2011年09月28日

政権交代2年を迎えてのご挨拶

◆政権交代2年を迎えてのご挨拶◆
(*ホームページに掲載した挨拶文を全文掲載しています。)


 2009年の第45回衆議院議員総選挙で京都府第5区から、80,966票という大きなお力とご期待をいただいて2年が経ちました。政権交代後を振り返っての見解と今後の決意を込めてご挨拶申し上げます。



 民主党政権の何がだめで、何が成果で、今何をしなければならないのか。

「見通しの甘さ」と「みんなの意見を聞かない態度」

 私自身、当選した2年前には見えていない問題がたくさんありました。民主党政権を振り返ってだめだったことは、「見通しの甘さ」と「みんなの意見を聞かない態度」でしょう。
マニフェストに掲げた16・8兆円の政策リストについては、実際に財源確保の努力をすればするほど、現に生きている予算を削ることのむずかしさを痛感するに至りました。しかし、党内対立に気を取られ、震災が起きるまで1年半、この見通しの甘さを党として認めなかったことは、素直にお詫びしなければなりません。


 また、政治主導、官邸主導、という「形」にこだわり、官僚を含めた専門家の意見をじっくり聞く姿勢、ものを決める際に関係者に丁寧に事前に相談する姿勢に欠けていました。これらはサラリーマンであれば当然求められることでした。 衆参ねじれになって自分たちが出した法案は自公と協議しないと1本も通らなくなりました。さらに、震災後の対応が混乱し支持率が下がったことで、ようやく官邸や執行部も、政権運営には「謙虚さ」が必要であることに気づきました。私自身、はがゆい思いを何度も味わいました。ここまできて、やっと「必要な課題を、みんなと相談して、黙々と実行していく」この当たり前のことができる野田総理を選ぶ土壌がようやくできたのだと思います。



 中間層の厚みを増す政策を実現

 しかし、民主党政権の2年間は成果もあります。 
 扶養控除から子ども手当に変えたことで所得の低い方々向けの現金給付が増えました。高校は無償化されました。農家の戸別所得補償で対象品目を作る全ての農家の所得が保障されることになりました。失業手当をもらえなくなった後でも生活費をもらいながら職業訓練に参加できることになりました(生活保護に続く第二のセーフティネット=求職者支援制度が10月から導入されます)。どれも野田総理が演説で強調した「中間層の厚みを増す」ために必要な政策です。これらのために、16.8兆円とはいきませんでしたが、3兆円の予算が必要でした。この2年間、事業仕分けを中心に3兆円の財源を作りました。この「3兆円」という予算の組替え規模は、自公政権時代では到底実現できなかった規模です。



 事業仕分けで予算編成をお茶の間にオープンに


 この「3兆円の予算組替え」をやるための重要なツールが「事業仕分け」でした。予算や政策の決定過程がお茶の間にオープン化されたこと、これが事業仕分けの最大の意義だったと思います。わずか1時間で予算に○×をつけるのは乱暴じゃないか、単なる官僚いじめのパフォーマンスじゃないか、との批判はありました。
ただ、これまで様々なしがらみにとらわれて変えられなかった予算配分は、こういうやり方でもしないと変えられなかったのは事実ですし、それは自公政権ではとり得なかった手法です。野田総理は「最後は増税は必要だけど、まずは事業仕分けを今後も徹底してやって、無駄をなくしていく」という考え方です。増税が決まる前夜まで、事業仕分けをはじめ、増税幅がなるべく小さくなるような財源捻出に努力しなければなりません。



 これからの課題―みんなで支え合う「安心社会」の実現、
 そのための小原舞の5本柱


 そしてこれからの政権としての課題は、「みんなで支え合う「安心社会」の実現」だと思っています。ここで、これから目指す社会の姿として、小原舞から、5つのメッセージをお示ししたいと思います。これは一昨年の衆院選、昨年の参院選の民主党マニフェストを私なりに再構成したものです。


@お年寄りには安心を

A若者には希望を

B地方には仕事を

C一人ひとりにもう一度絆を

D国土には安全を


@老後の安心のためには、まずは、年金・医療・介護です。年金制度への不安をなくさなければなりません。医師不足や医師の偏在がない医療を実現しないといけません。そして、最後まで、家族や友人に囲まれて、笑顔で住み慣れた地域で、医療・介護サービスを受けられるようにしなければなりません。

A若者が希望を持てるように、子育て支援を充実させ、誰もが再チャレンジできる雇用の仕組みを作らなければなりません。待機児童をなくして、保育サービスを増やして、安心して子どもが産める社会をつくらなければなりません。所得が低くても子育てができるよう支援をしなければなりません。

B地方から人が離れてしまう一番の原因は、地方に仕事がないからです。地方に仕事を作るためには、がんばっている農林漁業者を応援する仕組みを充実させ、農林漁業を産業として確立させなければなりません。地方での起業や企業立地を支援しなければなりません。

C家族・地域・職場が担ってきた大事な絆の大切さをもう一度見つめ直し、築き直す政治を目指します。様々な課題を抱えた家庭があります。一人で悩んでいる若者がいます。民生委員の制度を発展拡充させる等、地域ごとに頼りになる相談員を配置して、地域の絆を復活させなければなりません。様々な格差が低所得世帯を生み、家族の絆をも破壊しているのが現実です。その格差をなくして、絆を復活させなければなりません。

