＊長丁場の書面審査も本日で終了です。委員からも多くの地域の課題に即した質疑がなされ、学びの多い決算委員会となりました。地域の声を議員が届け、府政運営に反映されていきます。毎日の質問の準備はかなり時間がかかりますので、終了した瞬間、ほっとするのも束の間。来週からは現地調査、総括質疑が行われます。
【知事直轄組織】
▷２０２３年度の職員採用から、勤務地を北部地域に限定する「北部枠」（高卒（二類））を本格導入
Q）北部採用枠を取り入れた経緯・考え方について
▷親元を離れて一人暮らしの不安、地元希望する学生のニーズを踏まえた。
また、２２年度の採用試験から学校事務職員で１０人程度の「北部枠」を導入（３９人受験、１１人が合格）したところ、想定以上の応募があり参考とした。
Q）令和５年（現在の）応募者数は４人となっている（思ったより申し込みが少ないように感じる）がどのように分析しているか。
▷学校事務（北部地域勤務）の採用試験と同じ時期であり、併願ができないため、今後検証をしていく。
→北部に残ってもらえる貴重な機会であり、ニーズはあるはずなので、ふるさとでの就職を希望する若年層、学生への周知が必要。
Q）京都府職員一類（大卒程度）の受験者が減少傾向（地方公務員のなり手不足が京都でも深刻になっている）にあるということで、対策（力を入れていること）について
▷令和３年から京都府庁１DAY仕事体験（インターンシップ）を実施している。
模擬的な政策立案、職場見学、先輩との座談会等を通して「京都府の仕事」を体験することで、京都府職員の業務への理解を深めてもらう取り組み。
→定員を上回る応募がある、参加者の７～８割が実際に受験するなど効果がでている。
Q）市内と北部の給与差（手当による）の考え方について
近年北部への移動を敬遠することが増えている傾向にあり、勤務地を北部地域に限定する「北部枠」の実施も行なっているが、国の基準に準拠していることは理解しているが、北部は自動車が日々の移動に必要な地域であり、ガソリン代の高騰、車の維持費等の負担もあることから、国への要望も求めたい。
▷国の基準では、６区分(16~0%:一番高いのが長岡京市16%、京都市１０％、北部は０）になっているが、地域によって差が大きく出ないように府で地域手当の率を調整（４区分 9.4~3.2%)している。
▷京都市内 に勤務する場合は 9.4%、北部地域に勤務する場合は 3.2%
▷国において、地方公務員制度の見直しが検討中であり、給与関連では、民間との差を埋めるため市町村単位で支給する「地域手当」も議題とされています。
→地方への移動をためらうのは手当の問題だけではありませんが、国の基準は、例えば看護師等の給与にも反映されることから、地方で働いていてもより待遇の良い都市部を選択する傾向もあるときいています。地方の人手不足は喫緊の課題ですので様々な角度から検証していきたいと思っています。国の一律の基準を全国にあてはめるのではなく、それぞれの地域で戦略的に地域の運営をできるように私は地方分権を推進すべきだと考えています＊地方分権については、関西広域連合議会で質問予定です（私の志、自分の原点は、「地方の再生」です）。
【建設交通部】
○京都舞鶴港日本海側拠点機能推進事業
Q)京都舞鶴港におけるコロナ禍を経て物流の動向について
▷コロナの影響で、日中直行便等が回復していないが、神戸港につながる国際フィーダー航路が昨年２月に開設したため下げ止まりとなっている。
ポートセールスにも力を入れ、南海トラフ地震等に備え、BCP（災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画）を意識する企業が増えてきている。京都市内企業が京都舞鶴港を利用する等、問い合わせも増えてきている。
＊指標：コンテナ取扱量： 目標：20,000TEU 実績：10,411TEU（コンテナ取扱量３．１％減）
Q）人流の動向について
▷今年は、クルーズ船１０隻が寄港し、本日もコスタ・セレーナが寄港している。
Q）臨港道路和田下福井線の橋りょう新設工事（海舞鶴みなと橋）の完成による効果について
▷効果：もうまもなく開通する。国際埠頭から第２、第３、喜多埠頭等を結び、国道２７号線を通らずにトラックが走れる。短縮時間は５分間にとどまるが、朝夕の渋滞時間の回避等の効果もある。
○中小河川タイムライン作成支援事業（砂防課）
Q）中小河川タイムライン作成支援事業の内容について
▷事業目的：府管理河川で水位計を設置している河川のうち、避難判断水位等の設定がない中小河川を対象とし、「避難判断の目安となる水位（＝氾濫開始相当水位）の設定を行い、市町村に情報を提供する。
業務内容：避難判断の目安となる水位設定業務
▷１７０河川（水位計設置のある）のうち、水防警報、その他河川（「避難情報発令の基準となる水位の設定がない）の１３３河川で実施した。
この１３３河川には、これまで避難指示の発令、市町村水位の目安がなかった。
Q）どのようなことができるようになるか？
▷令和５年６月～市町村共有開始
▷市町村の水害等避難行動タイムラインの作成を支援
Q）課題について（台風７号において活用はされたか）
▷降雨予測が難しい、ゲリラ豪雨、記録的短時間大雨情報時では対応できない（予測できない）、内水氾濫をカバーできないため等の課題がある。
→市町村からは、府の土砂災害警戒情報とこの中小河川タイムラインを併用して避難開始の判断の目安としているという声が上がっており活用されている。
→課題を検証して、運用によって精度を上げていっていただくよう要望する。
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