１ 地域の歴史・伝統・文化の伝承について
２ 災害対策と国民保護について
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＊質問内容の要旨と答弁は以下をご覧ください。
１ 地域の歴史・伝統・文化の伝承について
（１）平成18年に教育基本法の改正により、教育の目標の一つとして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が加えられ、本府では、京都府教育振興プラン等にその方針を定めた。郷土愛は、地域社会の結束を深め、地元への誇りと愛着、地域の一員としての責任感醸成に役立つことから、Ｕターン施策においても有効と考えるが、本府では、郷土愛を育む教育にどのように取り組んでいるのか。
（教育長答弁）
地域の歴史・伝統・文化の伝承について
子どもたちが地域の歴史・伝統・文化を学び、理解を深めることは、豊かな人間性を育み、日本人としての自覚、郷土に対する誇りと愛着を高め、地域社会を支える人材育成に繋がる極めて重要なことであります。
特に、永い歴史と伝統が息づき積み重ねられてきた京都府においては、日本を代表する伝統や文化が数多くあることから、これらを十分に活かした教育を行うことが大切であると考えております。
そのため、まず、教職員自身が京都府の歴史や伝統・文化について、自ら学び、気付き、理解を深めることが必要であり、議員御紹介の「京都府の『歴史・伝統・文化』を学ぶために・教えるために」を毎年、全ての初任者・新規採用者へ配付し研修などにおいて活用しているところでございます。
授業においては、例えば、社会科では、議員御指摘の縄文時代を含めて、我が国の歴史、地域の伝統や文化について学ぶ過程の中で、それぞれの時代における社会背景や生活環境などから、当時の人々の想いや願い、知恵や工夫を理解し、多角的に思考することを通じて、郷土を愛する心を育むことに繋げています。
また、総合的な学習の時間においては、それぞれの地域にある公共施設や歴史、自然などを題材にして、自分自身と地域の繋がりについて主体的に、かつ深く学ぶことで、地元への誇りと愛着、地域の一員としての自覚を芽生えさせられるよう取り組んでおり
ます。
こうした学習を推進するため、今年度から、これまで中学校における課題解決型学習の成果を発表する機会として開催しておりました「明日へのチャレンジコンテスト」に小学校交流部門を新たに新設するなど、より深い学びの実現を図ってまいります。
府教育委員会といたしましては、それぞれの地域にある人的・物的資源を有効に活用しながら、子どもたちが、地域の歴史、伝統や文化の良さについて理解を深め、郷土を愛し、よりよい社会の創り手となれるよう取り組んでまいります。
（２）地域の歴史・伝統・文化は地域の誇りとなり、観光においても、観光を通して住民の生活や心が潤うことが重要と考えることから、暮らしていても知らない地域の資源や素晴らしさを普段から身近に把握できる工夫が必要であり、史跡や神社仏閣、文化財等の由来や史実を知るツールとして、掲示板や説明看板、インバウンドに対応した多言語対応ＱＲコード等の更なる充実が必要と考える。来年に大阪・関西万博を控える中、周遊観光も具体化してくると思われるが、京都市や関西広域連合等と連携した今後の取組はどうか。
（知事答弁）
京都市や関西広域連合と連携した周遊観光の取組について
現在、観光需要はインバウンドを中心に急激に回復しておりますが、都市部に偏在しており、京都においては、嵐山や祇園など一部の観光地に観光客が集中しております。
観光客の分散を進め、観光がもたらす地域活性化の効果を各地域に波及させるためには、各地の観光資源を磨き上げ、多様な魅力をテーマやストーリーで結んだ上で、インバウンドも意識した情報発信を行うことが効果的であると考えております。
そのため、京都府ではこれまで、「もうひとつの京都」による誘客を進めますとともに、京都の強みである「食」を共通のテーマに府域全体を繋ぐ「食の京都推進事業」を、京都市と連携して実施することで、府域への周遊観光を促進してまいりました。
