被災されました皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
また、6月18日に発生した大阪府北部を震源地とする地震により被災されました皆様方に対しましても、改めて心からお見舞いを申し上げます。

 この度の豪雨災害は、大阪府北部を震源地とする地震から復旧・復興に向けて歩み出そうとしていたところに発生し、京都府全域で様々な爪痕を残しました。5名の尊い命が失われるとともに、河川の氾濫による床上・床下浸水をはじめ、土砂の崩落や倒木等による家屋倒壊、交通、インフラの寸断など、府内の被害は極めて甚大なものとなっております。
 
このような中、西脇知事におかれましては、速やかに災害対策本部を立ち上げ、被害状況の把握、被災者の支援、応急復旧などに取り組まれるとともに、知事自ら被災地を視察され、迅速、かつ、きめ細かに支援策を編成されたことを高く評価するところです。
 
 大雨特別警報が長時間にわたり継続された京都北部では、由良川沿いや舞鶴市の高野川等の河川では、支流や水路があふれる内水氾濫が発生し、平成16年の台風23号、平成25年の台風18号、昨年の台風21号、今回の豪雨と約15年間で4回の水害となりました。昨日の15時時点での、床上浸水は、福知山市で187棟、舞鶴市で214棟にのぼり、被災された方々からは、「またか」「もういい加減にしてほしい」等の切実なお声が数々上がっています。新規就農者からも「平成16年の23号台風は100年に一度の洪水。100年に一度ならと仲間たちと再起を誓ったが、、、」「根本的に冷静に考え直そう。」との声もあります。

 繰り返される水害被害に対しましては、国・府・市が連携した、由良川流域の総合的な治水対策の取り組み等を進めていただいているところですが、その途上で、今回の水害となり、異常気象が頻繁に起こる昨今、現在進めていただいてる治水計画の早期の完成をお願い申し上げるとともに、治水計画の見直しも必要ではないかと感じています。

 現在も土砂災害の恐れがあるとして、舞鶴市上福井等、避難生活をされている方々もおられ、予断を許さない状況にあります。いつやってくるか分からない災害に対して、府民の生命・財産を守るため、行政のみでなく地域住民、最前線で取り組んでいただいている自衛隊や警察、消防等の関係諸機関、災害発生時から復旧工事に尽力していただいている土木等の民間業者も一体となった取り組みが重要であります。今回改めて、自助・共助・公助がたがいに連携し一体となることによって、被害の最小限化、早期の復旧・復興につながることの重要性を実感しました。

避難や交通等の情報伝達、情報共有のあり方についても、被災住民の体験や災害復旧の現場に従事していただいている方々の声を十分に反映して、これまでの災害対応の課題と検証を一層進めていただきますようお願いいたします。

 大変、厳しい財政状況の中で、知事の現地現場で直接被災者の声に耳を傾ける、府民の安心・安全への基本姿勢、迅速な補正予算編成にも、重ねて敬意と感謝を申し上げ、一日も早く被災地が復興できるよう、全力を上げて取り組まれることを、強く要望いたします

 
今回の6月補正予算案は、「将来に希望の持てる新しい京都づくり」に向け、周産期医療体制の充実など子育て環境日本一の実現に向けた幅広い取組や共生社会の実現に向けた取組に加え、中小企業の人手不足への対応、観光客の府域への誘導や文化行政の充実など、早急に対応すべき課題について、スピード感を持って取り組む、意欲的な予算となっており、高く評価するものであります。

まず、災害対策では、橋りょうの耐震化対策など、先進的な防災・減災対策に取り組まれております。先般の地震災害は、通勤・通学時間帯において発生し、交通ネットワークの重要性やブロック塀の危険性が改めて認識されたところですが、近い将来に発生することが危惧される南海トラフ地震などへの備えとしての橋りょう耐震化の予算計上に加え、ブロック塀の相談窓口の早期設置など、組織面でも迅速な対応を進めていただいていることについて高く評価しており、災害からの安心・安全な京都の実現を目指して、さらなるご尽力をいただきますよう強く要望いたします。

次に、「子育て環境日本一」については、周産期医療ネットワークの再編や周産期医療情報システムの強化、保育環境充実策、ダブルケアサポート事業、仕事と子育ての両立支援など、出生数の減少傾向が拡大する中、「出産」「子育て」の分野の取組強化につながるものを中心に予算が計上されていることを評価いたします。

 そのほか、条例の全部改正及び一部改正等の議案につきましても、いずれも府政の推進に必要なものであり、賛成させていただきます。

最後に、我々府民クラブ議員団も、府民の皆様が安心・安全を実感され、全ての人がいきいきと暮らせる共生社会の実現、京都の未来を担う子どもたちに素晴らしい京都を引き継いでいけるよう、京都府政の推進に尽くしてまいりますことをお誓い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
 


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2018年07月02日

京都北部に光を!  7月2日の本会議にて一般質問をさせていただきました。

7月2日の本会議にて一般質問をさせていただきました。
質問内容は、
1 日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興について
2 つくり育てる漁業の推進と観光との連携について
3 ダブルケアの取組について
です。西脇知事からも専門的な見地からご答弁いただきました。
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 答弁後のコメントのところで、舞鶴の「身近な無人島」である戸島(現在閉鎖、立ち入り禁止)の復活!利活用の提案もさせていただきました!
ぜひ、録画中継をみていただけると幸いです。
https://www.facebook.com/mai.ohara.58/videos/pcb.1227970717333864/1227971817333754/?type=3&theater
(フェイスブック用 一部抜粋)

http://211.5.166.28/gikai/index.asp
(京都府議会HP インターネット 録画中継 「7月2日 本会議 小原舞」 を選択してください。)
※スマートフォンやタブレットからもご覧いただけます。


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(質問要旨)

1 日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興について

  日本海側国土軸の形成と京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)舞鶴国際ふ頭の競争力強化には、国道27号西舞鶴道路や臨港道路上安久線等のアクセス道路に併せて、ふ頭第2期の早期整備が求められている。地方創生にはモビリティ確保が重要であり、リダンダンシー確保の観点から日本海側国土軸の形成と相互連携は益々重要となるが、地方のモビリティ確保とリダンダンシー確保、更に日本海側国土軸の形成についてどのように考えるのか。



(知事答弁)


日本海国土軸は、「21世紀の国土のグランドデザイン」に位置付けられ、日本海側における広域的な地域連携を進めることにより、東京一極集中を転換し、地方が「自立」と「相互補完」に基づく水平的なネットワーク構造に転換することを目指すものでございます。


 京都府におきましても、日本海国土軸の形成は、京都縦貫自動車道と相まって、北部地域が日本海各都市と連携することでポテンシャルを発揮し、南北間格差の解消と府域の均衡ある発展にも繋がる重要なものであると考えております。


 同時に議員御指摘のように、大地震等に対するリダンダンシー確保の上でも重要な意義を持つものであり、先日の大阪北部を震源とする地震の際にも、名神高速道路や中国自動車道が通行止めとなる中、舞鶴若狭自動車道が迂回路として機能し、災害時に国民生活と経済を支える上で役割を示したところでございます。      


 府域の日本海国土軸を形成する高速道路として、山陰近畿自動車道のミッシングリンクの解消や舞鶴若狭自動車道等の4車線化整備が課題でございます。      
 既に、ネクスコ西日本により舞鶴若狭自動車道の4車線化事業が進められ、また、山陰近畿自動車道では、直轄代行で大宮峰山道路の整備が進められており、国、府、市が連携して早期完成を図るとともに、残る区間の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   


 地域モビリティーの確保につきましては、議員御指摘の「京都府北部地域連携都市圏ビジョン」に掲げられており、引き続き、分散する都市機能を結ぶ交通ネットワークの強化と公共交通の利便性向上が重要でございます。 


 現在、道路整備につきましては、国において京都舞鶴港へのアクセスを強化する国道27号西舞鶴道路を整備するとともに、府により都市間を連携する小倉西舞鶴線白鳥工区等の整備を進めております。        


 また、公共交通網の利便性向上に向け、「北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画」を策定し、事業者や市町村、さらにはDMOと連携し、通勤快速列車の増発、既存バス路線の延伸、デマンド交通の運行等に取り組んでいるところでございます。        

 今後とも、国土強靱化に資する日本海国土軸の構築から、地域振興の基盤となります道路ネットワークや公共交通網の構築まで、国・市町村とも連携し、地域の課題に即した効果的な交通政策の推進に努めてまいりたいと考えております。


(質問要旨)
  
 
(2)本年5月、釜山港セミナーinKYOTOが、両港及び関連企業の親睦と情 報交換の場として京都市内で開催され、釜山港との関係強化が進む一方、コン テナ取扱量が日本全体の量に匹敵する釜山港の日本海側の受け皿となるには課 題が多いと考えるが、今回のセミナーにおけるアンケート結果や関連企業から の評価はどうか。また、今後の貨物を集めるための総合的な戦略はどうか。



(知事答弁)
次に、釜山港との関係強化についてであります。議員御指摘のとおり、釜山港は、年間2,049万TEUという世界第6位のコンテナ取扱量を誇るアジアのハブ港であり、京都舞鶴港にとりましては近距離にあるため、アジアだけではなく世界の港とつながることができる重要なパートナーシップ港湾であると考えております。   
 このため、釜山港との関係強化を目指し、昨年8月には釜山市で、また、本年5月には京都市内でセミナーを開催いたしました。

 私も、釜山港湾公社社長と直接にお会いいたしまして、「世界的な貨物情報を有する釜山港とパイプを太くすることで、京都舞鶴港にとっては利便性の向上が図られる。また、釜山港にとっても関西経済圏とのパイプの強化につながる」など、双方のメリットが高まるよう連携を強めていくことで社長と合意いたしました。
 また、セミナーの参加者へのアンケートでは、その
75%が、京都舞I港が釜山港との航路を有することに魅力を感じていると回答されておりまして、心強く感じております。
      