D今回の大震災の教訓を生かして、各地の防災対策を一から見直して、いざというときへの万全の備えをしなければなりません。また、震災で大活躍した自衛隊には、東アジアの有事に備え、防衛体制を再構築してもらわなければなりません。




 これらはそれぞれが大事な私たちの政策です。
ところが、この大事な政策が、少子高齢化という大きなうねりに飲み込まれようとしています。
今実際に起きていることは、お年寄りのための年金医療介護の費用が、何もしなくても毎年1兆円ずつ増大し、その財源を賄うために、ほかの子育て、農業、産業振興のための予算などが少しずつカットされ、それでも足りない分は毎年借金を重ねています。
こんなことをもう10年以上続けてきて、日本の社会保障「以外」の支出は、先進30か国でなんと最下位になってしまいました。
これでは満足な政策も行政サービスもできません。

 年金医療介護も維持したい、子育て、農業、産業振興のための予算も充実させたい。そのためには、公務員制度改革などの行財政改革や事業仕分けなどで無駄を見直しながら、少しずつ国民のみなさんにご負担をお願いしないといけません。
 そのために、6月には毎日のように、テレビカメラを入れて毎回100人以上の議員が参加して、税と社会保障の議論をしました。各社のテレビカメラがずらりとならぶ前でも、多くの議員が10年、20年先を見据えた議論を展開しました。そして、将来の社会保障のためには、しっかりした財源確保が必要だ、ということで最後は意見の一致を見ました。



「お年寄りには安心を」「若者には希望を」「地方には仕事を」
「一人ひとりにもう一度絆を」「国土には安全を」――
 これら全てについて、明確なビジョンを示して、みなさんと一緒に制度を作り、「みんなで支え合う」社会をつくる。
こういう仕事を、一つ一つ、派手さはなくても着実にこなしていく政権にしていきたいと思います。
そして、みなさんのご意見を伺いながら、毎週の地元での活動や、このホームページを通じて、できたこと、中途のこと、考えていることを全てお話ししていきたいと思います。




 
posted by 舞 at 08:49| 想い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月20日

地域のことは地域の人が考える

私は、地域から国を変えるという思いで(地方がアイディアを振り絞って住民参加のもとで活力を発信させ、その相乗効果でもって国を変える)、地元でのまちおこしに関わった後、大学院に進み、松下政経塾で勉強してきました。

 しかし、地方では先進首長が自治体のコストカットに涙を流しながら取り組んでいる一方で、国では、マッサージチェアーだの、居酒屋タクシーだのと税金の無駄遣いをしています。また現状において、自治体は、本当に地域の実情にあった、住民の声を反映した政策をすぐに実行することができません。なぜならば、財源・権限・人間を中央が牛耳っているからです。自治体は、メニューに合った補助金探しに時間がかかり、霞が関の官僚が机上で考えたプランに沿った枠組みの中で実行せざるを得ない現状があります。これからは、一つの自治体という枠内を超えて、隣の市町村との連携を進めるべきでしょう。

 例えば・・・ですが、ゴミを有効利用する循環型のまちづくりをつくるなら、京丹後市は生ゴミ収集して既存のメタンガス発電施設を活用し、舞鶴市は、木材やチップ、剪定枝の集積地とするように、施設の建設費と回収量を計算して効率的で無駄のないまちづくりができます。二酸化炭素削減の点でも、海運を利用した輸送も考えられないでしょうか。地域の特性を生かした地域づくりをする、現在の地域事情に合わせて財源を配分するのは、東京にいる役人ではなくて住民の声を聞き、現地現場を知っている地方自治体ではないでしょうか。
 
 これには、地方が国から財源・権限・人間を取り返す地方分権が必要です。自分たちの地域は自分たちでつくる、もうあのような高度経済成長期はやってきません。成熟した今の社会は、今までのシステムでは立ち行かなくなっているのです。高齢者が増え、働き手が減少している中で、年金・医療の問題だけでないです。当たり前に享受していた行政サービス、子育て支援もそうですが、ゴミの収集、処理から福祉・教育・環境、雇用支援にまわす財源も減っていきます。私は、今の官僚システムを変え、地方再生に取り組むには政権交代が必要だと思っています。そして、今こそ政権交代ができる最後のチャンスだと思っています。小沢代表の決死の覚悟、官僚の天下り廃止は、官僚システムの抜本的改革は与党では声に出して言えないしできません。新たな政権が引き起こすインパクトとムーブメントにかけてみてほしいです。 

 熊本県の川辺川ダム建設にノーを言える知事が出てきました。住民がいらないと言ったものはもういらない、それを代替するものは地方で、職員が、住民が、誇りを持っていのちを守る川づくりに取り組めば良いのです。地方は人材不足と言いますが、最近の市民団体は、専門家を巻き込んで、国に提示できるデータを揃え、分析する能力を持っています。専門家は、外から呼ぶこともできるし、地域住民こそが専門家とも言えます。その土地に住んでいる住民が一番弊害を肌で感じています。昔と比べて魚が取れなくなった、川が濁ってきたと誰よりも早く気付くのは地域に暮らす住民です。

 地域を歩いていると、こんなお話を伺うことができました。
「稲やサツマイモが、水銀等の街灯で生育が悪くなっとる。植物も人間と同じで夜は寝るからな〜。蛍光灯の光やったらええんや。」
 う〜ん、知りませんでした・・・。おそらく科学的な実験やデータに基づいたものではないのでしょうが、日々の暮らしにおける観察力に脱帽する思いでした。
posted by 舞 at 05:05| Comment(0) | 想い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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