さらに、関西広域連合においても、令和３年から８つの広域周遊ルート「THE EXCITING KANSAI」の造成に取り組んでおり、例えば、４府県を結ぶ「山陰海岸」ルートでは、「海岸と美の恵み」というテーマで変化に富む海岸の魅力を体験できる旅行商品を企画いたしました。
大阪・関西万博の開催期間には、広域周遊を更に促す取組の強化が必要だと考えており、昨年３月に関西広域連合の構成府県市や民間企業などとともに「EXPO2025関西観光推進協議会」を設立したところでございます。
この協議会では「サステナブル」や「ガストロノミー」など、万博に沿ったテーマで集めた約500件の関西各地の魅力的な観光コンテンツを活用して、新しい旅行商品の造成などを進め、万博に来場されると見込まれる2,800万人を、京都をはじめとする関西各地の周遊につなげる取組を推進することとしております。
また、４月の府市トップミーティングにおきまして、京都府と京都市が連携して、多様な魅力をテーマとして周遊観光を推進することに合意し、今定例会に「府市連携周遊観光促進事業費」の予算案を提案しております。
御議決を頂きましたら、京都市と連携し、府市両エリアの多様な魅力を活かしたコースの造成に取り組むこととしております。
今後とも、京都市や関西が持つ魅力を組み合わせることにより、京都観光の魅力を高め、観光客の広域周遊を更に進めるほか、ＱＲコードなどのデジタル技術も活用し、地域の歴史や文化財といった魅力を多言語で発信する取組を促してまいりたいと考えております。
２ 災害対策と国民保護について
（１）令和６年能登半島地震では、原発と地震の複合災害の備えについて指摘されており、高浜原発より30km圏内にある舞鶴市等では、緊急輸送道路が土砂災害警戒区域に入っている箇所があるため、道路寸断時の対応、実効性あるヘリ等の空路による救助と支援の強化、海路の活用等が一層求められるが、能登半島地震の検証から、原発災害時の避難をどのように強化していくのか。
（答弁）
原子力災害による万が一の緊急事態に備えて、災害から府民の生命と財産を守るためには、平時から、国や関係市町、自衛隊などの関係機関と連携して、避難体制に万全を期することが重要だと考えております。
このため、京都府では、地震などの自然災害と原子力事故による複合災害を想定した広域避難計画を策定し、国や関係市町と連携して、避難道路や放射線防護施設を整備するとともに、消防や自衛隊と連携し、実動訓練に取り組んでいるところでございます。
令和６年能登半島地震では、原子力発電所の周辺地域も含めて、道路の寸断による孤立が発生し、沿岸部を中心に、陸路による救助や支援活動に支障が生じたことから、原子力事故を想定した多層的な避難経路の確保や長期化する屋内退避への備えを強化する必
要があると考えております。
このため、避難経路の確保につきましては、道路の拡幅や法面保護などの対策をさらに進めるとともに、代替道路の整備も見据えて、今月、国に対して、財源の大幅な拡充を求める政策提案を行ったところでございます。また、道路の寸断により孤立地域が発生した場合の空路による救助・避難を想定し、現
在、ヘリポートの整備にむけて、検討を進めているところでございます。
さらに、本年１２月の原子力総合訓練では、海路・空路による避難の実効性を高めるために、海上自衛隊や海上保安庁と連携して、ヘリや船舶を使った孤立地域からの救助・避難訓練の実施にむけて調整を進めているところでございます。
また、住家被害が発生した場合の屋内退避への対策につきましては、原子力発電所から３０km圏内に１７箇所を整備しております放射線防護施設の新規整備を進めることとし、現在、関係市町との間で候補施設の選定にむけて協議を進めているところでございます。
今後とも、国や市町、関係機関との連携を強化し、原子力災害に対する避難体制の強化に万全を期してまいりたいと考えております。