 京都府としては、セミナーへ参加していただいた企業とのネットワークを強化して、幅広い情報収集や、利用拡大を目指して、ポートセールスを積極的に行っていきたいと考えております。


 更に、こうした活動が、港湾間の限られた貨物の奪い合いにならないように、北部地域での製造・物流拠点の誘致を進めることにより、新たな貨物の創出にも取組み、北部地域の活性化や関西経済圏におけるゲートウエイ機能の充実を図っていきたいと考えております。


(質問要旨)

(3)京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランでは、同港の目指す  姿として東アジアのスマートエネルギーイノベーションポートを掲げているが、  京都舞鶴港の先駆的なエコ・エネルギーポート化に関し、次の諸点について、  所見を伺いたい。                     (環境部長)

  @ 京都舞鶴港の強みは、関西圏を背後地に抱えていることに加え、けいはんな学研都市や大学、最先端企業を有することであり、実証実験された最先端技術をいち早く取り入れることが必要と考える。ビッグデータやAI、IoT等の近未来技術、再生可能エネルギーの導入による次世代スマート・ポートとしての整備方針や目標が実現すれば、物流・人流の拡大に加え、エネルギー分野での更なる魅力づくりが期待でき、そのためには、同プランの早期実現が重要と考えるが、今後の具体的な進め方はどうか。    

  A 同プランに記載のあるLNG基地の誘致やガスパイプライン等の取組についても、引き続き積極的に進められたい。          (要 望)


(環境部長 答弁)
京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランの今後の進め方についてでありますが、このマスタープランは、京都舞鶴港が北近畿で唯一の「重要港湾」であり、その機能強化を目指した整備を進めた結果、東アジアとのフェリー、コンテナ、クルーズ航路が充実し、物流・人流両面で大きく伸びてきていることを踏まえるとともに、港の特色づくりを進めるために策定したものでございます。
主な目標として、港湾地域へ再生可能エネルギーやLNGなどのエネルギー関連企業の立地支援等を行い、再生可能エネルギーの積極導入を通じた環境負荷の低い港づくりを進めること、ICTの積極的な活用により船舶や貨物情報のシステム化による効率化や店舗等におけるキャッシュレス化などを通じた観光客の利便性の向上など、物流・人流の両面で、港全体の満足度を高めていくことなどを目指しているところでございます。
 現在、関西最大規模の木質バイオマス発電所の整備が進められておりますけれども、京都府におきましては、今年度、国際ふ頭内に太陽光発電を設置し電力の一部を賄ったり、非常時電源とする他、太陽光発電・蓄電・WiーFi機能も備えたLEDスマートライトを設置し、環境負荷の少ない港づくりに着手することとしており、今議会に必要な予算をお願いしているところでございます。
今後更に、マスタープランの実現化・具体化に向けて、エネルギー分野におきましては、再生エネルギー施設の更なる誘致と、エネルギーの地 域での効率的な活用港湾・物流分野におきましては、エコポートに相応しい、ICTを活用した物流システムの構築による効率化・省エネ化の推進、おもてなし分野におきましては、クルーズ船の増加に対応し、自動翻訳サービスの導入など多言語化の推進や待合などおもてなし施設の整備、地域の周遊を促進する移動手段の確保などにも取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
 こうした取組には、京都舞鶴港に関わる関係市町、港湾・観光事業者などとの連携が一層重要でございまして、金融機関や大学などの協力も得ながら、課題別の協議の場を設置するなど、オール京都の力で活性化施策を推進していくとともに、北部地域全体の活性化に繋がるよう取り組んでまいります。


(質問要旨)

2 つくり育てる漁業の推進と観光との連携について

  つくり育てる漁業の推進と観光との連携について                       

(1)丹後とり貝は、水産物で初めて京のブランド産品に認証されるなど、ブランド価値を高め、地元の観光資源や海のある京都のイメージ化を推進し、更には生産者の所得向上や漁業の担い手対策にも繋がっている。世界的には、養殖の生産は全体の約半分を占め、20年間で3.4倍に増加する一方、日本では全体の23%、かつ緩やかな減少傾向であり、本府は6%と低い水準となっているが、より一層のつくり育てる漁業の推進のための取組と今後の展望はどうか。




(農林水産部長 答弁)

観光と連携したつくり育てる漁業の推進についてでありますが、魅力ある観光振興のためには、高品質な地元の魚介類を安定的に提供することが必要と考えております。幸い、本府には舞鶴湾を始め栄養豊富で穏やかな内湾が多く、養殖業に適しているため、天然物に加え、とり貝、岩がきなどの二枚貝を中心に養殖業の振興に取り組んでいるところです。

現在、品質保持と生産安定のため、トリガイの稚貝の提供など、安定的な種苗の確保、水質などを監視するICT技術の導入など、養殖技術向上のためのサポート、を行うとともに、ニーズが高いことから生産拡大のため、昨年度、舞鶴湾でいかだ筏の増設を支援するなど、生産基盤の強化に取り組んでおります。

この結果、丹後とり貝が「京のブランド産品」となるなど、これら養殖水産物は既に高い品質が認められていますが、より魅力的なブランドとなりますよう、「京都産水産物ブランド価値向上セミナー」の開催や「品質管理マニュアル」の導入など、官民が連携した取り組みを進めているところであります。

また地域の活性化のためには、地元で食べていただく機会の充実が大切でありまして「京都産水産物が食べられる店」を現在、52店舗選定するとともに観光客の方向けにPR活動も実施しております。


さらに、海の京都の取組により、観光業者から四季を通じた多様な「京都産食材」を求められていることから、海の民学舎で新規参入者を育成するとともに、ブリ、サーモン、マダイなどの魚類養殖にもいっそう取り組むこととしておりまして、今後とも観光との連携を強め、養殖業を定置網、底びき網に続く漁業振興の柱として育ててまいりたいと考えております。

(質問要旨)

(2)観光リピート率の向上には食が重要であり、また、観光の魅力は非日常性の体験であるが、伊根町では、観光客も漁港で魚を購入できる浜売りの風習があり、安価に購入した魚を捌いて朝食にし、干物づくり体験等も楽しむことができる観光商品となっている。漁業と観光の連携には、漁業者や地域の協力が必要と考えるが、課題と取組はどうか。

(商工労働観光部長 答弁)

漁業の推進と観光の連携についてでありますが、海の京都エリアへの旅は、以前は海水浴が中心でありましたけれども、近年は蟹を求めて訪れる旅行者も増え、旅の関心が夏から冬へ移ってきているところでございます。

 一方、観光客に人気の蟹は、消費単価は高いものの、流通が冬場に限定されておりまして、年間を通じて訪れていただく観光地づくりのためには、四季折々の魅力的な海産物を提供していく必要があるものと考えております。

 こうしたことを踏まえまして、一つ目には、春の丹後とり貝や、夏のイワガキ、秋の丹後ぐじなどの京都産食材のブランド力強化、二つ目には、「漁師めし」など、地元ならではの海の幸を使い、年中提供できるメニューの開発、また、三つ目にはかき小屋、地びき網など、漁村の暮らしを体験できるコンテンツの充実など、幅広い観光プロモーションを行うことによりまして、漁業者と観光客を繋ぎ、観光客の増加が地域の漁業振興にも資するよう、好循環を生み出していきたいと考えております。

そこで、京都府では、「食」のブランド力強化やガストロノミーツーリズムの推進、農林水産物の品質向上のための予算を本議会でお願いしているところであり、今後、DMO等とも連携し、これらの取組みにより、海の京都の海産物、また、背景にある気候・風土、文化・歴史等も含めて地域内外に発信し、漁業振興と地域活性化に繋がるよう努めてまいりたいと考えております。

(質問要旨)

3 ダブルケアの取組について



(1)今回の補正予算案で、ダブルケア相談窓口の設置支援として、市町村の地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターの職員等を対象にした研修を実施予定であるが、ダブルケアを超えて、配偶者や子どもの病気が加わるトリプルケア問題も指摘される中、各部局の垣根を越えた連携や、医師、看護師等の医療分野も交えた多職種連携の推進、府内市町村でのワンストップ体制による相談支援を強化されたい。                 (要 望)

(2)介護と育児が重なり、仕事を辞めると経済的負担に加え、生活不安による精神的ストレスもかかるが、ダブルケアによる離職防止対策として、今回、企業への出張セミナーや相談を実施予定である。離職してからの再就職の難しさも併せて企業の理解と協力が重要となる中、離職を防ぐ環境づくりにどのように取り組むのか。また、府民実態調査結果を踏まえたダブルケア支援の課題と今後の展望はどうか。

(府民生活部長 答弁)

介護と子育てが重なります、いわゆるダブルケアの取組についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、晩婚化・晩産化が進む中、今後さらにダブルケアの増加が見込まれ、特に、離職・転職に追い込まれることにより経済的のみならず精神的な負担が大きいため、仕事との両立の観点からの対策が必要と認識しております。

 これまで、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業の認証に向けた取組を支援する中で、育児・介護に関する制度の導入を始めとする両立支援に取り組んでまいりました。

 平成28年度に実施した仕事とダブルケアの両立に関する府民実態調査では、「両立支援制度をよく知らない」との不安や「上司・同僚の理解」などを求める声があることや、企業には制度があっても十分に活用されていない状況も判明したところでございます。

 このため、社会保険労務士等からなるチームが企業を訪問し、セミナーや相談を通じて、従業員が感じる「どこに相談すれば良いかさえ分からない」といった、潜在しているダブルケアの実態を把握し、経営者及び社員の意識改革や理解促進、両立支援制度の周知を行うこととしており、そのための予算を、今議会にお願いしているところであります。
 また、ダブルケアを上手く乗り切るために、市町村における地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターでの相談窓口・支援体制の強化に向けた研修や、ダブルケア当事者が交流・情報収集できる場の運営支援として、ピアサポーターの養成・派遣を行う予算も今回併せてお願いしているところであります。

 企業にとっても、人材確保が困難な中、就労継続は経営戦略上も重要なことから、企業訪問を行う中で見えてくる個々の職場に係るダブルケアと仕事の両立の実態を把握し、企業におけるワーク・ライフ・バランスの実現を通じた働きやすい職場環境づくりを、今後とも推進してまいりたいと考えております。




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2018年05月28日

アートでまちづくり!〜糸井文庫 浮世絵コレクションを鑑賞。

「海辺の京都 浮世絵コレクションvol.1」
平成30年4月28日(土)〜6月3日(日) 午前9時〜午後5時 
会場  赤れんがパーク 赤れんが3号棟(智恵蔵)1階 企画展示室
無料

舞鶴市指定文化財「糸井文庫」の浮世絵18点を鑑賞しました。 

*糸井文庫は、与謝野町(旧岩滝町)出身の実業家、
糸井仙之助(1874〜1949)が長年にわたり蒐集した丹後地方に関わる
書籍、古文書等約2,200点におよぶコレクションです(舞鶴市 広報より)。

 
丹後の伝説(浦島太郎、山椒大夫、酒呑童子、静御前等)を彩る浮世絵
で、一番印象に残ったのは、浦島太郎が玉手箱を開けている絵です。

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絵師:歌川国芳
版元:未詳
年代:嘉永2年(1849)
 
 玉手箱から飛び出している煙の面が、全て歌舞伎役者の似顔絵に
なっています。非常にユニークです。後から調べてみると、「画題の
「辻浦」とは吉兆の占いを商いとする辻占売のことを指しており、浦島
と辻占の「うら」をかけている」とのことです。

 文化・芸術こそ、地方都市には必要で、本物に触れる機会が都市部と
比べて少ないからこそ、地元にある文化財は市民の共有財産として大切
に守り、機会あるごとに鑑賞し親しむために、このような企画は素晴らしい
です。

 ただ、残念なのは、一つ一つの絵に、注釈がほしいところです。
作者がどのような想いで描いたのか、伝説についての説明など
が学べる構成になっていたら良いのに、と感じました。

 昨年に、福知山公立大学(京都府福知山市)開学記念連続講演会
の一環として劇作家の平田オリザさんが「観光とアートの親和性」と
題して講演をされました。

 「観光」と「アート」によるまちづくり。
 現在、少子高齢化、人口減少が大きな課題と
なっており、各市町では移住・定住促進の様々な取り組みが進めら
れています(舞鶴市では平成30年度、移住・定住促進課を新設)。

  「芸術で世界に発信」というとやや小難しく感じられるかも知れ
ませんが、私たちが海外や国内を旅行する時に何を見に行くか、見たいか?
 それは、その地域の伝統や歴史、芸術、文化を知りたい、触れたいと
いうのではないでしょうか。

 地域に住んでいると、当たり前にあるものもを再発見し誇りに感じること。
大切にしていくこと。そのような地域の想いが余所から来られた方に
魅力的に映るのではないかと感じています。これからも地元の宝物の
発見、そして、先進地の取り組みや工夫を研究し、さらに魅力ある京都府
づくり、舞鶴、京都北部のあり方について日々思考していきたいと思います。

 それからは、やはり行動あるのみですね!

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 日本遺産登録の認定証(「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴
 〜日本近代化の躍動を体感できるまち〜 」


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お土産品の手ぬぐいを購入(はっぴ型 田辺城)
2020年のNHk大河ドラマ:明智光秀公が主役の『麒麟(きりん)がくる』
に決定!舞鶴の田辺城ゆかりの、細川幽斎公は、茶道、歌道、料理、
蹴鞠、囲碁、能楽など当代一流の文化人でした。
 文化に焦点をあてて、いかに当地に素晴らしい人物がおられたか、
ひも解いていくのも、まちづくりと融和すると思います。

 
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2018年05月23日

無人航空機(ドローン、ラジコン)の活用でいのちを守る、地域活性化策の研究

 5月12日(土)に、由良川水系総合水防演習(福知山市猪崎地先)
が災害の未然防止と水防意識の高揚を図る等のために実施され
出席いたしました。

 その際に、展示されていた「ドローン」(三次元測量・三次元計測
を行うDJI製 *今や中国の企業が世界シェアNo1になっています。)

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 ドローンは、火災、震災等の災害時における安否確認・状況
確認、警察の上空からの操作、農業への活用(農薬散布、鳥獣被害対
策)や空撮映像による観光のPR等、多岐にわたる活用が行われてい
ます。

 いのちを守る、農林水産業の振興、観光による地域経済の
活性化等に資するとしてドローんに関心を持ってきた折、舞鶴市内での
活用の研究とドローンの安全な飛行のための練習(平成27年 航空法
の一部を改正する法律にて無人航空機の飛行に関する基本的なルール
が定められる)、機能や性能の理解のための5/22に勉強会に参加させて
いただきました。

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 まずは、研究を重ねて
舞鶴の名所(与保呂川沿いの千本桜、京都舞鶴港に寄港するクルーズ船
の入港の姿等舞鶴らしさ、素晴らしさをPR)
を上空から撮影して、コンテスト等実施できたら、そして子供たちにも見る
機会、知る機会を提供できたら等と意見交換は大変盛り上がりました。


 これからも調査・研究をしていきたく思います。



 


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2018年05月22日

ものづくりの研究開発拠点が北部に!−−−−北部産業創造センター開所式にて

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北部産業創造センターの開所記念式が綾部で行われ、出席してまい
りました。京都府、綾部市、京都工芸繊維大学、グンゼ株式会社の4社
で整備が進められ、府北部地域における多様な人材の交流や産学公連携
を通じて、新たな産業創造の拠点として期待されます。

 京都府としてもオープンイノベーションの拠点づくりに取り組んでおり、
京都北部では丹後地区に次いで中丹地域の同センターの開所は、
今後の北部のものづくり企業の発展に大きな役割を果たすこととなります。

 今後は、一社体制ではなく、様々な企業との共同研究や、産学公連携等
によるネットワークづくりが益々、重要となり、グローバルな競争が激化す
る中、新たな基幹産業の創出、イノベーションこそが我が国、そして地域
の発展の要となっていくと思われます。

 式典の後、内覧会として
センター内の機能について説明を受けました。
試験・分析・測定・加工用の機器、約100機種が利用可能となっており、
さらに機器の取り扱いやデータ解析等のサポートも行われます。

 中小企業の皆さまの技術改善、研究開発のため、広く、多く活用される
よう、徹底した周知の必要性も感じました。

 また、これまで熟練工と言われる職人の方が、腕を磨き、つくりあげて
きた部品・製品から、例えば、機器を使ってシャープペンシルの芯の断面
をイオンレーザーを使ってカットし、なめらかにすることもできるように
なっています。

 個人的には、機械を使いこなすこととあわせて、熟練工の腕・技術
の伝承も同じくして存続・継承していってほしいと、感じた次第です。

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3Dプリンター:まゆまろの形です。機器は、時間単位での有料貸し出しとなっています。

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2018年03月31日

おはら舞ニュースレター My wave no.8 -三年間の歩みー

  府議会報告を発行いたしました。
 平成27年4月の京都府議会議員選挙において京都府北中部で初めての女性府議会議員として
当選させていただいてから、3年の月日が経ち、この3年間の活動の報告としてまとめました。
 ご覧いただけると幸いです。

 ※下記をクリックしてください。



0314oharamai_no08_A.pdf

0314oharamai_no08_B.pdf
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2018年02月05日

2月定例会が開会いたしました。

 2月5日に京都府議会 2月定例会が開会いたしました。
 一般会計8519億7200万万円と11特別会計、4公営企業会計を合わせた
総額1兆4268億2800万円の2018年度当初予算案が上程され審議がはじまります。
 京都府知事選を控えた骨格予算となり、山田知事が掲げてこられた
「共生社会」の実現の想いが反映された予算となっており、少子高齢化
対応、障害者支援、雇用対策等に重点がおかれています。

 昨年の10月の決算特別委員会の総括質疑で、深刻になっている
中小企業の人手不足対策について質問をさせていただきましたが、
「北部地域では、特に観光、建築・土木技術者等におきまして、
有効求人倍率が3〜12倍前後という非常に高い数値となっており
まして、人材不足が深刻化しております」という答弁がありました。

 有効求人倍率とは、求人数の方が仕事を探している人よりも多い状態
です(有効求人数/有効求職者数)。
この数値が1より大きいか小さいかではから
れますので、3〜12前後というのは相当な「人手不足」になります。

 舞鶴・北部では特に「若者が戻ってこられて、働ける場をつく
ってほしい」というお声をいただきます。数字によれば、売り手
市場で仕事が地方にもある状態なのですが、マッチングや待遇等
の問題も一方であり、

 ・中小企業における観光、建築・土木技術者等や介護・医療・
保育士といった分野の人材確保が課題になっている。
 
 そして、「企業誘致」をすすめるにいたっても、『「企業誘致は
順調に推移してきたのですが、多くの場合ネックとなるのが人の確保
でありまして、新たに立地しようとする企業から「まとまった数の人材
が採れない」とか「企業説明会をしても参加者が少ない」
といった声も出ているところであります。」(知事答弁より)』
という状況になっています。