（２）舞鶴若狭自動車道全線４車線化については、令和４年６月定例会の一般質問で「京都府域で残る舞鶴西ＩＣ～舞鶴東ＩＣ間の４車線化については、災害時の緊急輸送道路でもあり、避難や物資輸送の大動脈として機能するとともに、原子力災害時においても円滑な広域避難に必要不可欠」との答弁があったが、事業目処が立っていない現状では、大量避難の際に渋滞が発生し、緊急救助に支障を来す恐れがあるため、早期実現を図るべきと考えるがどうか。
（答弁）
舞鶴若狭自動車道の４車線化について
舞鶴若狭自動車道につきましては、大規模地震や原子力災害などの災害時に広域的な避難を担うとともに、京都舞鶴港と山城総合運動公園などの広域防災活動拠点との間などで支援物資の輸送を担う重要な幹線道路でございます。
舞鶴東ICから福井県側の若狭(わかさ)上中(かみなか)ICまでの区間については、国において、優先して４車線化整備をしていく区間に、位置付けられておりますが、舞鶴西ICから東ICまでの区間のみが４車線化の対象とされていない現状に対しましては、避難や輸送の観点から大きな課題があると考えております。
全国に約1,800kmある暫定２車線区間の中で優先的に４車線化整備をしていく区間につきましては、国において渋滞や事故防止等の観点から定められた客観的指標に基づき示されておりまして、定期的に見直されるものと承知しております。
京都府といたしましては、今後の見直しにおいて優先整備区間に位置付けられるよう、引き続き指標の見直しも含めて要望を行うなど、災害時にも信頼性の確保された道路ネットワークの整備に努めてまいりたいと考えております。
（３）能登半島地震では、能登半島唯一の自衛隊施設である航空自衛隊輪島分屯基地のわずか40名の隊員で人命救助や患者搬送、大津波警報により基地前に避難してきた住民の受入、物資の配付等を対応された。府北部地域には、自衛隊の関係機関が多くあり、広域的な災害対策支援拠点となり得ると考えられるが、本府における自衛隊等との連携体制と危機管理対応はどのようになっているのか。
（答弁）
自衛隊との連携と危機管理対応について
近年、自然災害が頻発化、激甚化する中、迅速な人命救助や被害の拡大防止において自衛隊との連携強化は、大変重要であると考えております。
そのため、災害発生の可能性が高い時には、事前に担当部隊の連絡員を受け入れているところであり、その活動スペースを、危機管理センター内に整備しているところでございます。
また、例年の自衛隊などの防災関係機関との連携強化を図るための訓練とあわせて、今年度は近畿２府７県による合同防災訓練を１０月に開催することとしております。
この訓練では、知事の要請により出動した陸上自衛隊による救助や、海上自衛隊によるＤＭＡＴと連携した医療救護と、艦船による救援物資の輸送活動など、連携した訓練に取り組んでまいります。
（４）国民保護法には、日本が武力攻撃を受けた時や大規模テロにさらされた時に、国民の生命・財産を守るため、「避難」「救援」「武力攻撃に伴う被害の最小化」の３つを柱として、国、都道府県、市町村や指定公共機関等の役割が規定されている。都道府県の役割として、緊急通報の発令や住民に対する避難の指示等の情報伝達手段、救援等の体制があるが、本府の取組状況はどうか。
（答弁）
国民保護の取組みについて
京都府では、武力攻撃などの危機事象から府民の生命や身体を守るため、緊急情報の伝達には関係機関に一斉送信を行うＬアラートシステムを活用するほか、身体を保護し物資提供を行う避難施設として、地下にある鉄道駅や学校等を指定するなど、京都府国民保護計画に基づく取組を進めているところです。
また、より実効性を高めるため、国と連携した情報伝達訓練に加え、今年度は、弾道ミサイル飛来に関する情報伝達と住民避難の訓練を、宇治市とともに実施することとしております。
今後とも、国や市町村、自衛隊などの関係機関との連携を強化し、京都府における危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
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