 今回の新年度予算案にも、
「人手不足対策」が重点化され、例えば

 ・女性向け就職支援や人材育成研修の実施(3,000万円)
 ・中北部で勤務する医師や看護師らを確保するため、研修費
   などの支援制度を創設(3,300万円)
 ・府外在住者向けの就業体験や移住体験プログラムの実施
  (8,500万円)等

 が挙げられています。

 また、これまでも京都府では、全国初となる、公労使連携による
京都ジョブパークの共同運営をはじめ就労支援の取り組みを進めてい
ます(北部には平成26年に北京都ジョブパーク(福知山市)設置)。
今後とも北部の大きな課題になっている諸課題に現場のお声をうかがい
ながら提言をしていきます。

24296731_1096768993787371_1251502780130623246_n.jpg(写真は12月定例会の時のです。。)


 

 



 
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2017年12月24日

おはら舞ニュースレター My Wave no.6 です。最新の活動報告をご覧ください。

 12月23日に新聞折込(舞鶴市内、舞鶴市民新聞には12/22)いたしました。

1215oharamai_no06_A.pdf

1215oharamai_no06_B.pdf

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2017年12月20日

12月定例会が閉会しました。

 12月定例会が12月19日に閉会し、議案等の採決が行われました。
知事提出議案のすべてが原案可決され、3件の意見書(障がい者スポーツ振興への更なる支援と環境整備を求める意見書、道路の整備促進に必要な財源の確保に関する意見書、森林環境税(仮称)の創設を求める意見書)が可決されました。

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 12月17日に、雪が積もる中、舞鶴市倉谷(白鳥通り沿い)に京都府中丹東保健所の新庁舎の開所式が開かれ、地元議員として出席し、玄関前で看板の除幕式を行いました。
 旧保健所の老朽化に伴い、2階建てのレンガ調の外観で、保健衛生などの業務に加え、自然災害や原子力災害、感染症発生時の活動拠点としての機能も担うことになります。

 1階は、検査室や診察室、エックス線撮影室など
 2階は、原子力災害時の緊急放射線測定や、感染症発生時の帰国者や接触者の相談などに活用する講堂、汚染物資などに接触した職員らが屋外から直接入れるシャワー室等
 が設けられています。

 今後、これらの充実した設備が、府民の皆様の安心につながり、
開かれた施設となるよう提言していきたいと思います。

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2017年12月02日

12月定例会が開会いたしました。

 
 12月2日から12月定例会が開会いたしました。

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 今定例会では、18号、21号台風被害が調査を進めるにつれ
深刻さを増している現状を鑑み、台風被害に係る追加予算(河川、
道路、茶園の災害復旧、そして京都府の基幹漁業である大型定置網
が広範囲に大規模被災したことを受けて、定置網の復旧に対する支援、
近年の内水氾濫被害の増大を踏まえ、内水を排水するためのポンプ2台
を追加配備する等)を計上し、災害対応力の強化を図ることとしています。

 この他、都道府県が国保運営について中心的な役割を担うことに伴う条例
の制定等、全22件の議案について審議が行われます。

 今年最後の定例会としてこの一年の締めくくりとなるよう
地域のお声を受けて、全力で臨んでまいります。

 
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2017年11月22日

12月定例会と台風被害対策について

 次回、京都府議会12月定例会は1日から19日の間開かれます。昨日の山田知事の定例会見で、9月10月の台風18号、21号被害に対する道路や河川の復旧等、18億円規模の予算を追加する12月の補正予算案の概要が発表されました。

 農業、漁業の被害も多く、復旧に向けて従事者の皆様がご奮闘されている中、舞鶴の田井漁港等で被害の多かった定置網の復旧に向けた補助金の支給は今回が初めてになるということです。京都北部にとって、第一次産業をとりまく環境は、担い手不足も合わせて大変厳しく、さらに、相次ぐ災害で被害を受けられており、従事者にとって、パイプハウスや漁船、定置網の破損は生活に直結します。

 また、今回の台風被害も内水氾濫が多かったことを受けて中丹・山城地域に排水ポンプ車を2台配備するための経費も計上されます(京都府が、今年の台風災害復旧関連で組んだ補正予算はこれで100億円規模にのぼる)。

 引き続き、現場の声が反映されるよう、また今回の被害からの検証、減災に向けて引き続き、取り組んでまいります。

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大浦要望.jpg 大浦振興協議会の皆様方の例年の山田知事への地区要望にて、台風21号の被害状況(定置網の大規模破損、漁船の転覆等)を述べられました。12月補正に間に合うかたちで、反映されました。

IMG_2273 台風被害視察@丹和米油さん前.JPG台風21号被害調査 山田知事に同行し、高野川流域の被害状況を確認。

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21687649_2040511216169087_4912891446363478083_n[1].jpg 台風18号被害 小規模河川の氾濫による床上浸水。生活再建、河川、道路の復旧等について会派要望を知事に届けました。



 

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2017年10月22日

決算特別委員会にて総括質疑をいたしました(10/24)

*質問は要約を掲載しています。なお、全文の議事録やインターネット中継は、
京都府議会ホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/gikai/
からご覧ください。

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【質問】1 京都舞鶴港振興について

 取扱貨物量が増加し、舞鶴国際ふ頭のコンテナ置き場が不足する中、既存航路の拡充や新規航路開拓のためには、更なる貨物確保と受入のためのインフラ整備の両方が必要である。早期の舞鶴国際ふ頭第2期整備に向け、国への要望と具体的な整備計画・設計が必要であり、また、土地の制約がある現状では、コンテナをより多く置ける効率的な荷役機械の導入が必要と考えるが、京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)港湾管理者として、港湾計画に定めた国際物流ターミナル機能の充実強化について、どのようなビジョンを描いているのか。

(2)舞鶴国際ふ頭第2期整備の取組状況はどうか。また、完成までの間、コンテナ置き場が不足している現状に対し、どのように対応し貨物を受け入れるのか。


【知事答弁】

京都舞鶴港振興についてでありますけれども、平成22年に舞鶴国際ふ頭が完成いたしまして、平成23年には「日本海側拠点港」に選定され、そして、私どもは、クレーン増設や岸壁延伸など、国際的な機能の強化に取り組んでまいりました。

 こうした中で、コンテナ物流の効率化・高度化を図る観点から平成25年に港湾計画を改訂し、平成30年代半ばにコンテナ取扱量32,000TEUを目標に掲げ、10,000トン級コンテナ船2隻と55,000トン級大型ばら積み貨物船が、3隻同時荷役できるように、強化を位置付けたところであります。

まず、この10月にふ頭の延伸が完成しまして、コンテナ船とばら積み貨物船2隻の同時荷役が可能となったところでありまして、引き続き、多目的クレーン設置やコンテナ積替施設の新築等を着実に進めているところであります。

 そして、更なるコンテナ貨物の獲得を目指し、ふ頭の次期整備につきましては、現在、国で進められております臨港道路のかみあぐ上安久線の建設発生残土の活用等も検討しているところでありまして、その中で、事業が着実に進められるよう、今、関係機関と協議していきたいと考えております。

 ただ、それまでに時間がかかりますので、それまでの対応といたしましては、新たに開催する京都舞鶴港広域利用推進会議におきまして、今後の貨物の増加、5月に発表されたカルビー綾部工場の増床等も念頭に入れまして、こうしたものにしっかり対応できるように、効率的な荷役機械の導入やIoTを活用した効率の向上等に取り組み、しっかりと対応していきたいと思っているところであります。 


【質問】2 府北部地域における中小企業の人手不足について

若者の地元定着やUIJターンには、教育分野での関わりや地元企業の魅力発信など総合的な取組が必要である。また、休日や残業時間重視の若者が増加する中、今後の若者雇用対策は地方でのスローライフの実現という地方版働き方改革の推進など、若者の意識や価値観の変化を加味する必要がある。府北部地域では、平成26年に北京都ジョブパークを開設し、幅広い人材対策に取り組むとともに、広域振興局単位で地域の連携と情報共有等を進めているが、北京都ジョブパークとして、どのように公労使が一体となり、オール北部で中小企業の人材確保支援を強化するのか、今後の取組について、知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】
次に、中小企業の人手不足についてでありますけれども、北部地域では、特に観光、建築・土木技術者等におきまして、有効求人倍率が3〜12倍前後という非常に高い数値となっておりまして、人材不足が深刻化しております。


企業誘致は順調に推移してきたのですが、多くの場合ネックとなるのが人の確保でありまして、新たに立地しようとする企業から「まとまった数の人材が採れない」とか「企業説明会をしても参加者が少ない」といった声も出ているところであります。


 このため、北京都ジョブパークを平成26年に設置し、ハローワークと北部7市町村と連携した合同企業説明会や個別企業説明会の開催など、マッチング機会の提供と、UIJターン希望者に対する就職相談の実施などに取り組み、過去5年間で6,437人の就職内定に繋がっているところであります。


 しかしながら一方で、雇用環境の改善や若者の都市部への流出等に伴う若年求職者の減少によりまして、まだ十分な状況には至っておりません。
 また、企業の人材確保が他地域との人材の争奪戦となっている現状におきましては、従業員の処遇向上や住環境も含めた地域全体の魅力を向上させていくことが必要だと私も考えております。


 このため、京都府では、就労環境改善サポートセンターを立ち上げて企業を支援していく。そして、企業求人情報のみならず、空き家や地域生活、働く人にスポットを当てた情報を発信していく。
 また、移住促進特別区域を指定して、空家改修や賃貸住宅等の整備に対する補助制度を創設しましたし、都市部の若者等に、働きながら地域の魅力を体感いただく「きょうとふるさとワーキングホリデー事業」を実施する、ということもやっております。
 このほか、丹後王国では「食と文化・観光交流拠点整備事業」での人材育成事業などにも取り組んでいるところであります。


 こうした中で、京都労働経済活力会議でも人づくり・人材確保の取組の強化について、また中丹・丹後地域労働経済活力会議におきましても、北部人材の確保に向けた関係機関との連携方策が議論されているところでありまして、やはり、都市に近く、しかし豊かな自然と本当にすばらしい文化を持っているこの地域の魅力というものをしっかりとアピールできるように、取組を進めていきたいと考えているところであります。

3 鳥獣被害対策について

 舞鶴市加佐地区の新規就農者による「若い衆でやろかい」は、耕作放棄地を借り上げ、新たに開拓するとともに、新規就農者の育成支援にも取り組むなど、全国に発信できる農村振興のモデルケースだが、この営農意欲を減退させるのが鳥獣被害である。本府では、野生鳥獣の担当部署を森林保全課から、より農業者や農村に密接に関わる農村振興課に変更したが、その意図はどうか。また、鳥獣被害対策の今後の取組について、知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】
次に鳥獣被害対策であります。
 まず、鳥獣対策獣害対策の所管替えの意図でありますけれども、被害額全体はこれは減少しております。
 農業生産額に対する被害額の割合をみますと、だいたい平成20年ぐらいは生産額の1.4%ぐらいだったんですね、そのくらい被害があったと。
 それが今は平成27年に0.7%まで減っておりますから、確かに割合的には減っていると言えると思います。

 しかし、その実感があまり無いのが現状ではないかと思っておりますけれども、その原因としましては、単に田畑を荒らされるだけでは無くて、住宅や学校近くにイノシシやクマが出没したり、サルが家の中に侵入したりするなど、被害の内容が非常に生活全般に及びつつあるのじゃ無いかと言うことが挙げられるというふうに思っております。

 そうした点から申しますと、今までの山の側から見た視点では無くて、安心して平穏で暮らせる。そしてそこに被害を減少をさらに強化できるという集落側の視点というもので、これから鳥獣被害をやっていかなければならないのではないか、という観点から、今回、農村振興課へ移管したところでございます。
 
 これに合わせまして広域振興局におきましても、農林商工部の企画調整室に担当を置いて、これを核に、営農指導を行う普及センターや農林水産技術センター、市町村などが一体的に対策に取り組む野生鳥獣対策チームを結成したところであります。

 そして、対策チームが直接集落から被害状況を聞き取って、診断カルテを作成し、侵入箇所の特定や捕獲についての具体的な対策を提示して、地域ぐるみで集落全体を守っていくという形の取組を推進していく。
 
 その中でクマの捕殺上限数の引き上げですとか、サルの捕獲強化など人身被害と生活被害も防いでいきたいというふうに考えているところであります。
 
 そしてその上で、集落に出没するシカの行動をセンサーで監視するICT技術の導入とかですね、大学生やボランティア等を募集した地元指導を受けながらの防止柵の補修、さらに若い捕獲の担い手を確保するために、高校や大学でも講義を開催して、狩猟免許取得を支援するなどの取組も重要になって参りますし、さらに集落全体としてやっていくためには農林水産物プラスαの魅力を、今度は逆にジビエとかですね、そうしたものまで拡大をしていって、今までの被害を逆に魅力に変えていくような手段もとりながらですね、野生鳥獣被害対策に努めていきたいと考えているところであります。



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2017年09月22日

9月定例会にて一般質問いたしました。(9/22)

*質問は要約を掲載しています。なお、全文の議事録やインターネット中継は、
京都府議会ホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/gikai/
からご覧ください。

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【質問】 1 京都舞鶴港振興について

京都舞鶴港は、2011年に国際海上コンテナ、国際フェリー・RORO船、外航クルーズの3つの機能で日本海側拠点港に選定されて以降、右肩上がりの実績を挙げ、本年7月には、全国147の港湾都市で構成される港湾都市協議会総会が舞鶴で初開催されるなど、環日本海時代の国際貿易港として重要性が高まっているが、京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)クルーズ客船に乗船し、金沢港や博多港等の視察、釜山でのセミナーに参加したが、乗船客の満足度を左右するのは、おもてなしの気持ちであり、舞鶴は十分誇れると感じた。寄港による経済効果、観光消費額を上げるためには、関西圏からの乗船客が乗船前から周遊、買い物など全ての魅力を味わえる企画や、府北部地域へのリピーター確保に向けたツアー会社に選ばれる体験型ツアーの提案が必要と考える。昨今の北朝鮮によるミサイル発射の影響が懸念されるが、日本海側周遊の魅力を広く伝えるには、京都舞鶴港クルーズの定着や更なる増加が必要であり、広報や効果的な取組についての決意はどうか。

(3)昨年の取扱貨物量は、過去最高の11,493TEUを記録したが、国際海上コ  ンテナに関し、次の諸点について、所見を伺いたい。  

  @ 港を利用する企業からは、リードタイム、コスト、輸送品質において、仕向地・仕出地が舞鶴周辺である場合は、京都舞鶴港は大阪港に引けを取らない港湾施設の機能確保が評価されている。今回の知事の釜山訪問により釜山と舞鶴との繋がりが強化されたが、釜山港との関係強化に関し、今後の取組をどのように考えているのか。

  A 舞鶴若狭道・舞鶴西インターから国際ふ頭を直結するアクセス改善のため、西舞鶴道路及び臨港道路上安久線の早期供用開始に向け、国へ要望しているが工事完了年度は決まっていない。競争力の向上のため、一層の働き掛けが必要と考えるが、西舞鶴道路の供用開始目標年度をいつまでと考え要望しているのか。また、西舞鶴道路は道路局、臨港道路上安久線は港湾局と異なる事業主体であり、連携を図りスムーズで効果的な同時供用が実現できるのか危惧されるが、どのように考えているのか。

  B 取扱貨物量の目標である15,000TEU達成に向け順調に進んでいる一方で、ヤードが手狭になりコンテナ置き場が不足してきている。舞鶴国際ふ頭の機能強化が進む中、更なる早期整備に向け対応いただきたい。 (要 望)

【答弁】
 京都舞鶴港クルーズの定着・増加策についてありますけれども、私自身も一緒に日本海周遊クルーズに乗船をさていただきました。私も実は、初めての経験だったんですけれども、今回乗せていただいたクルーズは、価格設定をファミリー向けにしているもので、クルーズでも高級向けとファミリー向けとあるのですけれども、ファミリー向けの方でした。乗った感想としましては、ご指摘のように本当にお得な値段設定で、ファミリーから高齢者まで幅広い層が楽しめると改めて感じました。高いイメージがありましたが、高齢化時代に移動や宿泊、また食事の煩わしさもなく、非常にゆっくりとのんびりと、そしてお話にありましたように、お子さんやお孫さんが無料になりますので、これからの時代に合っているな、という感じがいたしました。そういった点では、新しい観光のツールとして非常に積極的に推すことのできるものではないか、という感じがいたしました。ただ、このクルーズ旅行の良さ、私自身が初めてというくらいですから、まだ、ほとんど知れ渡っていないのではないかと思います。日本海周遊クルーズも、今年初めて本格的に行われたということでありますので、新たな旅行スタイルとして伸びる可能性があると考えております。

 そして、寄港地のおもてなしにつきましても、各府県がまだ始まったばかりで、付け焼刃感はあるのですが、その中で京都舞鶴港は、出迎えや見送りの際のパフォーマンス披露など、本当に力を入れていただいていることを実感いたしました。

 ただ、まだまだこれからの部分も多く、特に日本海周遊クルーズの魅力を広く伝えていくためには、寄港地がそれぞれ切磋琢磨するとともに相乗効果を発揮するような取組が必要だ、ということで、石川県においては、知事と会談をいたしまして、各自治体の連携、クルーズの振興に取り組むことを改めて確認をしたところであります。

 今後の課題といたしましては、お話にありましたように、北部だけでは乗る人は少ないわけでありますので、まず、海の京都DMOや交通機関と連携し、宮津市、伊根町、綾部市、福知山市等、舞鶴だけでなく与謝野町や京丹後市も含めて、北部地域の魅力を広域で周遊体験できる観光プランを開発して、それをクルーズとセット販売していく形が良いのではないか、そして同時に、クルーズの利用者の裾野を広げるため、クルーズの中身を、積極的にメディアも活用してPRをしていく必要があるのではないかなと考えております。

 さらに、京都舞鶴港は、今年アメリカの船やドイツのラグジュアリー船など、3隻のクルーズ船が初寄港したところでありまして、日本海周遊クルーズに加えて、非常に多様なクルーズを楽しめる環境も整いつつあります。カジュアル船からラグジュアリー船まで、積極的に今後も誘致を目指して、海外の見本市・商談会へ参加していきたいと思いますし、そのためにも、海外の有力な船会社を招へいして、京都エリアを視察いただくファムトリップの実施。こういったものを行うため、今議会で予算をお願いしているところであります。
                   
 実は、お話がありましたとおり、このコスタクルーズ社、昨日、減便の発表をいたしました。このことについて、日本支社側としては、5月、6月分ぐらいが振るわなかった点もあるようですけれども、これから伸びていくから、絶対もっとやって欲しい、という主張をしたようでありますけれども、それに対して本社から、北朝鮮のミサイルのような情勢があるので、慎重にいくべきである、という意見も出た、という話を裏話としてお伺いいたしました。それだけに、私どもといたしましても残念な話ですが、向こうも長期的に本数を増やす方針に変わりはないとおっしゃております。短期的な本数の変動に一喜一憂することなく、京都舞鶴港がクルーズ船寄港地としての魅力をさらに高める取組をしっかりやっていくことが大切ではないかと思っております。
 
 次に、釜山港との連携でありますけれども、これは、釜山港コンテナ取扱量は、1,945万TEU、これは我が国全体のコンテナ取扱量に匹敵するものでございまして、そして、実は釜山港と京阪神や中京圏の港の間でも年間50万TEUを超えるコンテナ貨物が輸出されております。それからいたしますと、舞鶴港にとりまして、これから釜山港と関係を強化することは、舞鶴港で取り扱った方が、コストやリードタイムの観点から有利な貨物も大変多くあるだけに、舞鶴港飛躍のために釜山港というのは非常に重要な役割を果たしていただける港なのではないか、と考えております。

 このため、こうした貨物を主に京都府内の荷主企業を中心にこれまでに年間1,000社を訪問して、ポートセールスに努めてきました。この度、クルーズ船が釜山港に入ったことを捕らえて、その日に私、京都舞鶴港セミナーを開催して、韓国のメーカー等の荷主、物流会社、関係団体等約170名に対しましてトップセールスを行ったところであります。

 本セミナー開催に協力いただいた釜山港湾公社におきましても、今年度中に釜山港セミナーを京都で開催をしていただけるということでありまして、釜山との新しい関係ができあがりつつありますので、この関係をしっかりとつくりあげて、日韓のコンテナ航路の開設、利用拡大をしてまいりたいと思います。

 次に、西舞鶴道路と臨港道路のかみあぐ上安久線でありますけれども、これまた大変重要な線で、両道路は、舞鶴若狭道・舞鶴西インターからの舞鶴国際ふ頭へのアクセス機能の強化、そして国道27号の渋滞緩和を図るために国で事業を進めていただいております。私どもといたしましては、京都府土地開発公社も協力して土地買収の円滑化を図るとともに、現在約6割程度、面積ベースで完了しておりますので、これから築造工事等が順次進められていくと思いますので、そういった面につきましてさらに事業同意に向けた地元調整が進められるよう努力をしていきたいと思います。

 そして京都舞鶴港へのアクセス道路として一体的に整備を進める必要があり、国の道路部局と港湾部局、京都府と地元舞鶴市で、そうした面から「国道27号西舞鶴道路・臨港道路かみあぐ上安久線の事業調整会議」を設置いたしました。この中で、これから舞鶴港の港湾計画で平成30年代半ばを目標年次としておりますので、こうした点で両道路の供用開始に向けて国に対しても予算確保等、必要な事業が進むようにお願いをしていきたいと考えているところであります。

【質問】1 京都舞鶴港振興について

  京都舞鶴港は、2011年に国際海上コンテナ、国際フェリー・RORO船、外航クルーズの3つの機能で日本海側拠点港に選定されて以降、右肩上がりの実績を挙げ、本年7月には、全国147の港湾都市で構成される港湾都市協議会総会が舞鶴で初開催されるなど、環日本海時代の国際貿易港として重要性が高まっているが、京都舞鶴港振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(2)2015年にウラジオストク港、東海港、境港港を結ぶクルーズフェリー航路が京都舞鶴港まで延伸され、現在は物流のみだが、酒類の輸入などによりコンテナ貨物の取扱量が増加している。今後、新たな人・物の流れを創出するため、日韓露国際フェリー航路の更なる運用について、どのように考えているのか。また、京都舞鶴港と韓国間の直行経路の実現に向けた今後の具体的な取組はどうか。 
         

【答弁】
 日韓露国際フェリーについてでございます。
 平成27年7月から京都舞鶴港への延伸運航が開始されてから、ロシア向けでは中古自動車、韓国からは酒類等の利用が進んでおり、昨年と比較すると、1寄港当たりの貨物は、コンテナは横ばいとなっておりますが、中古自動車は約2割、バルク貨物は約3割と着実に増加しているところでございます。

 他方、旅客については、現在のフェリー航路が、京都舞鶴港へ金曜日の夜9時に入港し、翌土曜日の朝9時に出港するため、滞在時間が非常に短く、残念ながら観光目的の旅客が乗下船できる状況になっておりません。

 定期航路の日韓露国際フェリーは、物流のみならず旅客を確保することが海外との新たな人流を創出し、京都舞鶴港を核とした北部振興に寄与する重要な手段であると認識しており、新たな旅客の増加を図るためには、滞在時間の延長など、旅客の乗下船を可能にし、利便性を高めるための直行航路の実現が不可欠と考えております。

 現在、船会社と直行航路の開設に向けた協議を行っているところでありますが、直行航路を開設するには、船会社が新たにフェリー船を購入する必要があるとお聞きしているところです。このため、船会社に対して、船の確保に関わる情報の提供を行うとともに、新たに投資を行ってもらうためには投資に見合う収益源となる国際フェリー貨物の更なる獲得が必須となりますので、具体的には、船会社とともに日韓の荷主企業へのポートセールスの強化を図っていき、韓国の地元自治体であるドンヘ東海市や関係団体と連携した、新規貨物に係る情報交換を実施するなど、直行航路の実現に向けてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  
【質問】
 2 府北部地域連携都市圏における地域交通ネットワーク高度化プロジェクトにつ いて

  圏域全体の活性化には、施設の広域的相互利用など、これまでの京都市内に向けた縦方向だけではなく、北部圏域を1時間以内で縦横に行き来できるインフラ整備が必要と考えるが、府北部地域連携都市圏における地域交通ネットワーク高度化プロジェクトに関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
                              (建設交通部長)

(1)少子高齢社会、人口減少社会を迎え、域内の相互補完性を活用するためには、5市2町間の域内交通の利便性向上が不可欠であり、公共交通機関の接続の不便さ、本数の少なさについて、平成27年12月定例会で「検討事項や事業者に対して働き掛ける」と答弁したが、その進捗状況も含め、今後、本府としてどのように事業者や市町村と連携し、地域交通ネットワークを考えるのか。

(2)山陰本線をはじめとする在来線の高速化や複線化に向けた働き掛けについてはどうか。


【答弁】
 北部地域連携都市圏における地域交通ネットワーク高度化プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトは、北部地域連携都市圏形成推進協議会が本年7月に策定をいたしましたビジョンにおける、7つの重点プロジェクトの1つでございまして、圏域内の都市機能を結ぶ交通ネットワーク及び圏域と都市部を結ぶネットワークを強化しようとするものでございます。

 一方、京都府、兵庫県と北近畿タンゴ鉄道の沿線7市町におきましては、平成26年12月に地域公共交通網形成計画を策定しておりまして、鉄道やバス事業者とも連携し、都市間や京阪神方面との時間短縮など公共交通網の利便性向上に取り組んでいるところでございます。

 こうした取組の中で、まず、都市間移動の速達性につきましては、京都丹後鉄道の宮津・福知山間の通勤ライナー運行など快速列車の増発、特急列車と域内列車との乗継時間の短縮を実施いたしますとともに、宮津・福知山間の普通列車の登坂性能を高める車両更新を検討しているところでございます。

 また、二次公共交通との乗継ぎについては、京都丹後鉄道の西舞鶴駅発の普通列車を毎時定時刻発とするパターンダイヤ化、鉄道ダイヤに合わせたバスのダイヤ改正による乗継時間の短縮、福知山・舞鶴市内のバス主要路線でのパターンダイヤ化などを実現しているところでございます。
 ICカードの利用エリア拡大につきましては、JR西日本では順次拡大の方針ではありますが、京都丹後鉄道の連携などが必要となるため、京都丹後鉄道線内の検討とともに、JR西日本に対し早期拡大の働きかけを行っているところでございます。

 山陰本線をはじめとする在来線の高速化・複線化につきましては、支援制度の整備を国に求めるとともに、地域の実情に応じまして、高速化・複線化につながる利用促進や活性化策の推進などをJR西日本に求めているところでございます。

 併せまして、今年度から国が行う幹線鉄道ネットワーク調査におきまして、京都府北部の課題である山陰本線等の在来線の高速化手法などの検討も行われるよう、お願いをしているところでございます。

 いずれにいたしましても、北部地域連携都市圏形成推進協議会の本プロジェクトの実現には、幹線鉄道等の取組のみならず、既存バス路線の延伸やデマンド交通の運行といった5市2町のフィーダー路線ネットワーク充実の取組が重要と考えておりまして、京都府といたしましては、これらの取組と連携を図りながら、圏域内や都市間交通の移動の速達化など地域の公共交通網の整備に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

【質問】
3 海岸漂着物等の円滑な処理の仕組みづくりについて

海岸漂着物が年々増加する一方で、国の交付金が10分の10から10分の7から8へ減額され、市町村が財源捻出しても処理費用が不足する中、本府、市町村、地域でどのようにゴミ処理を進めていくのか、まずはその仕組みづくりから検討する必要があると考えるが、所見を伺いたい。
 

【答弁】
 海岸漂着物対策についてでありますが、議員ご指摘の通り、府といたしましては「海岸漂着物処理推進法」に基づきまして、「京都府海岸漂着物対策推進地域計画」を策定いたし、その推進団体として平成24年に国や地元市町、地域の環境美化団体からなる「京都府海岸漂着物対策推進協議会」を設立したところでございます。
 この間、海岸管理者である府と地元市町が地域の方々のご協力を得ながら、特に海水浴場や景観地を重点区域に設定いたしまして、漂着物の回収・処理に積極的に取り組むとともに、ゴミを漂着させない取り組みとして発生抑制事業にも取り組んできたところでございます。
 また、災害時など、大量にゴミが漂着したような場合には、国の災害等廃棄物処理事業の適用を受け、処理を実施してきたところでございます。
 これまで、毎年約300トン前後の漂着物を回収・処理し着実に成果を上げてきているところでございますが、事業を進めてきている中で、
 ・国庫補助金の補助率カットによりこれまでの活動も十分に行えない、また、
 ・回収活動をもっと拡充をという声がある一方で、人手が足らずボランティア方々等の参画がさらに必要
という要望が上がってきているところでございます。
 そのような様々な課題も生じてきている中、京都の海を守る活動を継続し更に発展させていくため、財源確保に対しましては、漂着物は、地域に責任のない海外からの漂着物も多いことから、国が財源確保などについてしっかりと対応するよう、府や知事会を通して引き続き強く要望してまいります。
 また、人手不足などの課題に対しては、例えば、
  ・海岸漂着物への理解を楽しみながら深めてもらえるよう海岸清掃と、地域との交流などを組み合わ   せた取組を、
  ・こうした活動を踏まえ、モデルフォレストのような府民みんなで京都の海をきれいにする仕組み
 さらに、
  ・清掃用具・機械等の共同購入や共同利用化、
  ・内陸部も含めた流域が一体となった発生抑制事業
などについて、内陸部の市町村の方々にも参画いただくなど「協議会」の体制も強化し、地元の方々の御意見もお聞きしながら、新たな仕組みづくりについて研究を進めてまいります。







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2017年03月31日

おはら舞ニュースレター My Wave no.5を発行しました。

3/31(金)付けの舞鶴市内の新聞各紙に折り込みいたしました。
データでご覧の方は以下をご参照ください。

(表面)
0328oharamai_no05_A(2).pdf

(裏面)
0328oharamai_no05_B.pdf
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2017年02月24日

2月定例会で一般質問いたしました(質問全文)。

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@戦略的拠点としての京都舞鶴港振興について

 京都舞鶴港は2011年11月11日に「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際RORO船(貨物船)」「外航クルーズ」の三つの機能で、国の日本海側拠点港に選ばれ、近畿圏で日本海側唯一の玄関口として重要な役割を果たしています。大型クルーズ客船は、17回から今年約40回の寄港予定となり、本府においても平成29年度当初予算案において観光拠点施設の整備等の「海の京都駅(仮称)」推進事業をはじめ、クルーズ客船利用者等に対するEV(電気自転車)等のレンタル、クルーズ客船おもてなし誘客推進事業として特産品のフェア、「海の京都クルージングフェスタ」の開催等を列挙され、これまでも精力的に地元と一体となった事業展開を進めていただき、観光振興、地域発展につながり大変喜ばしく思うところです。

 一方で、日本海側拠点港の3つの機能の中で、特に物流は、産業振興、雇用の創出、道路、鉄道等のインフラ整備強化に繋がり、ひいては日本海側国土軸の形成、災害時のリダンダンシーの確保という視点からもこの機能強化こそ、という思いを強くしております。そのような中、京都府、舞鶴市、京都舞鶴港振興会が一丸になった積極的なポートセールスによって昨年のコンテナ貨物取扱量は、1万1,493TEUとなり初の1万TEUを超え、京都縦貫自動車道が全面開通して企業にとっても京都舞鶴港の利便性が高まっています。ポートセールスの課題として以前の質問のご答弁では、小口貨物への対応、神戸港、大阪港に近い府南部地域の企業の利用促進強化、片荷の輸送を解消する物流機能強化等が挙げられています。また、調査によると、長田野・綾部工業団地を抱える京都北部、兵庫県北部、福井県若狭地方における国際コンテナ貨物の潜在的需要は、年間約7万TEUあるとされています。今年は、コンテナ貨物の15,000TEUの確保を目標とされますが、集荷の促進のための取り組み状況、中国、韓国、ロシアとの貿易振興策についておうかがいいたします。

 今定例会で、本庁の港湾課を舞鶴市に移転し、地域機関の港湾事務所との一元化を図る、本庁機能の移転のため行政機関設置条例の改正が提案されますが、現地現場で関係団体と連携、調整が進み、課題に即座に対応できるようになると期待されます。
 山田知事は、文化庁移転の全面移転に向けて文科省と協議を進めておられますが、先行移転として本年4月に政策立案拠点としての「地域文化創生本部」が設置され、本部の構成についても、文化庁長官が本部長として、文化庁、府、市の職員が10人ずつ、関西広域連合や企業、大学研究者というメンバーを揃え、「総括・政策研究」「暮らしの文化・アート」「広域文化観光・まちづくり」の3グループを設ける等の概要が出てきています。このような中、京都北部地域の舞鶴に本庁機能を移転することは、京都が全国に先駆けて地方創生の時代を切り拓く象徴になると期待しております。現在、具体的な組織改編や移転による将来的な港湾行政のあり方や課題等について検証中であるとは思いますが、文化庁の京都移転が日本の文化行政を発展、深化させるように、舞鶴への本庁機能移転が地方移転にとどまらない将来的に京都府の港湾行政の発展と飛躍に繋がることを大いに期待するものです。
 この度の組織再編によってどのように京都舞鶴港が機能強化されるのか、また京都舞鶴港を活かした産業集積、観光振興、再生可能エネルギー発電施設やLNGインフラ の整備、メタンハイドレートの実用化促進による京都舞鶴港のエネルギークラスター化という京都舞鶴港の新たな時代を切り拓いていくための運営のあり方について、新たな組織として、どのように考えておられるのか知事のご所見と今後の展望についておうかがいいたします。

A豊かな森を育てる府民税と減災対策について

 本府では、28年度から豊かな森を育てる府民税を導入し、個人府民税均等割に年600円を上乗せして、森林保全や災害の防止、水源の涵養温暖化防止等森林の多面的な機能の維持・増進のため、森林の整備や木材の需要拡大、府民理解の促進などの政策にあてられています。本年は、京都議定書が誕生して20周年の節目であり、森の京都のターゲットイヤーのセカンドステージの時でもあります。府民の皆様に税の内容と森林の重要性を様々な広報媒体を使って周知され、使途についても基金の設置による透明性の確保、府民理解の促進を図られているところでありますが、府内の林業振興に努めておられる特定非営利活動法人 京都森林・木材塾が昨年、京都環境フェスティバルにおいて708名の方に実施されたアンケート結果によると「京都府豊な森を育てる府民税」の導入を知っていますか。」の問いに6割の方が「知らない」と返答されています。
この結果は、森林環境税を導入している他の都道府県においても同様の認知度の低さとなっており、森林の再生には、どのような事業に使われたのか、新税によって経年的に森林の機能がどのように改善されてきたのか、府民の一人一人の関心を高め、森林の重要性を共有し合えることが重要であると考えます。
 平成28年度の税収6億1400万円(見込み)のうち、府の直轄事業分と市町村への交付金とで2分の1ずつが配分され、市町村交付金は基本枠とプロジェクト枠に分けられています。直轄事業分としては、減災対策として流木発生のおそれのある危険木の伐採や里山整備の府民公募の実施や府内産木材の利用拡大等の事業展開が行われています。

 毎年、知事が府民に向けてその実施状況と成果を公表されるということであり、まだ実施から1年経っていない状況ではありますが、新税導入以前と比べて森林再生につながる成果や地域ニーズとの整合性と課題について、また平成28年度の取組み実績を踏まえた平成29年度の事業計画の特色について、お伺いいたします。
また、本府においては、平成24〜26年の3年連続の水害と同様に、本年1月の大雪被害に対しては約5億円規模の緊急対策事業を行うなど、相次ぐ災害に対して即座に対応していただいております。特に今回の雪害に関しては、ビニールハウスが2月9日段階で1,073棟もの甚大な被害を受け、今回の被災の分析として事前の倒壊防止、耐積雪対応が必要と感じ、会派による知事への緊急要望の中にも、度重なる被災により経営意欲の後退につながらないよう、災害に耐えうる施設の補強への補助を行う等、持続可能な農業の対策に努めていただくよう要望させていただいたところですが、減災対策の視点から府民の安心安全に寄与する災害の防止のための治山事業について、おうかがいいたします。限りある財源を活用する中で、集中的優先的に対応すべきことは、自然災害から府民の暮らしを守る視点であると考えます。豊かな森を育てる府民税の活用内容の中で「荒廃した森林の整備、山地災害が発生する危険性が高い森林における予防的な事業などの森林の保全を進める事業」がトップに挙げられていますが、集中豪雨等の自然災害が増えている中、本府では山地災害危険地区を調査し、治山事業実施に必要な保安林の指定等をされていますが、森林の減災対策事業の取組み状況について、そして府民税導入によって減災対策がどのように強化されているのかについて、お伺いします。

B鳥獣被害対策について

 次に鳥獣被害対策についてですが、舞鶴市で開催された京都府議会本会議の代表質問で質問させていただきましたが、農作物被害、林業被害、生活被害は、農作物被害額が平成20年度の7億4,000万円から平成27年度は3億5,000万円に半減したと言えども数字に現れる以上に地方都市に深刻な影響を及ぼしています。府や市町村の様々な対策にも拘わらず、地域からの切実な声は減ることなく、非常事態と言っても過言ではないかと思われます。 
 特定鳥獣に対して、一期5年ごとに見直しされる特定鳥獣保護管理計画が本年に策定されます。知事からも「もう一度正しい生息数をしっかりと把握して、それに基づいてかなり捕獲を増やしていく。年間捕獲目標数を再設定しかなければ」とのご答弁をいただきましたが、まず、現在の保護管理計画の評価と課題について、次に、モニタリング調査や被害状況に即したニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマの適正な捕獲目標を5年後の平成33年度末までに達成させるため今回の特定鳥獣保護管理計画の見直しの方向性と被害を減らすための捕獲の強化策、さらに市町村との連携についておうかがいします。
 
 また、野生鳥獣の対策には、@防除、A捕獲、B担い手育成が挙げられますが、防除については、府内の恒久型防護柵の設置距離は、平成27年実績で累計2,635kmとなっており、未整備地域からの野生鳥獣の侵入を防ぐためにも、その早期解消に取り組んでいただいているところです。担い手の高齢化により設置やメンテナンスが重労働のため大変になっているとともに、野生鳥獣も生き死にをかけてあの手この手で防除をかいくぐってくるものですから、人間の方がもうお手上げ状態になり、営農意欲の喪失や後継者難、耕作放棄地の増加により、鳥獣の生息地が増える等、負のスパイラルに陥っています。地域防除力の強化についてですが、例えば、京都府農地・水・環境保全向上対策協議会等で活動組織等関係者を対象に研修会で野生鳥獣への具体的な取組についての講演を行っていただいております。その講演を聞かれた参加者の方から連絡をいただきまして、農業従事者自らの防除力の向上と研修の重要性について話をうかがいました。「電気柵やワイヤーメッシュの効果的な張り方を知らなかった」「電気柵はピンと張るのではなく、ゆるく張って侵入を防ぐと効果があるらしい」「柿やクリなどの実のなる木を植えているのは、自ら餌付けしているようなもの、伐るか早めに収穫して家の中で保存する」等。特に、興味深いのは講師の要請で講演には多くの女性の参加をお願いしますという但し書きがあったようですが、野生鳥獣の出没時の追払い活動で脅しの火薬の音をきいても、他所のことだと傍観しているのは、男性が多い。音を聞いたら駆けつけて人数で威嚇して学習させるためには、女性の行動力、機動力が必要だとのことでした。野生鳥獣で被害に遭うのは集落が主で、コミュニティの強いところでは、地域ぐるみの防除に取り組む意欲を持たれているところもあります。一集落が防除を強化すれば、近隣集落に移動するという難しさもありますが、意欲のある地域に、防護柵の設置方法等の効果的な防除の取組を地域に入ってアドバイスするアドバイザーを派遣し、モデル地域をつくり、防除の調査研究を高めていくことも必要ではないかと思います。府立農業大学校や林業大学校で捕獲と防除の地域リーダーの養成等、アドバイザー、コーディネーターとなる人材育成に取り組まれていることと思いますが、本府の地域防除力の強化に向けた取組とその人材育成の現状についておうかがいいたします。

 また、捕獲については、高齢者が6割近くを占め、新規狩猟者の獲得が求められています。狩猟者への支援として銃の購入やハンター保険の補助、狩猟税を軽減していただいておりますが、銃の購入補助事業については利用が7市町村にとどまっているとのことでしたので、さらなる拡充を引き続き要望いたします。

C働き方改革とキャリア教育について

 平成29年度当初予算案は、知事の「共生社会」の実現に向けてのスピード感を持った意気込みの伝わる事業計画となっており、京都ならではの働き方改革の中にも障害者・女性・高齢者など立場の弱い人達の可能性を高め、中小企業の集中的支援など共生社会の理念が浸透しているように感じられます。このような中、平成28年2月の府内の有効求人倍率は1.37倍まで上昇し、特に京都府は300人以下の中小企業が約99%を占めており、中小企業の人手不足の深刻化と労働人口の減少への対応が課題となっています。女性の活躍推進にとっても、出産、育児、介護離職に繋がる長時間労働の是正は必須であり、「京都労働経済活力会議」において、正規雇用化の促進、長期労働の是正や非正規労働者の処遇改善などを進めるため「働き方改革推進センター」の設置を京都府、京都市、京都労働局、京都経営者協会、連合京都で合意されたとうかがいました。平成29年度当初予算案で「就労環境改善サポートセンター」として提案されていますが、この新たなセンターを設置することによって期待される効果と課題についておうかがいいたします。

 第13回「京都労働経済活力会議」の中で、新卒就職者の早期離職率が高いことから子どもの頃からの職業観の醸成と職場定着に向けた支援の必要性が課題として挙げられています。京都労働局発表による京都府内の新規学校卒業者の就職内定率は、平成28年の調査では高校で98.0%、大学においては94.9%と、特に大学においては平成22年の調査開始以来最高となっており、若者の就職内定状況は改善してきています。一方で、全国の新規学卒者の3年以内の離職率は、厚生労働省の平成25年3月卒業者対象の調査では、中学で63.7%、高校で40.9%、大学で31.9%となっており、その割合から「七五三現象」と言われ、社会問題になっています。その特徴としては、就職後1年以内に離職する若者が多く、事業所規模別の3年後の離職率は、5人未満がもっとも高く59.0%であり、業種では、宿泊業・飲料サービス業の離職率が50.5%ともっとも高く、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業が続き、離職の理由は「仕事が自分に合わない」が多く、自身の適性の把握や企業研究ができていなかったというミスマッチの問題があり、キャリアを形成するまでの期間が短い若者の早期離職は、非正規労働の不安定な仕事のまま非婚化・晩婚化につながることも指摘されています。
これらの現状に鑑み、平成27年7月に施行された「京都府若者の就職等の支援に関する条例」を受け、京都府若者就職支援施策等実施方針において、「若者の職業観・就職意識の形成・向上を図る必要があることから、学校をはじめとする教育機関との連携を強化し、在学中のキャリア教育を推進することが重要」と規定されました。
 条例は、高校生・大学生を含む35歳未満の若者を対象とするものですが、その支援の基盤となる高校教育現場においても従来からキャリア教育が行われていると思います。
 府立高校におけるキャリア教育については、今年度、私の未来づくり支援事業において、進路実現セミナーや労働法令セミナー、キャリア体験活動支援事業に取り組んでおられると伺っております。一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促すキャリア教育の必要性について、教育長の所感とその取組みについてお伺いいたします。

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2017年02月15日

2月定例会が開会いたしました。

 2月15日、2月定例会が開会され、3月22日まで29年度予算案及び28年度2月補正予算の審議がはじまりました。開会日には、山田知事の予算編成の柱となる「共生社会」実現に向けての方針が提案されました。
 また、2月24日(金)の午後からトップバッターで一般質問をさせていただくことになりました。
(ライブ中継はこちらから→ http://211.5.166.28/gikai/index.asp

 京都北中部を中心とした1月14日から大雪による雪害対策にかかる約5億円規模の2月補正予算は全会一致で可決されました。
 現場の声をうかがい、その被害状況をみて、一刻も早い予算の執行と今後の復旧・復興に向けたきめ細やかな支援の必要性を会派を代表して賛成討論させていただきました(北部の議員ということでご配慮いただいた会派の皆様にも感謝いたします)。

 以下、平成28年度補正予算案の賛成討論の全文を掲載いたします。

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 まず、平成29年1月14日からの大雪による影響で、尊い命を亡くされた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。私は会派を代表し、本定例会に提案されております平成28年度補正予算案に賛成する立場から討論をさせていただきます。

 1月14日からの大雪では、京都府北中部を中心とし、農業関係施設では、ビニールハウスが1,000棟を超える被害が報告されている上に、今なお継続調査中であり、過去10年の大雪による被害を大幅に上回る規模であります。この他、畜産用パイプハウスや茶棚・果樹棚の被害、林業関係では、京都市を中心として、300カ所を超える倒木の被害などが出ており、様々な分野にわたって大きな被害が発生しています。水害や雪害などの自然災害による被害が重なることで、立ち直っていこうという意欲が失われないような支援が求められるところです。このため、我が会派は、現地の状況も踏まえまして、去る2月3日に山田知事に対して
・甚大な被害を受けたビニールハウス等の早期の復旧と撤去費用にかかる適切な支援を行うこと
・度重なる被災により経営意欲の後退につながらないよう、災害に耐えうる施設の補強への補助を行う等、持続可能な農業の対策に努めること
などを内容とした雪害対策に関する緊急要望をさせて頂いたところであります。
 
その上で、雪害対策費として、4億8,800万円が計上されている今回の補正予算案の内容を見ますと、農業分野では、大雪により倒壊等の被害を受けたパイプハウス、果樹棚、茶園の被覆棚施設等の復旧・撤去及び果樹や茶の樹勢回復に必要な経費に対する助成、林業分野では、大雪により被害を受けた冠雪被害木を伐倒除去し、再造林する経費に対する助成であり、さきに述べたような被害の状況をしっかりと踏まえた内容となっており、再び立ち直っていこうという気持ちを後押しするものであり、賛成をするものであります。 
この支援が一刻も早く被害に遭われた方々に行き渡るように、早期の執行をお願いいたします。

 先日、会派にて被害の大きかった農家の雪害状況の調査に福知山市、舞鶴市、京丹波町にうかがいました。この度の雪害の特徴は、深夜から早朝にかけて一度に多く降り積もり、重い雪質のため常時の雪害対策としての支柱や暖房をつけるなどの対策を施していたビニールハウスであっても倒壊するなど、地域によっては、想定外の降雪量という声も挙がっていました。担い手の方からは、「泊り込みで対策をし、出来る限りの努力をしてもつぶれた。今後規模拡大を検討していたがもう諦めざるを得ない」「建て直しには1年以上かかりそうだが、見通しが立たない」という切実な声もお聞きしました。
引き続き、市町村や農業改良普及センター等の関係機関と連携の下、ハウスの早期撤去等による栽培環境の整備、再建に係る資材の早期調達等、次期作に向けた再建計画、今回の雪害の検証による減災対策も含め産地を守るためのきめ細やかな指導と支援が求められます。

 また、先週末も北部を中心に大変な大雪となり、ビニールハウスに被害が出ており、府民の方々も先月に引き続き除雪に追われるなど大変な中、除雪作業の休憩中の車の中で一酸化炭素中毒で亡くなられるという痛ましい事故もありました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、まだまだ雪が降る時期であり、予防的な対策の周知などをお願いし、ビニールの貼り替えなど、普段からできる雪の対策への支援のさらなる充実についても要望いたします。


 我々会派は、今後も被災をされました皆様に寄り添う思いをもって、被災地の復旧・復興に向けてさらに全力で取り組むことを申し上げ、私の賛成討論といたします。

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